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住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは？加入条件や種類・注意点も解説
この記事では、団体信用生命保険の概要や加入条件、種類などを解説します。 住宅ローンを組む際に、多くの金融機関では団体信用生命保険（団信）の加入が融資の条件となっています。団信には様々な商品があり、金融機関によって異なるので注意が必要です。 【この記事でわかること】 ● 住宅ローンにおける団信（団体信用生命保険）の概要 ● 住宅ローンにおける団信（団体信用生命保険）の加入条件 ● 住宅ローンにおける団信（団体信用生命保険）の種類と注意点 住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは？ 住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは生命保険の1つで、金融機関が融資承諾のために提示する条件に組み入れられることが多い保険です。 住宅ローンの債務者が仮に、死亡や高度障害状態になった場合、ローンの支払いが困難になります。その場合、団信に加入していなければ家を差し押さえられ、住んでいる家族も強制退去となってしまうでしょう。 ただし、団信に加入することで、死亡時や高度障害状態になっても残債の支払いを免責できます。 このように、団信に加入することで、万が一の事態があっても家と家族を守れます。ここからは、団信についてさらに詳しく見ていきましょう。 団信の仕組み 一般的な生命保険との違い 上記2点を順番に解説します。 団信の仕組み 団信は、契約者と保険受取人が金融機関、被契約者が住宅ローンの債務者となります。 つまり、債務者に万が一のことがあった時点で保険金が金融機関に支払われ、保険金をもって住宅ローン残債を完済することになります。 一般的な生命保険との違い 一般的な生命保険の場合、保険金は家族に支払われます。 一方、団信は保険金受取人が金融機関となっているため家族には支払われません。なぜなら、団信の保険金はあくまでも住宅ローン残債の返済に使われ、他の用途では使用できないからです。 そのため、債務者に万が一のことがあった際に住宅ローン以外で金銭的な心配がある場合は、一般的な生命保険も並行して検討するのがおすすめです。 住宅ローンの団信に加入するための条件 この章では、住宅ローンの団信に加入するための条件について、解説します。 団信に加入できなければ、金融機関から融資を受けられません。したがって、審査が進んだ状態で否決とならないためにも、この章で解説する以下2点の条件を事前に確認しましょう。 住宅ローンをこれから契約する人 健康状態などの条件を満たした人 順番に解説していきます。 住宅ローンをこれから契約する人 団信は、住宅ローンの契約時のみ加入できます。また、住宅ローンを組んでいる途中からは加入できないため注意が必要です。 そのため、これから住宅ローンを契約する人が加入条件となることを把握しておきましょう。 健康状態などの条件を満たした人 団信は、死亡もしくは高度障害状態になると住宅ローン残債の支払い義務が免責となります。そのため、保険会社が定めた健康状態などの条件を満たさなければなりません。 健康状態の確認は、保険会社が提示する告知書に沿って行われ、告知書に記載されている病歴の有無をチェックします。 このように、健康状態などの判定は自己申告ではなく、あくまでも保険会社が判断することになるため注意しましょう。 住宅ローンにおける団信の種類と内容 この章では、住宅ローンにおける団信の種類と内容について解説します。 団信は死亡、もしくは高度障害状態で保険金が支払われる仕組みであり、金利を上乗せすることで多くのオプションを追加できます。 そのため、この章で解説する団信の種類と内容を確認し、金利とのバランスを見て決めましょう。 通常の団団体信用生命保険 全疾病特約付団体信用生命保険 三大疾病特約付団体信用生命保険 八大疾病特約付団体信用生命保険 がん保障特約付団体信用生命保険 ここでは、上記5種類の団信について解説します。 通常の団体信用生命保険 通常の団体信用生命保険は、被契約者が死亡もしくは高度障害状態になった際に保険金が金融機関に支払われる保険です。 「一般団信」ともいわれる保険であり、金融機関にオプションの追加を要求しなければ、自動的にこの団信に加入することになるでしょう。 全疾病特約付団体信用生命保険 全疾病特約付団体信用生命保険（全疾病）とは、精神疾患を除く病気やケガの影響により就業不能となった時点で保険金が支払われる団信です。 全疾病は、ほぼ全ての病気やケガに対応できる一方で上乗せの金利が最も高く、さらには取り扱っている金融機関が少ない点が特徴といえます。 三大疾病特約付団体信用生命保険 三大疾病特約付団体信用生命保険（三大疾病）は通常の団信に加え、「がん」や急性心筋梗塞、脳卒中を患った場合であっても保険金が支払われる団信です。 通常の団信に対して、0.1％の金利上乗せで加入できる金融機関もあり、検討する人が多い団信といえるでしょう。ただし、3つの病気はただ患うだけでは条件を満たすことはなく、各病気の進行状態が明確に定められています。 そのため、保険金の支払われる状態をあらかじめ確認することをおすすめします。 八大疾病特約付団体信用生命保険 八大疾病特約付団体信用生命保険（八大疾病）は、三大疾病に加え、高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎においても支払い対象となる団信です。 追加される5つの疾患は重度慢性疾患と呼ばれ、生活習慣病にも挙げられます。この団信も三大疾病と同様に、それぞれの疾患に対して保険金の支払い条件が定められています。 がん保障特約付団体信用生命保険 「がん団信」と呼ばれるこの保険は、三大疾病から心筋梗塞と脳卒中を除外した「がん」のみのオプション商品となります。 厚生労働省のデータによると、2021年の死亡者において「がん」は約26.5％を占めており、最も多い死亡原因でした。そのため、多くの団信加入者が「がん団信」を追加しています。 ただし、三大疾病や八大疾病と同じく、「がん」の種類やステージによって保険金の支払い条件が変わるため、加入前に細かく確認することが重要です。 ※参考：令和3年（2021）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省 住宅ローンの団信に加入する際の注意点 団信の加入が重要なポイントであることを解説してきましたが、この章では住宅ローンの団信に加入する際の注意点を解説します。 多くの金融機関が団信加入を融資条件としているものの、イメージしていた内容と異なっていたり、後から契約違反と指摘されたりする可能性はゼロではありません。 そのようなケースを避けるためにも、この章で解説する注意点を押さえましょう。 免責事項をしっかりと確認する 健康状態は偽りなく告知する 解約後は再加入できない 加入後は契約内容を変更できない 借り換え時は再度団信に加入する必要がある 上記5点を順番に解説します。 免責事項をしっかりと確認する 免責事項とは、条件を満たす病気にかかったとしても、保険金が支払われないケースのことです。たとえば、加入後2年以内の自殺や、ステージ1の胃がんなどが該当します。 このように、加入する団信に合わせた免責事項は非常に重要なポイントとなるため、契約する前に必ず確認しましょう。 健康状態は偽りなく告知する 健康状態に虚偽があり金融機関にバレた場合、契約解除を請求されることにもなりかねません。 また、その場合は金融機関との契約も解除となるため、住宅ローンの一括返済請求を受けることになるでしょう。この場合、返済できなければ家を差し押さえられることになります。 このように、健康状態の虚偽申告は非常に重いペナルティを課せられることになるため、必ず偽りなく告知しましょう。 解約後は再加入できない 団信は解約が可能ですが、再加入はできません そのため、団信を解約するかどうかは慎重に判断することをおすすめします。 加入後は契約内容を変更できない 団信は再加入できないだけでなく、契約内容の変更もできません。そのため、年齢を重ねてから全疾病を追加するなどの方針が立てられないため、注意が必要です。 借り換え時は再度団信に加入する必要がある 住宅ローンを、当初契約した金融機関から別の金融機関に借り換えた場合、団信を継承できません。金融機関との契約が解除されるため、当然団信も解除となります。 そのため、新しく契約した金融機関で再度、団信に加入しなければなりません。 住宅ローンの団信を選ぶ際のポイント 団信は多くの種類があるため、どれに加入すべきか悩むケースは少なくありません。 そこで、この章で解説するポイントを参考に選びましょう。 保障内容が充実しているか 金利優遇があるか 緊急時にすぐに相談できる金融機関か 保険金が支払われやすい条件か 順番に解説していきます。 保障内容が充実しているか 団信は、自分に合った保障内容が充実している商品を選択しましょう。 保障内容を一般の生命保険と比較検討し、得できるように選択することが重要です。 金利優遇があるか 団信を選ぶ際は、金利優遇があるかどうかも重要です。 金融機関によっては、オプション追加による金利上乗せを一定期間「0」にするサービスもあります。したがって、金融機関を選ぶ際には団信の金利優遇も確認しましょう。 緊急時にすぐに相談できる金融機関か 団信を利用するタイミングは緊急時のケースもあるため、すぐに相談できる団信専用ダイヤルがある金融機関を選ぶことがおすすめです。 また、24時間の受付対応があるか、支店が対応してくれるのかなど、細かく対応方法も確認することが重要です。 保険金が支払われやすい条件か 保険金が支払え荒れやすい条件かどうかも、団信を選ぶ際に重要となります。 保険金の支払いが決定するまでに時間がかかる場合は、すぐには団信を利用できません。そのようなことにならないためにも、保険金が支払われる流れは事前に把握しましょう。 住宅ローンの団信に関するよくある質問 最後に、住宅ローンの団信に関するよくある質問を紹介します。 住宅ローンの団信はどこまで付けるべき？ 団信と生命保険はどっちが得？ 加入者が高度障害状態になったら住宅ローンはどうなる？ 順番に回答していきます。 住宅ローンの団信はどこまで付けるべき？ 団信は、自分の状況に合わせてオプションを付与しましょう。例えば、返済期間と完済時の年齢、がん家系かどうかなどが挙げられます。 団信と生命保険はどっちが得？ 団信と生命保険は、どちらが得とは一概に言えないでしょう。 団信は住宅ローンに対する保険で、生命保険は保険金の利用用途に制限がありません。そのため、各用途に合わせて保険加入することをおすすめします。 加入者が高度障害状態になったら住宅ローンはどうなる？ 加入者が高度障害状態であっても団信は適用されるため、適用時点での住宅ローン残債について、返済義務が免責となります。 住宅ローンの団信は加入条件をしっかりと把握しよう 住宅ローンを検討する際には、金利と同様に団信の内容も重要です。そのため、各保険の種類と保障内容を正確に把握し、選択することが重要です。 国分ハウジングでは、家づくりのプランだけではなく、団信などの保険内容も分かりやすくお客様に説明しています。 「団信で失敗したくない」「住宅ローンを組む前に各保険の詳細を知りたい」という人は、ぜひご相談ください。
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擁壁とは？種類や費用・注意点をわかりやすく解説
希望のエリアで土地を見つけたとしても、必ずしも平らな土地であるとは限りません。 敷地内や敷地に隣接する部分に高低差がある場合、「擁壁」を組む必要があります。しかし、擁壁の造成費は高額になることが多く、資金計画が成立しないケースは少なくありません。 そこで本記事では、擁壁の種類や費用、注意点について解説します。擁壁を設ける必要がある人は、ぜひ最後までお付き合いください。 【この記事でわかること】 ● 擁壁の種類 ● 擁壁のある家を建てる際の注意点 ● 擁壁がある土地を購入する際のポイント 擁壁とは？ 擁壁は「がけ」に隣接する土地で建築する際に、土圧や水圧によって地盤が崩壊し家が倒壊しないようにするための構造物です。 鹿児島県では地表面が水平面に対して30度を超え、さらに高さが2m以上ある高低差を「がけ」と定義しています。 このような「がけ」に隣接する場合、鹿児島県では建築基準法施行条例に戻づいた擁壁を建築し許可を得ることで、家の建築が可能となります。 ※参考：がけに近接する建築物について｜鹿児島県 擁壁の種類 擁壁を造成する箇所はさまざまな地形になっており、擁壁も地形や用途に応じて種類が分けられます。そこで、この章では擁壁の種類を解説します。 RC造 大谷石積み擁壁 間知ブロック積み擁壁 順番に見ていきましょう。 RC造 RC造はコンクリート製の擁壁であり、鉄筋の有無によってSRC造とRC造に分けられます。 垂直に近い擁壁を組むことに特化しているため、家のすぐ横に擁壁を組む必要がある場合に使用されます。 大谷石積み擁壁 大谷石積み擁壁は「大谷石」と呼ばれる軽石凝灰岩の1種を積み上げた擁壁です。加工がしやすいことから、昭和時代に建築された建造物にはよく使われていました。 現在では、耐久性の問題から使用されることがほとんどない擁壁といえます。 間知ブロック積み擁壁 間知ブロック積み擁壁とは、城の石垣にも使われている擁壁のことで、斜面を造成する際に利用するケースが多くあります。 RC造よりも耐久性が劣るケースもあることから、間知ブロックでは建築要件を満たさないとするハウスメーカーもあります。 