借金があると住宅ローンは組めない？借金がある場合の住宅ローンの組み方

住宅ローンを組む際、借金が重荷となってしまうことがあります。

これら借金は単に消費者金融から借りたものだけでなく、マイカーローンや教育ローンの他、奨学金なども含まれます。

このように第三者からお金を借りた場合は「例外なく借金扱い」となるわけです。

そこでふと浮かんでくるのが「借金があると住宅ローンは組めないの？」という疑問です。

確かに借金があると住宅ローンは組めない」という話をどこかで聞いたことがあるという方もいるかもしれません。

ただし、結論を先に言うと「借金があっても住宅ローンは組めます。そこは条件次第ですが、工夫すれば問題なく組めるのでご安心ください。

今回の記事ではそれら借金がある状態で住宅ローンを組む場合にどのように対応すれば良いのかについて詳しく解説します。

ここでは、審査だけでなく返済比率や税金についても説明するので、ぜひ最後までお読みいただけますと幸いです。

借金があっても住宅ローンの審査に通るのか？

住宅ローンを申し込む際には審査を受けなくてはなりません。

金融機関も誰彼構わずに融資しているわけではなく、きちんと返済能力のある方にお金を貸しています。

そのため、返済能力があることを証明できれば、審査には問題なく通ります。

しかし、借金がある場合は少し状況が特殊です。

実際に借金の金額や種類によっては審査に落ちる可能性もあるため、そこは過去の借金も含めて予防対策を練らなくてはなりません。

過去の借金の影響はある？

金融機関では基本的に「現在の借金」について審査します。

そのため、過去に借金があっても現時点で借金がなければ問題はありません。

現在、借金があっても少額であればさほど問題もないでしょう。

ほとんどの金融機関は契約者本人の「年収に対する借金の割合」に目を光らせているので、返済比率を超えない場合は審査にも通る可能性があります。

たとえば、年収300万円の方が借金300万円を抱えていた場合、さすがに「審査に通すわけにはいかない」と判断してしまいます。

逆に年収300万円で借金0円の場合、金融機関は何も懸念することなく融資してくれるわけです。

つまり、大切なのは過去の借金ではなく現在の借金であると覚えておきましょう。

ただし、金融機関によっては過去にどのような借金をしていたのかを重視するところもあります。

マイカーローンや教育ローンであれば印象はそこまで悪くありませんが、使途不明の多額の借金があった場合は「どのような用途の借金だったのか」を聞かれる場合もあります。

また、過去に借金を滞納した人や踏み倒した人も心象は良くありません。

近年はスマホなどの携帯電話の料金を延滞しているだけで審査に響くという話もあるので、そこは注意が必要です。

住宅ローン審査では返済比率が重視される

住宅ローンの審査においては「返済比率」というものが重視されます。

返済比率とは簡単にいうと本人の年収に対する借金の割合のことで、別名「返済負担率」とも呼ばれるものです。

これら返済比率は年収400万円を境目に30～35％までと定められており、そのパーセンテージを超えないことが鉄則となります。

たとえば、年収400万円の方であれば、その30～35％に相当する120～140万円までが年間の限度額となります。

この数値を超える場合は原則として審査に通りません。

それでいて一つ注意しておきたいのが、この返済比率には「既存の借金も含まれる」という点です。仮にマイカーローンや教育ローンをすでに借りている場合、それらの借金も加味した返済比率で計算されます。

実際にマイカーローンや教育ローンを年間で20～40万円ほど支払っている場合、年収400万円の条件に当てはめると年間100万円前後までしか借りられない計算となるのです。

当然ながら、返済比率の上限まで住宅ローンを借りると生活が困窮してしまうため、実際は20％～25％ほどまで返済比率を抑えなくてはなりません。そうなるとさらに他の借金に圧迫されてしまいます。このように返済比率は他の借金によっても左右されるため、住宅ローンを組む際は年間でどれくらいの経済的負担となるのかを考えておきましょう。

住宅ローンの審査で借金はバレる？隠せるのか？

住宅ローンの申し込みに際して「借金していることを隠してもバレないだろう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、住宅ローンを契約する際は審査用紙に現在の状況を事細かに記載し、噓偽りのないように申告しなくてはなりません。

その際、虚偽の申告をした場合、普通にバレてしまいます。

なぜなら金融機関は住宅ローンの申請時に指定信用情報機関を通して、個人の借入情報などを照会できるためです。これら個人の信用情報は金融機関に筒抜けなので、そもそも隠そうと思って隠せるものではありません。むしろ虚偽の申告をすると心象に響くだけでなく、審査にも落ちてしまいます。