そのため、間知ブロックで造成されている土地は、ハウスメーカーにしっかり確認してもらう必要があるでしょう。 擁壁工事にかかる費用 土地に10m接面する部分に5mの擁壁を組んだ場合、一般的に600〜900万円の造成費が必要となります。そのため、安い土地でも結果的に予算を大きく超えるケースがほとんどです。 ただし、緊急性の高い擁壁工事については助成金や補助金が発生する可能性があります。 後述する条件に該当する場合は、積極的に利用することをおすすめします。 擁壁工事の助成金・補助金 鹿児島県には「がけ地応急防災工事費補助事業」という補助金制度があります。 この制度によって、30度以上かつ高さ5m以上のがけに隣接する土地に住んでいる場合、崩落を防ぐために必要な経費の50％（上限30万円）を補助金として受け取れます。 全ての擁壁工事が補助金対象となるわけではないため、該当する工事かどうかは不動産会社もしくはハウスメーカー経由で鹿児島県市役所に確認しましょう。 ※参考：鹿児島市がけ地応急防災工事費補助事業｜鹿児島市 擁壁のある住宅にする場合の注意点 擁壁を組む際には、いくつかの注意点があります。 隣接する住宅とのトラブルに注意する 老朽化のリスクも考慮する 擁壁のある家に住んで後悔しないためにも、上記の注意点を事前に押さえましょう。 隣接する住宅とのトラブルに注意する 擁壁は、住宅と隣接していることが多く、トラブルにつながるケースもゼロではありません。 擁壁には維持管理責任があり、擁壁の所有者は適切に維持管理し保全する義務があります。 そのため、もし擁壁が破損し土圧や水圧によって隣地に土砂が流れた場合には、擁壁の所有者として原状回復させる必要があるでしょう。 また、擁壁を組むことで隣地の土地に影響がでる可能性もあります。このようなことにならないためにも、擁壁による影響と管理の有無についてハウスメーカーに相談しましょう。 老朽化のリスクも考慮する 家と同じように擁壁も劣化し、耐久性が低下します。 また、建築許可を取得し造成した擁壁であっても、将来家や土地を売却する際には擁壁を解体し、再度造成する必要があります。 このことからも、擁壁は老朽化によって資産として残りにくいことを把握しましょう。 擁壁のある住宅を購入する際のポイント この章では、擁壁のある住宅を購入する際のポイントを解説します。 現行の建築基準法を満たしているかを確認する 擁壁の適合があるかを確認する 高低差のある土地は、必ず購入者が擁壁を組むのではなく、既に擁壁があるケースもゼロではありません。 このような土地は、擁壁の造成費が不要になることもありますが、思わぬトラブルに巻き込まれることもあるため注意が必要です。 現行の建築基準法を満たしているかを確認する 現行の建築基準法を満たしているかどうかも、擁壁のある住宅を購入する上での注意点です。 大規模な分譲地であれば開発図面があり、擁壁の耐久力を調査した資料が残っている可能性もあります。資料があれば、現行法令に適合した擁壁のため、家を建築しても問題ないでしょう。 一方、個人が数十年前に組んだ土地の場合は現行の建築基準法に適合していない可能性が高く、その場合は解体し再造成する必要があります。 このようなことにならないためにも、開発許可の有無を確認することは重要です。 擁壁の適合があるかを確認する 新しい擁壁を組んでいたとしても、適合していないケースがあります。 たとえば、高低差が2m以内のがけに対して組んだ擁壁は任意設計の扱いとなるため、そのことに気づかなければ後々「違反」と通報されるおそれもあります。 また、任意設計の擁壁は不完全な整備によって、土圧の変化などで崩落する危険もあるので注意が必要です。擁壁がある土地は、リスクを回避するためにもしっかり調査しましょう。 擁壁で起こり得るトラブルと対策 擁壁に関するトラブルで最も多いのが、擁壁の「足」にあたる部分です。 擁壁は土圧で倒れないよう地中に足があり、L字の形状となっています。そして、足にあたる部分には建築できません。そのため、建築許可がおりている擁壁を組んだ場合、検討しているプランが通らないケースもあります。 また、擁壁を組むことで日当たりが悪くなるケースも少なからずあります。 どちらのトラブルにおいても、事前にハウスメーカーなどへ相談し、シミュレーションしておくことで防げるでしょう。 擁壁に関するよくある質問 最後に、擁壁に関するよくある質問を紹介します。 擁壁のある家にメリットはある？ 擁壁の耐用年数は？ 擁壁とコンクリートブロックの違いは？ 擁壁のある家にメリットはある？ 擁壁のある家は、日当たりがよく明るい家になる点がメリットといえます。 なぜなら、高低差があるため他の家よりも高台になるからです。 擁壁の耐用年数は？ 正式な擁壁の法令耐用年数はありませんが、RC造で35年〜50年といわれています。 ただし、使い方や周辺環境によってはさらに長く保持できる可能性はあります。 擁壁とコンクリートブロックの違いは？ 擁壁は、高低差のある土地で土圧や水圧で土地形状が変わらないようにするための建造物で、コンクリートブロックは土が流れないようにするための土留めです。 このように、擁壁とコンクリートブロックは用途が異なることを理解しておきましょう。 擁壁でトラブルを避けるためには地盤調査も視野に入れよう 擁壁があることで地盤が本来あるべき状態から変化し、家に思わぬ影響を及ぼすことがあります。対策として、擁壁のある土地は地盤調査することがおすすめです。 国分ハウジングでは、擁壁のある土地で安全に家を建てるためのノウハウがあり、建築実績も豊富です。土地探しでお悩みの方は、ぜひ国分ハウジングまでご相談ください。
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年収別に住宅ローン借入可能額の目安をシミュレーション！決定基準も紹介
この記事では、年収別に住宅ローン借入可能額の目安をシミュレーションしていきます。 住宅ローンは、借入額が大きいほど高額な家を購入できます。しかし、その分毎月の返済に対する負担も大きくなり、年収に見合っていなければ支払いが困難となるおそれもあるでしょう。 そのため、住宅ローンの借入額は、年収によって大きく変動するといえます。 この記事では、年収別の住宅ローン借入可能額だけではなく、年収以外の決定基準も解説するので、ぜひ最後までお付き合いください。 【この記事でわかること】 ● 年収別の住宅ローン借入可能額をシミュレーション ● 年収以外で借入額を決める基準 ● 低年収でも借入する方法 住宅ローンにおける借入額の基礎知識 まずは、住宅ローンにおける借入額の基礎知識を紹介します。 購入する不動産の総額は、年収の倍率である程度決まっており、新築住宅と中古住宅で変わります。また、借入可能額においても年収からの倍率が基準となるため、この章で解説するポイントをしっかり把握しましょう。 新築住宅の総費用は年収の平均7～7.5倍 中古住宅の総費用は年収の平均5.7倍 自己資金の割合は8～10% 借入可能額は年収の8倍 なお、この章で解説する内容は『住宅金融支援機構』が公開しているデータを基に解説しています。 ※参考：2021年度フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構 ※参考：2021年度集計表｜住宅金融支援機構 新築住宅の総費用は年収の平均7～7.5倍 新築住宅を購入する際の総費用は注文住宅と建売住宅で差があり、注文住宅で7.5倍、建売住宅で約7倍です。 つまり、年収500万円で新築住宅を購入する場合は注文住宅で3,750万円、建売住宅で3,500万円が平均となります。 中古住宅の総費用は年収の平均5.7倍 中古住宅の場合は新築住宅よりも価格が安いため、平均5.7倍と低くなります。 ただし、リフォームの規模によっては平均倍率以上になるケースも多いため、注意が必要です。 自己資金の割合は8～10% 鹿児島県で家を購入する際、自己資金の平均額は約300万円です。つまり、不動産を購入する際の8〜10%程度を用意することになるでしょう。 ただし、低金利政策によって住宅ローンの金利が非常に低いため、あえて自己資金ゼロで購入する人も増えています。 そのため、どちらが資金計画として得なのか慎重に検討することが重要です。 借入可能額は年収の8倍 銀行が住宅ローンを審査する際に、借入希望額が年収の倍率に収まっているかどうかを判断します。年収倍率を公開している金融機関はありませんが、おおむね8倍程度であれば問題なく審査通過できる水準といわれています。 そのため、借入希望額が年収の8倍以内かどうかを事前に把握しておく必要があるでしょう。 年収別に住宅ローン借入可能額の目安をシミュレーション この章では、住宅ローン借入額の目安を年収別にシミュレーションします。 これから家を購入する際の資金計画にとって重要な指標となるため、参考にしてください。 なお、シミュレーションの際は以下を借入れ条件に設定します。 〈借入れ条件〉 元利均等方式 返済期間35年 固定金利1% 返済負担率30% 上記を条件に設定した場合、年収別の借入可能額と月々の返済額は以下の通りです。 年収 借入可能額 月々の返済額 300万円 2,656万円 74,975円 400万円 3,542万円 99,985円 500万円 4,428万円 124,996円 600万円 5,313万円 149,978円 700万円 6,199万円 174,988円 ※参考：2021年度フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構 ※参考：住宅ローンシミュレーション｜住宅保証機構株式会社 ※参考：2021年度集計表｜住宅保証機構株式会社 ※参考：鹿児島県の賃貸家賃相場・賃料相場を調べる｜SUUMO ここからは、年収別のシミュレーション結果をさらに詳しく解説していきます。 年収300万円のケース 年収300万円の場合、借入可能額は2,656万円、月々の返済額は74,975円となります。 鹿児島県鹿児島市で3LDK〜4LDKのマンションを借りる場合、家賃の平均は7.8万円となるため、ほとんど同じ金額で家を購入できます。 そのため、鹿児島県では年収300万円台で家を購入しても問題ないといえるでしょう。 年収400万円のケース 年収400万円では、借入可能額は3,542万円、月々の返済額は99,985円となります。 鹿児島県の建売住宅は平均3,050万円となるため、年収400万円台であれば問題なく購入できるといえるでしょう。 年収500万円のケース 年収500万円では、借入可能額は4,428万円、月々の返済額は124,996円です。 この年収層になると鹿児島県だけでなく、福岡県で注文住宅を検討することも可能な借入可能額となります。そのため、家づくりの自由度が広がってしまい要望がまとまらなくなるのも年収500万円台だといわれています。 このように、購入できる不動産の幅が広がるからこそ要望を優先順位づけし、探すエリアや不動産を絞ることが重要です。 年収600万円のケース 年収600万円では、借入可能額は5,313万円、月々の返済額は149,978円となります。 たとえば、二世帯住宅を鹿児島県内で検討する場合は、この年収層から現実的な資金計画を立案できるようになります。 また、親子ペアローンや夫婦の収入合算によって審査基準となる年収の底上げができるため、二世帯住宅などの比較的高額な住宅を検討する場合は年収600万円を基準にしましょう。 年収700万円のケース 年収700万円では、借入可能額は6,199万円、月々の返済額は174,988円となります。建築するハウスメーカーを、比較的自由に選択できるようになるのがこの年収層です。 住宅ローン控除の控除額が最大になるのも年収700万円台となるため、該当者は積極的に利用しましょう。 年収以外で住宅ローンの借入額を決める基準 年収以外にも住宅ローンの借入額を決める基準があり、年収と違って借入申込者が調整できる基準となっています。 返済方式 返済負担率 金利タイプ 定年時のローン残高 年収倍率だけではなく、上記の項目についても把握しておきましょう。 返済方式 返済方式には「元利均等方式」と「元金均等方式」があり、月々の返済額が変わります。 元利均等方式は毎月の返済額が一定となるため、返済計画が立てやすいメリットがあります。一方、元金均等方式は返済スタート時点の返済額が高く、返済期間が継続するにつれ返済額が減少する方式です。 そのため、将来の支払額を抑えられ、さらには元利均等方式よりも総額を抑えられます。つまり、同じ金額を借りるにしてもどちらの返済方式を選択するのかで総額が変わるため、審査内容が変わることになります。 このように、返済方式によって総額が変わるといった特徴を踏まえた上で返済方式を選択することが重要です。 返済負担率 返済負担率とは、年間の返済総額と年収の割合のことです。金融機関が公開しているデータはないものの、一般的に年収の30%前後であれば問題なく審査を通過するといわれています。 実際に住宅金融支援機構が公開しているデータでも、平均的な返済負担率は25〜30%程度となっています。 そのため、返済計画を立てる際にも返済負担率30%となるよう意識することが重要です。 ※参考：2021年度フラット35利用者調査｜住宅金融支援機構 金利タイプ 金利タイプには「変動金利」と「固定金利」があり、変動金利の方が固定金利よりも金利と総額が安くなるケースが多くあります。 そのため、住宅ローンを利用する際には多くの人が変動金利を選択していますが、金融市場の変化によって金利が上昇するリスクを抱えることにもなります。 そのため、金利タイプについてはどちらが返済計画として安全であるのかを、慎重に検討しなければなりません。 定年時のローン残高 たとえば、30歳で35年の住宅ローンを組むと定年前に完済できますが、40年だと定年後もローンは残ります。 定年後は年収が大きく下がるため、これまで通りに返済できない可能性もあります。そのため、老後資金を考慮した返済計画を立てることが重要です。 年収が低くても住宅ローン審査に通るコツ この章では、年収で低くても住宅ローン審査に通るためのコツを解説します。 年収に見合った借入を意識する 頭金を増やして支払いの負担を減らす 消費者金融の借入れを避ける 年収をすぐに上げることは困難なため、この章で解説するコツを押さえながら少しでも審査に通りやすくしましょう。 年収に見合った借入を意識する この章でも解説したように、年収倍率によって不動産の予算はある程度決まります。そのため、年収やライフプランに合った家を検討することで住宅ローンは通りやすくなるでしょう。 頭金を増やして支払いの負担を減らす 頭金を多く用意することで、金融機関の審査では「堅実に貯金できる」などのプラスポイントになるため、住宅ローンの審査に有利となります。 また、不動産の予算は住宅ローンや頭金、援助の合算で構成されるため、頭金を増やすことで住宅ローン借入額を減らし、審査基準を下げることが可能です。 消費者金融の借入れを避ける 消費者金融の借入は、住宅ローンの審査を受ける上で大きなマイナスとなります。そのため、審査をスタートする前に返済するか「完済条件」で審査してもらうようにしましょう。 自分の年収から適正な住宅ローン借入可能額を把握しよう 住宅ローンの借入額や審査通過の可否は、年収が大きなポイントになります。そのため、まずは自身の年収に合った借入可能額を確認することが重要です。 国分ハウジングでは、新築購入後に後悔しない返済計画をお客様にアドバイスし、無理のない返済で購入できるプランを提案しています。 住宅ローン返済に悩むことなく新生活を送りたい人は、ぜひ国分ハウジングまでご相談ください。