それら申告が悪質なものだった場合、金融機関によっては審査すらしてくれなくなる可能性もあります。

そのため、金融機関に対して「借金を隠す」という行為は避けるのが賢明です。少なくともバレた際のリスクの方が大きいので、借金の隠蔽はおすすめできません。

住宅ローン審査をしたら、妻や親など家族に借金がバレてしまう？

では、住宅ローンの審査を受けた場合、家族にも借金がバレてしまうのでしょうか？

これに関しては身内にバレるということはほぼありません。

そもそも金融機関は審査の結果を知らせるだけで、借金の内訳などを詳細に知らせることはありません。

仮に審査に落ちてしまった場合でも、その理由が知らされることはないのでご安心ください。

あくまで金融機関が気にしているのは返済比率であり、本人に返済能力があればそれで問題はないということです。

ただし、一つ注意があり「家族にバレるのが怖いから」という理由で虚偽申告するのはNGです。

これは前述の通りなので省略しますが、借金を隠して金融機関に申し込んだとしても何一つ良いことはありません。

むしろ虚偽の申告をすることで金融機関に指摘され、そのことが理由で家族にもバレる可能性が高くなります。

無理に隠す必要もないので、借金があっても堂々と住宅ローンの審査を受けましょう。

もちろん、多額の借金があった場合は金融機関の担当者に突っ込まれることもあるので、その際はどのような理由の借金なのかを説明できるようにしておきたいところです。

住宅ローンは人生で最も高額な借金となる可能性が高いので、そこはどちらに転んだとしても家族との話し合いが必須となります。

そのため、現在の借金を家族に隠すのではなく、どのような選択肢を選ぶのが賢明なのか一緒に判断するのが理想です。

借金がある人の4つの住宅ローン審査対策

ここからは借金がある人の4つの住宅ローン審査対策について見ていきましょう。

1．住宅ローン以外の借金を返す

借金があると返済比率に影響が出ることは前述の通りです。

そのため、住宅ローンの審査にどうしても合格したい場合は、ほかの借金をすべて返してから申し込みましょう。

マイカーローンや教育ローンなどは長期返済している方も多いため、すぐに返済とはいかないかもしれません。

しかし、これら他の借金がないだけで住宅ローンの審査は各段に通りやすくなります。

2．自己資金（頭金）を増やす

借金がある中で自己資金（頭金）を増やすというのは至難の業かもしれませんが、住宅購入のお金を貯金しておくことでより住宅ローンの審査にも合格しやすくなります。

自己資金（頭金）があればそもそも借り入れする金額を抑えられるため、金融機関側も貸しやすくなるわけです。

そのため、数十万円～数百万円単位で貯金しておくことはとても大切です。

3．返済期間を長くする

単純計算で返済期間を長くすると年間の返済額が分散され、年間の経済的負担も少なく済みます。

そのため、借金がある場合は返済期間を数年長くすることも視野に入れておきましょう。

返済期間が長くなると返済総額も高くなってしまいますが、審査には通りやすくなります。

4．購入計画を遅らせる

もし「しばらくは借金の完済が厳しい」ということなら、マイホームの購入計画を遅らせるのもありです。

その間に貯金して自己資金（頭金）を増やすのも良いですし、借金を完済して条件を整えるのも良いでしょう。

家の購入はどうしても急ぎたくなるものですが、借金がある場合は計画そのものを見直すことも大切です。

信用情報に「異動」の記載がある場合はどう対応する？

個人信用情報に「異動」の記載がある場合は住宅ローンの審査にも通りません。

この「異動」という項目は過去に借金を滞納したり踏み倒したりした場合に記載されるものです。

つまり金融事故の履歴として残っているということになります。

その場合、まずは自分の信用情報を取り寄せて確認することが大切です。

金融機関ごとに加盟している信用情報機関は異なるので、自身が契約する予定の金融機関ごとに確認しておきましょう。

特に個人信用情報は5～10年ほど保存されるので、過去5～10年以内に金融事故を起こしている場合は要注意です。

その場合、信用情報の保存期間が過ぎるまでは住宅ローンの審査にも通らないので、貯金するなど別の方法で準備を進めておきましょう。

｢税金｣の滞納があっても住宅ローンは組めるの？

もし現時点で税金を滞納している場合、残念ながら住宅ローンは組めません。

そもそも日本には納税の義務が存在し、これは借金の返済よりも優先されるべき事柄とされています。

事実、仮に金融機関が税金滞納者に融資して万が一返済が滞った場合、返済よりも税金の支払いを優先しなくてはならなくなるのです。

そうなると貸し倒れのリスクが高まり、金融機関にもダメージが残ってしまいます。

それを防ぐため、金融機関では税金滞納者とは契約しないのが大前提となります。

そもそも住宅ローンの申し込みの際には納税証明書の提出も求められるので、延滞していることを隠すこともできません。

契約者本人の経済事情はすべて金融機関に筒抜けであることを十分に理解しておきたいものです。

仮に現在税金を滞納しているなら、すべての税金を清算してから住宅ローンに申し込みましょう。

過去に税金の滞納があったという事実は消えませんが、現在滞納している税金がなければ審査に通る可能性が十分あります。

まとめ

住宅ローンは借金があっても組めます。

実際に返済比率を超えない限りは他に借金があっても融資を受けられるのでご安心ください。

しかし、現時点で借金がある場合は返済比率が圧迫され、借り入れできる限度額も減ってしまいます。

そのため、現行の借金を完済してから住宅ローンに申し込むのが理想です。

そこは過去の借金なども問題ないものの、金融事故を起こしている場合は審査にも影響するので、個人信用情報なども加味しながら住宅ローンの審査に備えましょう。

少なくとも借金があるというのは審査で不利に働くので、当面の間は完済が目標となります。

夢のマイホームを手に入れるため、ほかの借金を清算してから申し込みましょう。

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