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一戸建てはメンテナンスが必要？必要箇所や修繕費用も解説
一戸建てを購入した場合、マンションと異なり自分でメンテナンスする必要があります。 一戸建ては、経年劣化によって耐久力が落ちる箇所や破損箇所を修繕することで長く住むことが可能となるため、どの部分を修繕すれば良いか把握しなければなりません。 この記事では、一戸建ての修繕が必要な箇所や費用について解説するので、これから一戸建てを検討する人は、ぜひ参考にしてください。 【この記事でわかること】 ● 一戸建ての寿命や耐用年数 ● 一戸建てをメンテナンスしなければならない理由 ● 一戸建てのメンテナンスが必要個所と時期 ● 一戸建てを長持ちさせるためのポイント そもそも一戸建ての寿命や耐用年数は？ まずは、一戸建ての寿命や耐用年数を解説します。 戸建ての寿命 戸建ての耐用年数 順番に見ていきましょう。 戸建ての寿命 結論からいうと、戸建てに寿命はありません。 木造よりも鉄骨造の方が長く持つ傾向にありますが、木造も鉄骨造も決まった築年数で必ず倒壊するわけではありません。 そのため、定期的に戸建てをメンテナンスし丁寧に手入れすることで、きれいで安全な戸建てを維持できます。 戸建ての耐用年数 戸建ての耐用年数は構造によって変わるので、以下の表を参考にしてください。 構造 耐用年数 木造 22年 骨格材の肉厚3mm以下（軽量鉄骨） 19年 骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下 27年 骨格材の肉厚が4mmを超える 34年 ※参考：主な減価償却資産の耐用年数表 耐用年数とは、建造物を償却資産として経費計上できる年数のことで、家自体の耐久性とは厳密には無関係です。 ただし、会計上価値がなくなるタイミングは家の修繕箇所も増えるため、頭に入れておくことは重要です。 一戸建てのメンテナンスが必要な理由 一戸建てのメンテナンスが必要な理由は、主に以下の通りです。 住宅性能を長く維持して劣化を防ぐため 築年数が経過した場合でも劣化を防ぎ、資産価値をなるべく維持するため このように、快適な住環境を維持するためにも一戸建てのメンテナンスは必要といえます。 一戸建てのメンテナンスが必要な箇所と時期 一戸建ての設備や部位によってメンテナンスの時期が変わり、費用もさまざまです。そこで、この章では各部位のメンテナンス時期とおおまかな費用について解説します。 外壁、屋根 水回り 床（畳・クローリング） 内装（クロス） 順番に解説していきます。 外壁・屋根 外壁や屋根は、10年に1度のメンテナンスがおすすめです。なぜなら、多くの外壁塗装、屋根塗装の保証が10年であるからです。 紫外線を直接浴びる外壁と屋根は劣化がしやすく、劣化したまま放置していると剥がれやヒビが発生し雨漏りの原因になります。そのため、10年に1度は外壁と屋根を塗装しましょう。 なお、費用は30坪の家で120〜150万円が相場です。 水回り 水回りにはトイレやキッチン、台所、洗面台があり保証期間は5〜10年です。 そのため、保証が切れるタイミングでメンテナンスを検討するのも大事ですが、外壁や屋根と違い劣化が進みにくい部位といえます。 そのため、日頃の掃除を丁寧にすることで保証期間よりも長く使用でき、壊れた段階で交換しても問題ありません。 水回りの費用はトイレで5万前後、洗面台で10万前後、キッチンとトイレは70〜100万円が相場となります。 床（畳・フローリング） 床は10年を経過すると軋むようになり、畳は日焼けしたり虫食いが発生したりします。 このような現象が発生した場合はメンテナンスすべきですが、フローリングの張替えはリビングだけでも20万円程度が相場となり、家全体の張替えだと50万円以上の費用が必要でしょう。 そのため、フローリングの軋みはスポット的に調整し修繕することをおすすめします。 一方、畳は表替えで1万〜3万、全て新調で5万前後が相場です。畳は日焼けすると見た目が悪くなり、防虫効果が薄れることでダニが発生する可能性が高くなります。 ダニの発生はアレルギー物質を飛散させるため、早めにメンテナンスしましょう。 内装（クロス） 内装が浮いたり剥がれたりした場合、接着剤の効果が切れている可能性があります。 壁紙が剥がれ石膏ボードがむき出しになると、家の強度が下がり他の部位が破損することにもなりかねません。 そのため、壁紙の剥がれを発見した場合はすぐに張替えることをおすすめします。なお、内装の張替えはリビングだけで15〜20万円、家全体で70万円前後が相場となります。 【築年数別】一戸建てのメンテナンスで注意すべき箇所 この章では、築年数別に一戸建てのメンテナンスで注意すべきポイントを解説します。 築5～10年のメンテナンス箇所 築10～15年のメンテナンス箇所 築15～20年のメンテナンス箇所 築20～30年のメンテナンス箇所 築年数によってメンテナンス箇所の優先順位が変わるため、参考にしてください。 築5～10年のメンテナンス箇所 築年数が10年以内であればメンテナンスする箇所は少なく、突発の故障箇所のみで問題ありません。 ただし、このタイミングで外壁や床などに極端な異常が確認された場合は施工不良の可能性も考えられるため、施工会社に連絡することをおすすめします。 築10～15年のメンテナンス箇所 外壁や屋根塗装、防蟻処理は築10〜15年で実施しましょう。 また、給湯器は早ければ同時期に異常をきたすため、交換を検討することをおすすめします。 築15～20年のメンテナンス箇所 築15〜20年近くになると、床の軋みや壁紙の剥がれが出てくる可能性があります。 また、子どもの独立や同居など、家族構成が変化する時期でもあるため、床と壁紙に留まらず家全体のリフォームを検討する時期です。 築20～30年のメンテナンス箇所 築20年を超えると、これまでのメンテナンスによる影響が表面化してきます。 つまり、しっかりメンテナンスしている場合は前述した通りのメンテナンスで十分ですが、メンテナンスしていなければ、フルリフォームが必要な状態になるでしょう。 また、住み替えを検討する時期でもあるため、売却を踏まえてリフォームを検討するタイミングだといえます。 一戸建てのメンテナンスにかかる修繕費用 一戸建てのメンテナンスにかかる修繕費用は、以下の通りです。 メンテナンス箇所 修繕費用 外壁・屋根塗装 ・約120～150万円 トイレ ・約5万円 洗面台 ・約10万円 キッチン ・約70～100万円 バスルーム ・約70～100万円 給湯器交換 ・約10万円 フローリング張り替え ・約20～50万円 畳張替え ・表替え：約1～3万円 ・新調：約5万円 クロス張替え ・約20～70万円 一戸建てのメンテナンスは、外壁や屋根塗装のように定期的に実施する箇所もあれば、クロスや畳、床など破損した時点で実施する箇所もあります。 また、給湯器は破損してから交換すると日常生活に支障をきたすため、破損していなくとも交換タイミングを決めておくことがおすすめです。 家全体をフルリフォームする場合、約400〜500万円前後の費用になるでしょう。 一戸建ての寿命を長持ちさせるためのポイント この章では、長く快適な戸建てに住み続けるためのポイントについて解説します。 信頼できる施工会社に依頼する 外壁の状態をこまめにチェックする シロアリ対策を実施する 自分で掃除や換気をこまめに実施する 一戸建ての寿命を延ばすことで、メンテナンスの頻度と費用を抑えられます。 信頼できる施工会社に依頼する 一戸建てのメンテナンスは、リフォーム会社に依頼することをおすすめします。 外壁塗装や畳の張替などは建築業の免許が不要なため、専門業者でなくとも施工が可能です。 しかし、満足のいく仕上がりになるかどうかは職人による部分が多く、信頼できない施工会社に依頼すると中途半端な仕上がりで完成とされてしまうこともあります。 このように失敗しないためにも、信頼できる施行会社に依頼することが重要です。 外壁の状態をこまめにチェックする 外壁は普段目にすることがない分、経年劣化に気づかないケースも少なくありません。 特に、道路と反対側の外壁は日当たりが悪いことも多く、カビの発生などが懸念される箇所です。 外壁の劣化が進むと雨漏りの原因となり、雨水が一度でも侵入すると家のダメージが見えない箇所に蓄積してしまいます。その結果、メンテナンス間隔が早くなってしまうため、外壁は意識してチェックしましょう。 シロアリ対策を実施する 雨漏りと同じく、シロアリの被害に遭うと重要な木部が腐食し、壁紙の剥がれや異音の原因になります。 そのまま放置すると家が倒壊する危険もあるため、10年に1度は防蟻処理によるシロアリ対策を実施することが大切です。 自分で掃除や換気をこまめに実施する 日常的に、掃除や換気を自分で実施することも重要です。 床や壁のホコリや、汚れを取ることでダニやカビの発生を防止でき、換気をこまめに実施することで、家屋内の空気循環を促進し湿度を最適に保てます。 このような手入れを日常的に行うことで、家全体のメンテナンスコストを抑えられます。 一戸建てのメンテナンスに関するよくある質問 最後に、一戸建てのメンテナンスに関するよくある質問を紹介します。 一戸建てをメンテナンスしないとどうなる？ メンテナンスしやすい家の特徴は？ 家を直すお金がない場合はどうすればいい？ 一戸建てをメンテナンスしないとどうなる？ 一戸建てをメンテナンスせず放置した場合、外壁や屋根の塗装が剥がれ、雨漏りなどが発生するおそれがあります。 また、内装の剥がれによって耐久性が落ち、シロアリ被害に遭うと家の耐久性が下がり、倒壊のリスクを抱えることになります。 このようなことにならないためにも、一戸建ての定期的なメンテナンスは重要です。 メンテナンスしやすい家の特徴は？ 一般的に、外観・内観共に正方形で凹凸のない家がメンテナンスしやすい家になります。 メンテナンスしやすい家を建てることも重要ですが、どのような家でも定期的なメンテナンスを怠らないように心がけましょう。 家を直すお金がない場合はどうすればいい？ 事前にメンテナンス費用が支払えるような資金計画を立てることが重要ですが、どうしてもお金がない場合は、助成金や補助金を活用することも手段の1つです。 鹿児島県では、リフォームの内容によって助成金や補助金が交付されます。詳しくは、施工会社に相談し、利用できる補助金制度を確認しましょう。 ※参考：住宅に関する国の補助・減税・融資｜鹿児島市 一戸建てのメンテナンスはタイミングが重要 一戸建ては、メンテナンスの頻度が少ないと家にダメージが蓄積されてしまい、極端に多いとトータルコストが高くなります。 そのため、適切なタイミングでメンテナンスする必要があります。本記事で解説した、築年数ごとのメンテナンス箇所などを事前に把握しながら、適切に対処していきましょう。 国分ハウジングでは、家づくりのプランだけではなく、メンテナンスに関するご相談も承ります。 お客様に寄り添いながら最適なプランを提案するので、ぜひお問い合わせください。
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ハウスメーカーと工務店の違いとは？メリット・デメリットも解説
この記事では、ハウスメーカーと工務店の違いと、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。 注文住宅を検討する上で、ハウスメーカーと工務店のどちらに依頼するのかを悩む人は少なくありません。SNSやインターネットではどちらも魅力的な家が公開されており、ほとんど違いがないように思えます。 しかし、実際にはハウスメーカーと工務店には大きな違いがあるため、家づくりを始める前にしっかりと押さえておく必要があるでしょう。 注文住宅を検討している人は、本記事を参考にそれぞれの違いを把握しましょう。 【この記事でわかること】 ● ハウスメーカーと工務店の違い ● ハウスメーカーと工務店のメリット・デメリット ● ハウスメーカーに向いている人、工務店に向いている人 ハウスメーカーと工務店の基礎知識 そもそも、ハウスメーカーと工務店の定義は公的に定められているものではなく、それぞれの建築会社が「ハウスメーカー」か「工務店」のどちらかに分類しています。 ハウスメーカーとは？ 工務店とは？ まずは、それぞれの一般的な概要を解説していきます。ただし、ここで解説する内容はあくまで一般的な内容のため、参考程度に押さえておきましょう。 ハウスメーカーとは？ ハウスメーカーは一部の地域を除き、全国に担当エリアがある建築会社のことです。 ハウスメーカーは、CMなどで大々的に広告していることが多く、注文住宅を検討している人が聞いたことがある建築会社の多くは、ほとんどハウスメーカーに分類されています。 工務店とは？ 工務店はハウスメーカーと異なり、特定の地域で活動している建築会社が多くあります。 ハウスメーカーのように大々的な広告は少ないケースが多いものの、地域密着型の活動によって認知度は高くなるでしょう。 ハウスメーカーと工務店の違い ハウスメーカーと工務店は事業スタイルの違いによって、多くの違いがあります。 そのため、ハウスメーカーと工務店のどちらに依頼するのかを悩む場合は、まずは2つの違いを正確に知ることが重要です。 そこで、この章ではハウスメーカーと工務店の違いを詳しく解説します。 コストの違い 規模や施工エリアの違い 住宅プランの違い 施工の技術力や工期の違い アフターサービスやメンテナンスの違い どちらにも例外はありますが、どちらが自身に合っている建築会社であるのかを判断するための参考にしてください。 コストの違い 建物の本体価格は、ハウスメーカーよりも工務店の方が安くなり、建物面積（坪数）と価格の割合ではハウスメーカーが坪70〜100万円、工務店は坪50〜80万円といわれています。 ハウスメーカーの方が高くなる理由として、使用している建材やスペックの違い、広告料の上乗せ分などがあります。 そのため、予算を固定して建築会社を選定するのであれば、ハウスメーカー同士や工務店同士での比較がよいでしょう。 規模や施工エリアの違い 前述したように、ハウスメーカーは全国に支店を構えていることが多く、CMも全国ネットで広告しています。そのため、ほとんど全ての地域で施工依頼ができるでしょう。 一方、工務店は地方TVなどで局地的に広告しており、都道府県をまたいで対応することは少ないといえます。ただし、施工するエリアを狭めることで資本を集中させ、ハウスメーカーと遜色ないサービスを展開しています。 住宅プランの違い 注文住宅は、建材を全て自分で選ぶフルオーダー住宅と、ある程度決められたパッケージから選ぶセミオーダー住宅があり、ほとんどの建築会社はセミオーダー住宅を供給しています。 そして、紹介するパッケージはハウスメーカーの方が多く、イメージに近い家を簡単に選ぶことが可能です。一方で、工務店にもセミオーダーパッケージはあるものの、ハウスメーカーほどラインナップは多くない傾向にあります。 したがって、建物プランが明確に決まっていないのであれば、ハウスメーカーの方が理想の家を見つけやすいといえるでしょう。 施工の技術力や工期の違い ハウスメーカーと工務店において、施工技術自体に大きな差はありませんが、現場の管理方法が違ってきます。 工務店の場合は、自社の社員もしくは協力会社が施工しますが、管理できる棟数のみ請け負うことで、品質を安定させることが可能です。 一方、ハウスメーカーは工務店よりも着工棟数が多く現場管理は難しいですが、協力会社や社員研修をしっかり行い、マニュアルを整備することでヒューマンエラーを少なくしています。 このように、どちらの建築会社に依頼したとしても、それぞれの方法で現場管理しているため、同じ品質の家に住めるでしょう。 工期については工務店の方が短くなる傾向にあり、社内ルールが厳格化しているハウスメーカーは長期化する傾向にあります。 建築会社や建築時期によって工期は大きく変わるため、事前に確認することをおすすめします。 アフターサービスやメンテナンスの違い アフターサービスやメンテナンスでは、ハウスメーカーのフォロー体制が手厚いといえるでしょう。 家を建築する場合、施工主は国土交通省が定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、家に関する重要な部位の破損や雨漏り、シロアリ被害などについて10年間の保証を義務付けなければなりません。 そのため、どの建築会社で建築しても最低10年間は保証があるだけではなく、建築会社が独自に設定している保証やアフターサービス、メンテナンスが多くあります。 このようなアフターサービスに関するフォロー体制はハウスメーカーの方が手厚く、専門の部署を設置している会社も多くあります。 中には60年保証を掲げているハウスメーカーもあるため、工務店との大きな違いといえるでしょう。 ※参考：住宅の品質確保の促進等に関する法律｜国土交通省 違いで分かるハウスメーカーのメリット・デメリット ここまで、ハウスメーカーと工務店の違いについて解説しましたが、選択するためにはメリット・デメリットも把握しておく必要があります。 そこで、この章ではまずハウスメーカーのメリット・デメリットについて解説します。 後述する、工務店のメリット・デメリットと合わせて参考にしてください。 ハウスメーカーのメリット ハウスメーカーのメリットは以下の通りです。 ネームバリューのある家に住める 長期保証と手厚いアフターサービスで安心感を得られる メンテナンスフリーの家に住める 特例（※）を最大限に活かせる ※住宅ローン控除の上限最大や、贈与税の非課税枠最大など ハウスメーカーは、認知度が高い建築会社であることが多いため、建築したことをステータスにできます。さらには、ネームバリューがあることで施工不良などのトラブルが少ない安心感にもつながります。 また、ハウスメーカーの特徴として、充実したサービスとメンテナンスフリーの外壁導入があり、安心して過ごせるでしょう。 それ以外にも、高機能住宅の建築によって住宅ローン控除の上限が最大になったり、贈与税の非課税枠を最大にしたりなどが可能です。 このように、ハウスメーカーで家を建てることで「安心」に繋がるメリットが多いといえます。 ハウスメーカーのデメリット ハウスメーカーのデメリットは、以下の通りです。 コストが工務店に比べて高くなる 細かい希望が通らないことが多い ハウスメーカー主体で打合せが進むことがお多い 工期が想定よりも長くなることがある ハウスメーカーと工務店に費用の見積りを依頼した場合、ハウスメーカーの方が高くなる傾向にあります。 特に、本体価格と地盤改良の部分に大きな価格差が生じてしまい、違和感を覚える人も少なくありません。ハウスメーカーの見積りで本体価格が高くなる理由としては、高機能なスペックと広告費が上乗せされている点です。 また、地盤改良はハウスメーカーが自社の品質を担保するために必要な費用です。このように、本体価格と地盤改良のどちらにも、自社ブランドを保つために必要な費用が含まれていることになり、コストが高い点は一概にデメリットとはいえない部分でもあります。 その他のデメリットとして、大手の会社特有の社内ルールによって軽微な設計が変更できなかったり、打ち合わせの回数が限定されたりなどがあります。 工期が工務店よりも長くなる可能性を踏まえると、ハウスメーカーのデメリットは「自由度が低い」という点に集約できるでしょう。 違いで分かる工務店のメリット・デメリット 次に、工務店のメリット・デメリットを解説していきます。 ハウスメーカーと工務店は会社の規模から施工可能エリアまで、さまざまな点が異なります。そのため、メリットとデメリットにおいても、工務店ならではのポイントが多くなるでしょう。 工務店のメリット 工務店のメリットは以下の通りです。 コストがハウスメーカーに比べて安くなる 細かい希望が通りやすくなる オリジナル性の高い家を建てられる 工期が短い 工務店のメリットは、上記を踏まえるとこだわりの家が建てられると一言で表せます。 ハウスメーカーに比べて会社の規模が小さい傾向にあり、社員数が少ない工務店は年間の着工棟数が少なくなります。その分、1回の依頼にかけられる時間は多くなり、理想の家を建てられる可能性が高くなるでしょう。 また、ハウスメーカーに比べて工期が短くなるという点も、家賃と利子の負担が少なくなるというメリットになります。 工務店のデメリット 工務店のデメリットは、以下の通りです。 品質保持やサービス面に不安がある 建築できない土地がある 担当者が変わると提案が変わることが多い ネームバリューがない 工務店はハウスメーカーと比べるとサービス面では少ない傾向にあり、メンテナンスもフリーではないケースがあります。そのため、初期コストが低くとも何十年も住むことで、トータルコストは同額になることもあるでしょう。 また、建築できる土地に制限を設けていることがあり、その内容も担当者によって変わることがあります。 このことから、工務店のデメリットは自由度が高い一方で「品質やサービスに安定感がない」という点になるでしょう。 ハウスメーカー・工務店それぞれに向いている人の特徴 この章では、ハウスメーカーと工務店のそれぞれに向いている人の特徴を解説します。 どちらのカテゴリーにもメリットとデメリットがあるため、この章で解説する人物像に近い方を選ぶことが大切です。 ハウスメーカーに向いている人 ハウスメーカーに向いている人の特徴は、以下の通りです。 「安心感」を家に求めたい人 資産価値を担保したい人 ハウスメーカーで建築する人には、大手ならではの安心感や充実したアフターサービスの魅力にメリットを感じる点が挙げられます。 また、将来売却する場合に高く売りたい人や資産価値の高い家を相続させたいなど、「投資」の観点で注文住宅を検討する場合もハウスメーカーを選ぶ傾向にあります。 工務店に向いている人 工務店に向いている人の特徴は、以下の通りです。 家のコストを抑えたい人 オリジナル性の高い家を建てたい人 工務店を選ぶ人は、コストを抑えたい人と、こだわりの詰まった家を建てたい人が非常に多いといえます。 ハウスメーカーの建材は工場で大量生産するため、どうしても同じような家になってしまいます。その点、工務店であれば自由度の高い設計ができ、コストの微調整も可能です。 このように、「コスト」と「こだわり」の両立を目指したい人には、工務店がおすすめです。 ハウスメーカーや工務店に関するよくある質問 最後に、ハウスメーカーや工務店に関するよくある質問を紹介します。 工務店で家を建てる際の注意点は？ 良い工務店と悪い工務店の見分け方は？ ハウスメーカー選びに疲れたらどうすればいい？ 順番に回答していきます。 工務店で家を建てる際の注意点は？ 工務店で家を建てる場合、担当者の対応に注意しましょう。 工務店は担当者によって提案に差が生じることがあり、場合によっては工務店の良さが伝わらないことがあります。 したがって、担当者に違和感があれば、遠慮せずに変えてもらうことをおすすめします。 良い工務店と悪い工務店の見分け方は？ 工務店は、着工棟数がハウスメーカーに比べて少ないため、なるべく多く着工している工務店から検討することをおすすめします。 その上で、口コミや近所の評判を参考にして見分ける方法が有効です。 ハウスメーカー選びに疲れたらどうすればいい？ ハウスメーカーの選定は短期間で何社も打合せすることになり、疲れてしまうことがあります。 その場合は、一度期間を空けて気持ちが落ち着いてから再開しましょう。 鹿児島県・宮崎県のハウスメーカーなら国分ハウジング ここまで、ハウスメーカーと工務店の違いを解説しました。どちらにも、それぞれの良さがあるので、自分のライフプランに合わせて洗濯することが重要です。 鹿児島県や宮崎県で家づくりを検討している方は、ぜひ国分ハウジングにご相談ください。 国分ハウジングは、設立35年（2023年時点）を誇る老舗のハウスメーカーです。鹿児島県での住宅着工棟数が4年連続No1で、非常に多くの支持を集めています。 また、建物プランも50種類以上取り扱っており、お客様に寄り添いながら理想の間取りを提案いたします。
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住宅ローンでギリギリの生活を抜け出す方法は？苦しいときの対策も解説
この記事では、住宅ローンでギリギリの生活から抜け出す方法と、そのような生活にならないための対策について解説します。 住宅ローンの支払いが原因でギリギリの生活になった場合、一刻も早く改善する必要があります。また、そもそもギリギリの生活にならないために、事前の対策も重要となるでしょう。 住宅ローン返済の影響で、ギリギリの生活になってからでは容易に修復することが困難となるため、本記事で解説するポイントをしっかりと押さえておきましょう。 【この記事でわかること】 ● ギリギリの生活になる原因 ● ギリギリの生活から抜け出す方法 ● ギリギリの生活にならないための対策 そもそも住宅ローンでギリギリの生活になる原因は？ この章では、住宅ローンでギリギリの生活になる原因について解説します。 そもそも、住宅ローンを組む際には資金計画によって月々の支払いを確認し、無理のない範囲で借入することが望ましいといえます。しかしながら、以下のような理由から、住宅ローンが生活の負担となるケースもゼロではありません。 収入に見合わず無理に借入した 災害や病気などの想定外の事態が起きた 返済期間が長すぎた 上記3点について、詳しく解説していきます。 収入に見合わず無理に借入した 念入りに資金計画を立てたはずが、いつのまにか「もう少し借入しても問題ないだろう」と判断してしまい、年収に見合っていない無理な借入につながっているケースがあります。 この場合、返済のスタート時点では住宅ローン控除や固定資産税の減税期間があるため支払いできるものの、長期的には支払いが困難となるでしょう。 そのため、マイホームへの理想ばかりを意識するのではなく、収入に見合った借入かどうかを優先することが重要です。 災害や病気などの想定外の事態が起きた 自然災害やコロナウイルスなどの感染症、それ以外の病気などで仕事ができなくなり、収入が不安定になることもあります。 このような場合は一時的に生活が苦しくなってしまいますが、生命保険や地震保険、政府の特別措置を活用することで改善できるケースもあります。 また、金融機関に相談して利息の支払いを先送りにしてもらうことも可能です。このように、災害や病気によって満足に働けなくなった場合には、早い段階で利用できる制度を確認しましょう。 返済期間が長すぎた 返済期間が長くなると月々の返済額が少なくなるものの、あまりにも長いと定年後も支払いが続いてしまいます。 その場合、年収が大きく下がった状態で支払いを継続しなければならないため、定年前よりも苦しい生活になるでしょう。 したがって、月々の返済額から完済後の年齢が何歳になるのかを、事前に把握することが重要です。 住宅ローンでギリギリの生活を抜け出す方法 この章では、住宅ローンによるギリギリの生活から抜け出す方法を解説します。 固定費などの家計全般を見直す 借入先の金融機関に相談する 住み替えを検討する 住宅ローンの借り換えを検討する 上記4点の対策を解説していきます。 固定費などの家計全般を見直す 仮にギリギリの生活ではなくとも、固定費など家計全般の状態は定期的に見直しましょう。 特に、燃料費の高騰は家計に大きな影響をもたらすものの、意識的に日常生活を変えなければ固定費を下げることは困難です。 そこで、固定費がどれくらいかかっているのかを全て見直し、削れる項目は全て削りましょう。 適切な固定費にすることで、住宅ローンの支払いは変わらなくとも普段の出費を改善できる可能性があります。 借入先の金融機関に相談する 前述の通り、病気や災害などの一時的な収入減少であれば、金融機関に相談して支払いを先送りにしてもらうことをおすすめします。 金融機関としても家の差し押さえは利益にならないため、毎月返済できる方法を提案してくれます。このように、住宅ローンの支払先である金融機関に相談することが重要です。 住み替えを検討する 住宅ローンの支払いがどうしても厳しい場合は、住み替えを検討して賃料の安い賃貸に引っ越すことも視野に入れましょう。 この場合は、住宅ローンよりも家の売却額の方が高くなる「アンダーローン」で売却する必要があります。そのため、住み替えを検討する場合には事前に不動産会社へ相談し、売却価格の相場を確認することが重要です。 住宅ローンの借り換えを検討する 2000年以前に住宅ローンを組んだ場合、金利が高い契約内容になっている可能性があります。 もし、住宅ローンを組んだ時期が該当する場合は、金融機関を変えることをおすすめします。 低金利政策にそった住宅ローンにすることで、毎月の支払額を大きく減らせるでしょう。ただし、借り換えには諸経費がかかるため、どちらが得かは慎重に検討しなければなりません。 住宅ローンによるギリギリの生活で苦しいときの対策 住宅ローンの支払いでギリギリの生活にならないためには、借りる前と借りた後にそれぞれやっておくべき対策があります。 住宅ローン控除（減税）を利用する 返済負担率を抑える 新築だけでなく中古物件も検討する ここでは、上記3点の対策を解説します。 住宅ローン控除（減税）を利用する 住宅ローン控除（減税）とは、年末の住宅ローン残高に対して最大0.7％の控除額を13年間還付として受けられる制度です。 適用条件は、主に以下の通りです。 控除の対象 自身が居住する住宅 ※住宅ローンを利用した場合のみ 床面積 50㎡以上（※1） 所得金額の合計 2,000万円以下（※2） 住宅ローンの借入期間 10年以上 入居時期 引渡し、もしくは工事完了から6か月以内 耐震基準 昭和57年以降に建築、もしくは現行の耐震基準に適合 ※令和5年（2023年）末までに建築の確認を受けた新築住宅を取得する場合、所得金額の合計が1,000万円以下に限り、床面積の要件が40㎡以上となる ※参考：住宅ローン等を利用してマイホームの新築等をした方｜国税庁 住宅ローン控除（減税）は多くの人が利用している税制優遇であり、なるべく利用することをおすすめします。 返済負担率を抑える 返済負担率とは年収に対する年間の住宅ローン返済額の割合となっており、30％以内にすることで安定した返済計画になるといわれています。 そのため、借入金額が年収の30％以内になるよう調整し、足りない分は頭金を用意することをおすすめします。 新築だけでなく中古物件も検討する 「わざわざ家を買うなら新築住宅がよい」という人も多いですが、予算を抑えるという意味でも中古住宅とリフォームの組み合わせも検討しましょう。 住宅金融支援機構によると、鹿児島県での新築住宅価格は約3,080万円に対し、中古住宅は約1,967万円と1,000万円以上の差があります。 また、中古住宅を購入しリフォームした場合であっても住宅ローン控除（減税）を受けられるケースがあるため、なるべく中古住宅も視野に入れましょう。 ※参考：2021年度集計表｜住宅金融支援機構 住宅ローンでギリギリの生活が続くと最終的にどうなるのか さまざまな手段で節約しても苦しい状態が続いてしまう場合、住宅ローンの滞納を招きかねません。その場合は、金融機関から支払いの催促状が届き、精神的にも追い詰められてしまいます。 また、催促状が届き3ヶ月滞納が継続した場合、任意売却の手続きが開始され家を売ることになります。そして、任意売却でも売れなかった場合は競売となり、強制退去は避けられません。 競売となった場合でも債務の支払いは免除されず、借金だけが残ってしまいます。 このように、住宅ローンでギリギリの生活が続くと最終的に家を手放すことになるため、そうならないように対策することが重要です。 住宅ローンでギリギリの生活になる人のよくある質問 最後に、住宅ローンでギリギリの生活になる人のよくある質問を紹介します。 住宅ローンの支払いでカツカツになった際の対策は？ 住宅ローンの支払いに疲れた際はどうすればいい？ 順番に回答していきます。 住宅ローンの支払いでカツカツになった際の対策は？ 住宅ローンの支払いが苦しくなった場合は、とにかく固定費や無駄な出費を抑えましょう。 特に、光熱費は意識して使用量を減らすことで大きく改善できます。また、格安SIMなどを使ったスマホに切り替えるなど、通信費も見直す余地は多く存在します。 このように、住宅ローン以外の生活費を改善させることが重要です。 住宅ローンの支払いに疲れた際はどうすればいい？ 住宅ローンは多額の借金と同じであるため、支払いにストレスを感じることもあります。 もし、そのような状態になってしまい、どうしても住宅ローンの支払いが「つらい」と感じた場合は、家の売却も視野に入れましょう。 任意売却ではなく、通常の売却であれば高値で売却でき、新しい住環境で心機一転できます。 不動産売却を検討する際は、不動産会社へ直接相談するか、不動産ポータルサイトの一括査定を利用しながら比較検討することがおすすめです。 住宅ローンでギリギリの生活にならないためには無理のない資金計画を 住宅ローンは家を購入する多くの人が借りていますが、利用方法を間違うとギリギリの生活になってしまう可能性があります。 そのため、住宅ローンを利用する際には正しい知識とステップを把握しましょう。 国分ハウジングでは、お客様が住んだ後に安心して暮らせるように、失敗しない資金計画を提案しています。お客様に寄り添いながら相談を承りますので、ぜひ一度、国分ハウジングまでご相談ください。
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住宅購入時（取得時）の贈与税は非課税にできる！2023年の特例の改正内容も
住宅購入時には、親から援助を受けるケースがあり、その場合は贈与税を非課税にする方法がいくつかあります。 そこで、この記事では住宅購入時（取得時）の贈与税について、非課税にする方法や注意点について解説します。 2023年の特例における改正内容も紹介するので、ぜひ最後までお付き合いください。 【この記事でわかること】 ● 住宅購入時（取得時）の贈与税を非課税にする方法 ● 非課税にする際の注意点 ● 限度枠を超えて贈与をもらう方法 そもそも贈与税とは？ 金銭や動産に限らず、資産を無償で譲渡した場合には課税が科せられることになり、この税金が贈与税と呼ばれます。 贈与税の支払い方法には大きく分けて「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類です。 贈与税の課税方式1：暦年課税 贈与税の課税方式2：相続時精算課税 順番に見ていきましょう。 贈与税の課税方式1：暦年課税 暦年課税とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間において、贈与によりもらった財産の価額を合計し課税する方法です。 基礎控除として110万円が差し引かれ、残りの金額に対して各金額の控除額を差し引いた額が課税額となります。 たとえば、親から200万円の援助を受けた場合、「（200万円-110万円）×10％＝9万円」が贈与税となります。控除率や各金額の控除額は、以下の通りです。 贈与を受けた額 控除額 税率 200万円以下 – 10％ 400万円以下 10万円 15％ 600万円以下 30万円 20％ 1,000万円以下 90万円 30％ 1,500万円以下 190万円 40％ 3,000万円以下 265万円 45％ 4,500万円以下 415万円 50％ 4500万円を超える 640万円 55％ ※参考：No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁 贈与税の課税方式2：相続時精算課税 相続時精算課税は、贈与を受けた人に相続が発生した時点で、相続税と合算して支払う方法です。 現在支払うべき贈与税を将来相続税として支払うので、納税を先送りにできる特徴があります。 ただし、適用するためには様々な条件と制限があるので、後ほど詳しく解説します。 住宅購入時（取得時）の贈与税は1,000万円まで非課税にできる 住宅購入時の贈与税は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という特例により1,000万円まで非課税にできます。 贈与税は通常、暦年課税を利用することがほとんどですが、住宅資金などの援助は高額になるため、贈与税も高額になる傾向にあります。そのため、何も対策しなければ高額の納税が発生し、結果的に家を建てることを諦めてしまうケースも増えてしまうでしょう。 こういった事態を解消するために、国税庁は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という特例を設けました。 この特例により、父母や祖父母といった直系家族からの贈与であれば、1,000万円までを非課税にできます。 ※参考サイト：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁 【2023年】住宅資金贈与の特例の改正内容 国税庁から発表された「2023年度税制改正大綱」によって、特例内容が改正されました。 暦年課税の生前課税制度が変更 相続時精算課税制度と暦年課税が併用可能 ここでは、上記2点の改正内容について詳しく解説していきます。 暦年課税の生前課税制度が変更 暦年課税には生前課税制度という制限があり、被相続人が死亡する3年前までの贈与を相続税として加算するという制度です。 生前課税制度は、相続税逃れの贈与を防止するための制度となり、2023年度より3年から7年に変更となります。 相続時精算課税制度と暦年課税が併用可能 2023年より、相続時精算課税制度と暦年課税が併用可能になります。 そもそも相続時精算課税制度とは、2,500万円までの贈与を非課税とし、相続時に相続税として加算する制度です。 父と母それぞれから2,500万円ずつ贈与を受けられるなど、比較的幅広い利用ができる制度ですが、暦年課税と併用ができない点が以前のデメリットでした。 2023年より暦年課税と併用が可能となり、制度が利用しやすくなります。 住宅購入時（取得時）の贈与税を非課税にするための条件 ここでは、住宅購入時の贈与税を非課税にするための条件を紹介します。 受贈者に対する条件 建物に対する条件 住宅購入時（取得時）の贈与税を非課税にするために前述した特例を利用する人は少なくありませんが、贈与を受ける人と建物に対して適用条件があります。 受贈者に対する条件 贈与を受ける受贈者には、以下の条件があります。 贈与する人の直系家族であること（養子縁組も含む） 贈与を受ける人が18歳以上であること 贈与を受ける人の所得が2,000万円以下であること 平成21年～令和3年の間に「住宅取得等資金の非課税」を利用していないこと 家族や親族から家を購入した場合や、請負した増改築でないこと 贈与を受けた翌年の3月15日までに居住すること 贈与を受けるタイミングで日本に住所があること この非課税制度は直系家族からの贈与に対しての特例となるため、受贈者と贈与者は当然直系家族でなければなりません。ただし、購入する家を家族や親族から購入したり、増改築リフォームを家族や親族が請け負ったりなどの場合は利益相反となるため、認められません。 その他にも所得が2,000万円以下であることや、贈与を受けてから翌年の3月15日までに住む必要があるなど、細かく条件が設定されています。 全ての条件をクリアしなければ利用できない特例のため、注意が必要です。 建物に対する条件 購入する建物についても、以下のような条件があります。 日本国内の住居であること 床面積が40㎡以上150㎡以下で、床面積の1/2以上に該当する部分が居住空間であること 中古住宅の場合、昭和57年1月1日以降に建築され耐震診断適合を受けていること 省エネ住宅であれば1,000万円まで非課税、それ以外は500万円までが非課税となる 建物については、床面積の制限や築年数の制限などがあり、省エネ住宅かどうかで非課税枠が変わる点が重要です。 また、100万円以上の費用をかけて居住空間をリフォームする場合などは、床面積の条件に則り非課税制度を利用できます。 住宅購入時（取得時）の贈与税を非課税にする際の注意点 住宅購入時（取得時）の贈与税に関する制度の利用時には、いくつかの注意点があります。 小規模宅地等の特例は併用できない 相続時精算課税制度とは概要が異なる 贈与税の納税が不要でも確定申告は必要 親から支援などの資金援助は隠してもバレる 贈与のタイミングによっては特例が適用されない 特に、相続に関連する注意点が多いため、事前にどちらが得になるのかは不動産会社や税理士に相談し、的確に判断する必要があるでしょう。 小規模宅地等の特例は併用できない 小規模宅地等の特例とは、特定条件を満たす不動産を相続した場合に課税額を最大80％カットできるという制度です。 相続税が基礎控除を大きく超え相続税が高額となるケースに有効な制度ですが、住宅資金の非課税制度を利用していないことが条件となります。 つまり、贈与する人が将来被相続人となる可能性がある場合には、将来を見越して検討する必要があるでしょう。 ※参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁 相続時精算課税制度とは概要が異なる 相続時精算課税制度と併用可能になるものの、この制度はあくまでも贈与税を相続税と加算するという制度です。 一方、非課税枠は単純に今贈与しようとしている資金を非課税にするという制度になり、概要が異なることを把握しておきましょう。 こういった相続時精算課税制度と非課税制度の利用については、トラブルにつながるケースもゼロではありません。 そのため、なるべく早めに税理士や会計士に相談することをおすすめします。 贈与税の納税が不要でも確定申告は必要 贈与税は納税が不要であっても、暦年課税の110万円を超える場合には確定申告が必要です。 少額であっても、長期間にわたり確定申告しない場合には追徴課税となる可能性もあるため、注意が必要です。 親から支援などの資金援助は隠してもバレる 身内から資金援助を受けている事実などは、税務署に隠せません。 親からこっそり資金を援助してもらったり、親名義の車をそのまま譲り受けたりなど、日常的に資産を移動させることはよくあります。 住宅資金は高額な資金が移動するため、これらの事実を税務署は必ず把握しています。 そのため、高額な援助を受けた際には必ず確定申告しなければなりません。 贈与のタイミングによっては特例が適用されない 暦年課税における7年以内の制限など、特例が適用されないケースは多くあります。 そのため、税金がなるべくかからないようなライフプランを立てて、適切なタイミングで贈与を受けることが重要です。 住宅購入時（取得時）に限度額以上の贈与を受ける方法 家を買うための資金は年々増加しており、非課税限度額以上の贈与が必要となることもあります。ここでは、限度額以上の贈与を受ける方法について解説します。 超えた分は贈与税を納める あらかじめ毎年110万円ずつ贈与を受けておく 相続時精算課税制度を利用する 順番に見ていきましょう。 超えた分は贈与税を納める 暦年課税や相続時精算課税制度を超えた資金援助分を贈与税として納める方法は、非常にシンプルかつトラブルが少ない方法です。 暦年課税は超えた分に対し控除額と控除率が決定しますが、相続時精算課税制度は一律20％です。 どれくらいの納税額になるかは容易に計算できるので、事前に確認することをおすすめします。 あらかじめ毎年110万円ずつ贈与を受けておく 毎年110万円ずつ贈与を受けることで、確定申告しないまま贈与を受けられます。 ただし、贈与している人が死亡した場合、死亡した日から7年間遡って相続税加算となります。 相続時精算課税制度を利用する 非課税枠制度が最大1,000万円までの非課税に対し、相続時精算課税制度は父と母それぞれから2,500万円ずつ援助を受けられます。 ただし、相続税が発生する場合は贈与税が加算されるため、将来納税が必要となることを覚えておきましょう。 住宅資金贈与の特例は概要をしっかりと把握しよう 住宅資金贈与は家を建築する上で重要な資金源のため、非課税の有無は、条件をしっかりクリアしているかどうかによります。 したがって、条件の詳細を事前にしっかりと把握することが大切です。 国分ハウジングでは、家づくりのプランだけではなく資金計画のご相談も承ります。お客様に寄り添いながら、最適な手段を提案いたします。ぜひ一度、国分ハウジングへお問合せください。
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住宅ローン控除（減税）とは？計算方法や適用条件・申請方法を徹底解説
家を購入する際の住宅ローン控除（減税）を利用する際には、どのような制度なのかを正確に把握しておく必要があります。 また、購入する不動産によって適用条件や控除額が変わるため、家づくり全体の総額にも影響がでてしまうポイントといえます。 この記事では、住宅ローン控除（減税）の計算方法や適用条件、申請方法について解説していくので、現在家の購入を検討している人は、是非最後までお読みください。 【この記事でわかること】 ● 住宅ローン控除（減税）の概要 ● 住宅ローン控除（減税）の計算方法 ● 住宅ローン控除（減税）の適用条件 ● 住宅ローン控除（減税）の申請方法 住宅ローン控除（減税）とは？ 住宅ローン控除（減税）とは、国税庁が公開している減税措置で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。 住宅購入の促進を目的とした制度で、1972年に導入された「住宅取得控除」からはじまり数回の改正を経て現在の制度に至ります。 住宅ローンを利用することで、年末の残債に応じて所得税と住民税が控除される制度であり、家を購入する人であれば利用する価値が高い減税措置といえます。 令和4年以降の住宅ローン控除（減税）はどのように改正された？ 前述したように住宅ローン控除（減税）は何回か改正しており、令和4年以降の内容が最新となります。ここでは、令和4年度に改正された内容を解説します。 控除期間が10年から13年になる 控除率が1％から0.7％になる 制度自体が2025年まで延長される 住宅の性能や時期によって借入限度額が変動する 順番に見ていきましょう。 控除期間が10年から13年になる 消費税10％に対する特別措置として、2019年度から控除期間が10年から13年に延長となっていますが、令和4年以降においても同様の措置が適用されます。 ただし、リフォームされていない中古住宅や新築住宅でない場合は10年となるため、注意が必要です。 控除率が1％から0.7％になる 令和4年度より、控除率はこれまでの1％から0.7％に引き下げられます。 これは、長く続く低金利政策により住宅ローンの支払い額が下がり、実質住宅ローン支払い額に対し住宅ローン控除（減税）の控除額が多くなってしまう背景があるからです。 こういった逆転現象を解消するために、控除率が調整されました。 制度自体が2025年まで延長される 2022年を区切りとしていた住宅ローン控除（減税）ですが、令和4年の税制改正の大綱をもって、2025年まで延長されることになりました。 住宅の性能や時期によって借入限度額が変動する 住宅ローン控除（減税）は全ての不動産や購入者、居住タイミングに適用するわけではありません。 たとえば、通常の新築住宅では3,000万円、中古住宅であれば2,000万円が借入残高の上限となります。ただし、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を受けている場合は新築住宅で4,500万円、中古住宅で3,000万円となります。 また、住宅ローンを組む人の所得が2,000万円以下であることや、家が完成してから半年以内に入居するといった条件もあります。 このように、住宅ローン控除（減税）を利用するためには確認する項目がいくつかあることを知っておきましょう。 住宅ローン控除（減税）の計算方法 住宅ローン控除（減税）の計算方法は、以下の通りです。 年末時点の住宅ローン残高×控除率（0.7％）×控除期間（10年or13年） また、控除の上限は購入する不動産によって定められているため、それぞれの上限額を確認しましょう。 住宅ローン控除の上限額 住宅ローン控除の上限額は、以下の通りです。 長期優良住宅 低炭素認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅 その他 新築住宅 4,500万円 4,500万円 3,500万円 3,000万円 3,000万円 中古住宅 3,000万円 3,000万円 3,000万円 3,000万円 2,000万円 新築住宅の場合、長期優良住宅と低炭素認定住宅であれば4,500万円が上限額となりますが、ZEH住宅と省エネ住宅は、それぞれ3,500万円と3,000万円です。 それ以外であっても、令和5年以内に建築確認を取得した住宅であれば3,000万円が上限となりますが、令和6年以降は適用外となるため注意が必要です。 また、中古住宅は性能住宅であれば全て3,000万円となり、それ以外は2,000万円が上限額になります。 住宅ローン控除（減税）の適用条件 住宅ローン控除（減税）の適用を受けるためにはいくつか条件があり、購入する不動産によって変化します。 新築住宅の場合の適用条件 中古住宅の場合の適用条件 増築やリフォームの場合の適用条件 ここでは、上記3点の適用条件を解説します。 新築住宅の場合の適用条件 新築住宅の適用条件は次のようになります。 完成もしくは購入後6ヶ月以内に居住すること 控除を受ける12月31日まで居住していること 住宅面積が50㎡以上あり、さらに床面積の1/2を住宅用として利用していること 控除を受ける人の所得が2,000万円以下であること 住宅ローンの借入期間が10年を超えること 控除を受ける年の3年以内に、譲渡所得の課税特例を受けていないこと 贈与や親族間の売買でないこと 住宅ローン控除（減税）は、あくまでも居住用物件の購入促進を目的としているため、控除を受ける人が住んでいることが条件です。 また、住宅ローン控除（減税）を受けるために購入し短期間で売却することを防ぐという意味で、10年以上の住宅ローン借入や譲渡所得の課税特例について制限がかけられています。 そのため、新築住宅の場合は住む目的で購入するのであれば問題なく条件をクリアできます。 中古住宅の場合の適用条件 中古住宅の適用条件は、以下の通りです。 完成もしくは購入後6ヶ月以内に居住すること 控除を受ける12月31日まで居住していること 住宅面積が50㎡以上あり、さらに床面積の1/2を住宅用として利用していること 控除を受ける人の所得が3,000万円以下であること 住宅ローンの借入期間が10年を超えること 控除を受ける年の3年以内に、譲渡所得の課税特例を受けていないこと 贈与や親族間の売買でないこと 建築後に使用された中古住宅であること 築年数が20年以内、耐火建造物では25年以内であること 耐震基準に適合した建物であること 中古住宅の場合は新築住宅の適用条件に加え、1度でも使用されている建物であることや築年数の制限、耐震基準適合を取得しているなどの条件が追加されます。 そのため、全ての条件をクリアしているかどうかは、事前に不動産会社に確認することをおすすめします。 増築やリフォームの場合の適用条件 増築やリフォームの場合、中古住宅の要件に対して以下が追加となります。 完成もしくは購入後6ヶ月以内に居住すること 控除を受ける12月31日まで居住していること 控除を受ける人が住むための増築やリフォームであること 増築やリフォームにかかる費用が100万円を超えており、1/2以上が居住用部分の工事であること 増築やリフォームが次の内容であること 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替えの工事 マンションの場合床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関床、壁のすべてについて行う修繕・模様替えの工事 耐震工事、バリアフリー工事、省エネ改修工事 増築やリフォームにおいても住宅ローン控除（減税）を利用できますが、控除を受ける人が住むための家に限定されます。 また、工事の内容についても制限があるため、あらかじめ確認することが重要です。 住宅ローン控除（減税）の申請方法 この章では、住宅ローン控除（減税）の申請方法を解説します。 初年度は確定申告する 2年目以降は年末調整する 手続きを忘れた場合は5年以内に還付申告する 順番に見ていきましょう。 初年度は確定申告する 住宅ローン控除（減税）は、初年度のみ確定申告が必要となります。 このタイミングで初めて確定申告する人も多いため、e-taxなどの簡潔に実施できるツールを選ぶことが重要です。 2年目以降は年末調整する 初年度に確定申告すると、2年目以降は年末調整で控除額を還付できるようになります。 そのため、年末調整を忘れずに実施することを覚えておきましょう。 手続きを忘れた場合は5年以内に還付申告する 住宅ローン控除の申請を万が一忘れてしまっても、5年以内であれば還付申告が可能です。 ただし、その場合は借入した年から遡って確定申告する必要があるため、注意しましょう。 住宅ローン控除（減税）の注意点 住宅ローン控除（減税）は便利な点が多いですが、注意点もあります。 住み替え時には利用できないケースがある 住宅ローンの借り方によっては控除額が大きく減るケースがある 住宅ローンの返済方法によっては控除額が大きく減るケースがある 順番に見ていきましょう。 住み替え時には利用できないケースがある 家を売却し、新しく家を購入する際に譲渡所得に関連する税制優遇を受けている場合、売却から購入までの期間が3年以内であれば住宅ローン控除（減税）を利用できません。 そのため、売却するタイミングでどちらの税制優遇を利用するのが得なのか検討する必要があります。 住宅ローンの借り方によっては控除額が大きく減るケースがある 住宅ローンを夫婦で借りる場合、収入合算で借入した場合は主債務者のみが控除を受けられます。そのため、夫婦の年収によっては最大額まで控除を受けられないこともあります。 住宅ローンの返済方法によっては控除額が大きく減るケースがある 住宅ローンを組み、繰り上げ返済を繰り返していくと、ローン残債の減少が早くなります。 しかし、その場合は住宅ローン控除（減税）の控除額が繰り上げ返済しない場合に比べ大きく減ってしまいます。そのため、繰り上げ返済する場合においてもタイミングが重要です。 住宅ローン控除（減税）を実際にシミュレーション ここでは、住宅ローン控除（減税）の控除額をシミュレーションしました。 なお、シミュレーションでは以下の条件を設定しています。 【条件】 ● 借入額：5,000万円 ● 固定金利：1％ ● 借入期間：35年 ● 年収：700万円 ● 借入開始：2023年3月 借入期間 認定新築住宅 新築住宅 認定中古住宅 中古住宅 初年度 49.0万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 2年目 47.8万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 3年目 46.6万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 4年目 45.3万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 5年目 44.1万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 6年目 42.8万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 7年目 41.6万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 8年目 40.3万円 40.0万円 20.0万円 20.0万円 9年目 39.0万円 39.0万円 20.0万円 20.0万円 10年目 37.7万円 37.7万円 20.0万円 20.0万円 11年目 33.3万円 26.7万円 13.3万円 13.3万円 12年目 33.3万円 26.7万円 13.3万円 13.3万円 13年目 33.3万円 26.7万円 13.3万円 13.3万円 控除額合計 約534万円 約477万円 約240万円 約240万円 ※参考：住宅ローン控除（減税）シミュレーション｜不動産・マンション売却のオウチーノ 年収700万円の人が5,000万円の住宅ローンを借入した場合、中古住宅と新築住宅では控除額に約200万円の差があることがわかりました。 住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問 この章では、住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問を紹介します。 住宅ローン控除はいつまでに申請する？ 住宅ローン控除の年末調整で必要な書類は？ 住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れる？ 順番に回答していきます。 住宅ローン控除はいつまでに申請する？ 住宅ローン控除は住宅ローンの支払いが開始された年の翌年に、確定申告にて申請します。 ただし、忘れた場合でも5年以内であれば申告可能です。 住宅ローン控除の年末調整で必要な書類は？ 年末調整では「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という書類や、住宅ローンの年末残高が分かる書類が必要です。 計算明細書は、初年度の確定申告時に13年分まとめてもらうため、紛失しないように注意しましょう。 住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れる？ 住宅ローン控除の還付金は企業によって異なりますが、主に翌年の2～3月が一般的です。 住宅ローン控除（減税）は改正後の内容に注意しよう 住宅ローン控除（減税）は非常に便利な制度ですが、法改正により控除率や限度額の変更などがあり、正しい情報による判断が重要です。 国分ハウジングでは、家づくりのプランだけではなく住宅ローンなどの資金面においても相談を承ります。住宅ローンについてお悩みの方も、ぜひ一度国分ハウジングまでご相談ください。
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住宅ローン審査が通らない驚きの理由11選！事前審査や本審査落ちの対策も
注文住宅を建てる際には多くの人が住宅ローンを利用しますが、審査に通らないケースは少なくありません。 その場合は、家づくりの計画が大きく変わることになり、数年間中断することもあるでしょう。そこで、この記事では住宅ローン審査が通らない理由と対策について解説します。 「住宅ローンの審査に通らない…」とお悩みの方は、ぜひ最後までお付き合いください。 【この記事でわかること】 ● 住宅ローン審査の基準 ● 住宅ローン審査に通らない理由 ● 住宅ローン審査を通すための対策 そもそも住宅ローンの審査基準は？ 住宅ローン審査の基準は、主に以下の通りです。 年齢 住所 年収 勤務先 勤続年数 社保/国保 借入の有無と額 借入希望額 購入物件情報 ただし、金融機関によってはさらに細かい項目を確認するケースもあるため、一般的な審査基準として押さえましょう。 住宅ローンの事前審査に通らない理由7選 住宅ローン審査は、事前審査と本審査の2段階となっており、事前審査を通過しなければ本審査を受けられません。 この章では、住宅ローンの事前審査に通らない以下7点の理由を解説します。 転職後の勤続年数が著しく短い 他社の借入がある 完済時の年齢が80歳を超えている 個人事業主かつ収入が不安定 返済に関する滞納歴がある 借入希望額が極端に多い 返済実績がない（スーパーホワイト） 順番に見ていきましょう。 転職後の勤続年数が著しく短い 転職自体が審査にマイナスとなることはありませんが、転職回数が多かったり転職後の勤続年数が著しく短かったりする場合は審査が厳しくなることがあります。 ただし、グループ統合や転籍などにより保険証が切り替わり、結果的に勤続年数が短くなっている場合に審査でマイナスとなることはありません。 そのため、転職した理由は必ず担当者に伝えましょう。 他社の借入がある 住宅ローン以外の借入がある場合で借入した場合、総借入額が増えてしまいます。 金融機関の審査では、年間返済額と年収との割合を重視するため、他社の借入がある場合は審査が厳しくなる傾向があります。 完済時の年齢が80歳を超えている 住宅ローンの返済期間は35年もしくは40年で設定され、完済時の上限年齢は80歳に近いといえます。 そのため、40歳を超えて融資を受ける場合には、返済期間が短くなるか審査否決となるおそれがあるため注意が必要です。 個人事業主かつ収入が不安定 個人事業主は、会社員よりも収入が不安定になるリスクがあります。 そのため、個人事業主で収入が不安定である場合は住宅ローンの審査は厳しくなるでしょう。 なお、金融機関が個人事業主に対して「安定している」と判断する基準は、確定申告が3期連続で黒字かどうかです。 個人事業主は、経費と税金のバランスを最適化するために、あえて赤字の確定申告にするケースもゼロではありません。 しかし、住宅ローンを組む予定の人は、確定申告の内容を黒字にすることをおすすめします。 返済に関する滞納歴がある スマートフォンなどの通信業者や消費者金融、税金などの滞納履歴がある場合は、審査が非常に厳しくなります。 事前審査を依頼し、1日以内に否決の連絡がある場合は、過去の滞納履歴が要因している可能性を疑いましょう。 このケースではいわゆる「ブラックリスト」に載っている可能性が高く、滞納額の返済月から最長約10年間住宅ローンが組めない事態にもなりかねません。 そのため、なるべく返済は滞納しないよう注意することが重要です。 借入希望額が極端に多い 一般的に、年収に対して10倍以上の借入額は返済が厳しいと判断され、融資額の減額もしくは審査自体が否決となるケースが少なくありません。 また、購入物件の価格とリフォームを含めた諸費用の総額よりも、はるかに多い借入希望額で審査を受けた場合にも同様に減額もしくは否決となることがあります。 そのため、住宅ローンの借入希望額は最低限の額で審査を受けましょう。 返済実績がない（スーパーホワイト） クレジットカードを全く使わない現金主義の人もいますが、住宅ローン審査においては全く返済実績がない人の信用度が低くなる傾向にあります。 なぜなら、電子マネーやクレジットによる支払いは現金よりも支払いが得になることが多く、「クレジットカードを使えない理由があるのでは？」と金融機関は考えるからです。 そのため、全く返済実績がない生活ではなく、光熱費や車のローンなどをクレジットカードで支払い、ライフスタイルに活かしていくことが重要です。 住宅ローンの本審査に通らない理由4選 事前審査が通過すると本審査に進むことになり、本審査では購入物件の精査や納税の確認、健康状態のチェックがポイントとなります。 このように、事前審査と審査項目が大きく異なるため、事前審査を通過しても本審査で落ちる可能性はあります。 この章では、住宅ローンの本審査に通らない以下4点の理由を解説します。 事前審査の申告内容と本審査の申告内容が異なる 事前審査から本審査までの期間に転職した 物件の担保価値が低い 健康状態に問題がある 順番に見ていきましょう。 事前審査の申告内容と本審査の申告内容が異なる 事前審査を通過した場合、本審査で事前審査の内容を再審査することになります。 万が一、事前審査の申告内容と相違する部分があった場合、金融機関側は融資の判断を慎重に判断する傾向があります。 たとえば、事前審査から本審査の間に消費者金融で借入をしたり、税金の滞納があったりする場合は金融機関からの信用が落ちる結果となるでしょう。 そのため、本審査で落ちた場合は事前審査通過から本審査依頼までに何か変化がなかったかを確認することで、原因を特定できる可能性があります。 事前審査から本審査までの期間に転職した 前述の通り、事前審査から本審査までの間に変化があると審査は厳しくなり、これは転職についても同じことがいえます。 グループ会社への転籍など、給与体系の変化がない場合を除き、転職は住宅ローン審査において「リスク」と捉えられます。 なぜなら、転職することで年収が変動する可能性があり、「そのまま転職を繰り返すかもしれない」と金融機関は懸念するからです。 そのため、「転職」は住宅ローン審査に大きな影響を与えることを理解しましょう。 物件の担保価値が低い 築年数が古い物件や再建築不可物件など、「担保価値」が低い物件を購入する場合は本審査で落ちることがあります。 担保とは、金融機関が融資する代わりに物件に抵当権を設定する「保険」のことで、債務者が返済不能になった場合に、物件を換金し返済に充てる際の価値を指します。つまり、担保価値が低い場合は、いざというときに回収できる返済額が少ないといえるでしょう。 このように、担保価値が低い物件は事前審査の時点で判明することもある一方で、再建築不可物件は契約後に発覚するケースもあります。 そのため、住宅ローンを申し込んだ人の責任ではなく購入する物件が原因で本審査に落ち、物件を購入できないケースもありえます。 健康状態に問題がある 本審査では団体信用生命保険の加入に必要な告知書を記入する必要があり、告知書に記載されている病気の治療履歴がある場合は、本審査に通らないケースがあります。 また、健康状態は本人の申告ではなく、金融機関の告知書に該当するかどうかがポイントとなるため注意しましょう。 住宅ローン事前審査や本審査に落ちないための対策10選 住宅ローンの事前審査や、本審査に落ちないよう対策することは可能です。 そのため、この章で解説する以下10点を対策し、住宅ローン融資を受けられるよう準備することが重要です。 個人信用情報を事前に確認しておく 頭金を多めに用意して借入額を減らす ワイド団信やフラット35を利用する 親子リレーローンを利用する 金融機関を変更する クレジットヒストリーを構築する 他社の借入がある場合は完済後に申し込む 融資実行まで転職は避ける 購入物件を見直す 申告内容の齟齬や虚偽申告を避ける 順番に解説していきます。 個人信用情報を事前に確認しておく 滞納履歴などに不安がある場合は、個人信用情報を事前に確認しておくことが重要です。 個人信用情報は、CICやJICCなどの国が認めた機関に依頼することで、開示を受けられます。審査に通すための具体的な対策ではありませんが、信用情報に傷があるかどうかを確認しておくことで、現状を把握できます。 したがって、まずは個人信用情報を公的機関に確認しながら原因を特定し、具体的な対策を練りましょう。 頭金を多めに用意して借入額を減らす 頭金を多めに用意することで、借入額を減らすことも重要です。 金融機関が審査の否決を判断するポイントとして、申込者の属性や購入物件の担保価値などにおけるマイナスのリスクがあります。 このようなマイナスのリスクを補うためには、頭金を多めに用意し融資額を減らすことが重要といえるでしょう。 ワイド団信やフラット35を利用する ワイド団信とは、メガバンクなどが扱っている団信の商品であり、病気を患っている人でも加入できる点が大きな特徴です。 また、フラット35はそもそも団信加入義務がないため、健康面で不安がある人はワイド団信を扱っている金融機関かフラット35を検討しましょう。 ※参考：りそな住宅ローンワイド団信プラン 親子リレーローンを利用する 親子リレーローンとは、二世代にわたって返済するローンのことです。返済期間が短くなる場合や、健康上の理由で団信が入れない場合に子供が補完できる特徴があります。 そのため、完済年齢に近い人が二世代住宅を検討する場合は、親子リレーローンを検討しましょう。 金融機関を変更する 万が一、住宅ローン審査で落ちた場合に備えて、金融機関を変更することも対策の1つです。 金融機関の審査基準は共通している部分も多いですが、独自に審査する機関もあります。 たとえば、転職後の勤続年数が短い申込者だったとしても、転職先が地域密着の企業であれば地方銀行に相談することで融資を有利に進められるケースもあります。 このように、万が一審査で落ちた場合は複数の金融機関で比較検討し、再チャレンジすることも手段の1つといえるでしょう。 クレジットヒストリーを構築する クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴のことです。 たとえば、頻繁にクレジットカードで多額の買い物をしている場合や、逆に全く利用履歴がない場合においては、金融機関の審査がマイナスとなります。 そのため、光熱費や車のローンなど毎月確実に返済できる項目に対してクレジットカードを利用し、審査のプラス材料にしましょう。 他社の借入がある場合は完済後に申し込む 他社の借入がある場合は、なるべく完済後に審査を受けましょう。 前述したように、他社の借入がある場合は返済額が増加し、住宅ローン返済が厳しくなると金融機関に懸念されます。 仮に審査が通ったとしても、借入希望額から減額となるケースもゼロではありません。このような事態を防ぐためにも、他社の借入は完済してから審査を受けましょう。 融資実行まで転職は避ける 転職は、住宅ローン審査にとって大きなマイナスとなるため、融資実行されるまではなるべく転職しないようにしましょう。 融資実行後に転職した場合には、金融機関からヒアリングを受ける可能性があります。 なぜなら、金融機関からすると収入の変動などの背景から、融資実行直後の転職が信用問題の調査対象となるからです。 そのため、転職と融資実行の時期はなるべく避けることが重要です。 購入物件を見直す 前述の通り、購入物件の担保価値が低いと融資が難しくなるため、事前に購入する物件について調べておき、あらかじめ金融機関の担当者に相談しましょう。 そして、融資が困難などの回答であれば購入物件を見直し、確実に融資を受けられる物件を選ぶことが重要です。 申告内容の齟齬や虚偽申告を避ける 金融機関に提示する情報は、正しくわかりやすい内容にしましょう。 当然ですが、虚偽申告があった際に、金融機関は審査に通さないことがほとんどです。 特に、団信の告知書に虚偽があった場合、融資実行後に契約違反と判断され融資の一括返済を請求されることもあります。 このように、住宅ローン審査を受ける場合は申告内容を正確に記載することが重要です。 住宅ローンの審査落ちに関するよくある質問 最後に、住宅ローンの審査落ちに関するよくある質問を紹介します。 住宅ローン審査でよくない条件でも通った人の例は？ 住宅ローン審査に通らない場合の最終手段は？ 住宅ローン審査に通らない理由は教えてくれる？ 順番に回答していきます。 住宅ローン審査でよくない条件でも通った人の例は？ 前述したように、住宅ローン審査を通す基準は「リスクとのバランス」が重要です。 そのため、申込者自体の審査結果が良くない状態であっても、実家が資産家であったり、銀行を事業用資金のメインバンクにしていたりなどのケースでは審査に通りやすいといえます。 ほかにも、何らかのプラス材料によって審査に通るケースもあるので、自身の情報は積極的に担当者へ伝えることが大切です。 住宅ローン審査に通らない場合の最終手段は？ 住宅ローンが100％通る金融機関はありませんが、フラット35や大手の銀行は比較的審査が通りやすいとされています。 ほかにも、ノンバンク系の銀行は審査に通りやすいとされていますが、保証料や金利が非常に高くなるため注意が必要です。 住宅ローン審査に通らない理由は教えてくれる？ 住宅ローン審査に通らなかった理由は、原則教えてもらえません。 なぜなら、審査基準は非公開となっており、個人情報に問題があった場合は金融機関も正確に情報を把握できないからです。 そのため、個人信用情報やこれまでの滞納履歴などを確認し、審査に通らなかった要因と推測される項目は、全て洗い出してから対策する必要があります。 住宅ローン審査に通らない理由を把握して冷静に対処しよう 住宅ローンが通らないと家づくりを円滑に進められないため、万が一落ちた場合は理由を把握することが重要です。 そして、融資を受けられるかどうかを見極め、最適なタイミングで再度審査に臨みましょう。 国分ハウジングでは、家づくりだけではなく、最適な住宅ローンの提案もしています。お客様に寄り添いながらご相談を承りますので、住宅ローン審査に不安がある人は、ぜひ国分ハウジングまでお越しください。 来場予約｜国分ハウジング
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ネット銀行で住宅ローンを組むメリットは？デメリットやメガバンクとの比較も
この記事では、ネット銀行の特徴やメリットデメリット、メガバンクとの比較などを解説します。 近年、住宅ローンを検討する際にネット銀行を選ぶ人は多い傾向にあります。ネット銀行は通常の金融機関とは異なる特徴があるので、事前に特徴をしっかりと把握しなければなりません。 住宅ローンの借入先でネット銀行を検討している人は、本記事を最後までお読みください。 【この記事でわかること】 ● ネット銀行の特徴とメリット、デメリット ● ネット銀行とメガバンクとの比較 そもそもネット銀行の住宅ローンとは？ ネット銀行とは、通常の金融機関とは異なり店舗がない銀行を指します。そのため、預金の引き落としなどは、全てコンビニのATMなどから行います。 また、インターネットバンキングを利用することで、24時間振り込みできる点もネット銀行の大きな特徴だといえるでしょう。 ネット銀行で住宅ローンを組むメリット この章では、ネット銀行で住宅ローンを組むことのメリットについて解説します。 金利が低い傾向にある Web上で契約できる 事前審査の完了が早い サービス内容が豊富 順番に見ていきましょう。 金利が低い傾向にある ネット銀行の大きなメリットとして、金利が通常の金融機関よりも安くなる点が挙げられます。 店舗がなく、全てインターネットバンキングで完結できるため、他の金融機関より固定費がかからず、その分金利を安くできるとされています。 そのため、なるべく低金利で融資を受けたい人にとっては、ネット銀行がおすすめです。 Web上で契約できる ネット銀行では、事前審査や本審査、金消契約、決済などの手続きを全てWeb上で完結できます。そのため、平日に銀行に行く予定を調整する手間もなく、効率良く審査を進められます。 事前審査の完了が早い ネット銀行はWeb上で契約できるため事前審査の結果が平均1日とスピーディーです。 通常の金融機関と比べても、数日から2週間ほど回答期間を要するのが一般的であるため、ネット銀行の回答スピードは非常に早いといえるでしょう。 サービス内容が豊富 ネット銀行は、団体信用生命保険の種類が豊富であったり、スマートフォンの通信代が割引になったりと、通常の金融機関にはあまりないサービスを展開しています。 そのため、自分自身に合った住宅ローンを探すためには、ネット銀行と通常の金融機関を合わせて検討することがおすすめです。 ネット銀行で住宅ローンを組むデメリット ネット銀行は多くのメリットがあるものの、通常の金融機関にはないデメリットもあります。 ここでは、以下のデメリットを解説していきます。 対面で相談できない 事務手数料が高い 審査が厳しい傾向にある 手続きに時間がかかる 対応不可の物件がある デメリットの中には、そもそも住宅ローン融資が受けられないケースもあるため、メリットに加えて把握しておきましょう。 対面で相談できない ネット銀行は全てオンラインで進めるため、実際に担当者と会って手続きを進めることはありません。対面で相談できないことは、多額の借入を進める際には不安材料になるでしょう。 担当者と対面で借入を進めたい人は、通常の金融機関を選択する方が安心といえます。 事務手数料が高い ネット銀行は、保証料や繰上げ返済手数料、団信の費用などが無料としている場合が多いですが、事務手数料は通常の金融機関よりも高額になるケースがほとんどです。 ただし、借入する人の年収や勤務先次第では事務手数料も大きく下がることがあります。したがって、Web上で公開している情報だけでなく、担当者に相談しながら見極めましょう。 審査が厳しい傾向にある ネット銀行は、ほとんどの機関で通常の金融機関よりも審査が厳しくなります。 そのため、低金利で借りたいからといってネット銀行だけを選んだとしても、借入申込者の条件次第では、全て否決となるリスクがあるので注意が必要です。 手続きに時間がかかる ネット銀行は、事前審査の結果が早い一方で、本審査は住民票や印鑑証明書などを郵送で送る必要があるため手続きに時間がかかります。 万が一書類に不備があった場合は、追加書類が郵送で届くまで審査が保留となってしまうため、ネット銀行を利用する際には書類を入念にチェックしましょう。 対応不可の物件がある 再建築不可物件や築年数が古い物件は担保評価が低いため、ネット銀行は取り扱っていないケースがほとんどです。 担保価値が低い可能性がある物件を購入する場合は、事前審査を提出する前に不動産会社経由で取り扱いの可否を確認しましょう。 ネット銀行の住宅ローンとメガバンクを比較表で解説 ここでは、さまざまな項目からネット銀行と住宅ローンを比較していきます。 それぞれ、以下の表にまとめているので、住宅ローンを検討する際の参考にしましょう。 項目 ネット銀行 メガバンク 相談方法 メールもしくはWeb面談 対面 審査の進め方 Web 店舗もしくは自宅で手続き 審査のスピード 事前審査は早いが本審査は遅め ネット銀行と比べて事前審査は遅く、本審査は遅め 金利 低い ネット銀行に比べて高い 銀行との契約 Web面談 対面 決済 立ち会いなし 立ち会いあり 上記の通り、ネット銀行は担当者とのコンタクトが非常に少ないなどの特徴があります。 そのため、スピーディーに事前審査や手続きを進められる一方で、融資の進捗が把握できなくなることもあるため注意しましょう。 比較でわかった！ネット銀行の住宅ローンおすすめ3選 この章では、おすすめのネット銀行を紹介します。 SBI新生銀行住宅ローン 住信SBIネット銀行住宅ローン auじぶん銀行住宅ローン それぞれの特徴を見ていきましょう。 SBI新生銀行住宅ローン 最低金利 0.32％ 最低手数料 0円 相談方法 電話、Web面談、店頭 団信上乗せ金利 がん団信は＋0.1％ その他の特徴 自己資金10％用意する場合は金利0.05％優遇 ※参考：住宅ローンの金利一覧 新規でお借り入れをご検討の方 | SBI新生銀行 SBI新生銀行には手数料が0円である点と、自己資金を10％以上用意した場合に0.05％金利が引き下げになる特徴があります。 そのため、自己資金を多く用意できる人におすすめのネット銀行といえるでしょう。 住信SBIネット銀行住宅ローン 最低金利 0.39％（対面の場合） 最低手数料 0円 相談方法 電話、Web面談、店頭 団信上乗せ金利 三大疾病団信は＋0.25％ その他の特徴 『価格.com住宅ローンカテゴリランキング』で1位を獲得 ※参考：住宅ローンTOP | NEOBANK 住信SBIネット銀行 住信SBIネット銀行は、三大疾病団信を0.25％上乗せで加入できる点が特徴であり、健康に不安がある人は検討すべき銀行といえます。 auじぶん銀行住宅ローン 最低金利 0.289％（※） 最低手数料 借入金額×2.2％ 相談方法 電話、Web面談、店頭 団信上乗せ金利 がん団信の金利上乗せなし その他の特徴 2022年オリコン顧客満足度住宅ローンランキング1位 ※auユーザーであれば0.07％、じぶんでんきユーザーであれば0.03％引き下げとなる ※参考：住宅ローン | auじぶん銀行 auじぶん銀行は、スマートフォンと電気会社を利用している場合に低金利となるため、auユーザーであれば検討することがおすすめです。 また、がん団信の金利上乗せがない点も大きな特徴といえます。 ネット銀行の住宅ローンに関するよくある質問 最後に、ネット銀行の住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。 ネット銀行の住宅ローンと地方銀行の違いは？ 住宅ローンを申し込むならネット銀行とメガバンクどちらがいい？ 住宅ローンの審査期間はどれくらいかかる？ 順番に回答していきます。 ネット銀行の住宅ローンと地方銀行の違いは？ ネット銀行と地方銀行の違いは、主にメガバンクとの違いと同様です。ただし、地方銀行の方がメガバンクよりも金利が低い傾向にあるため、ネット銀行との金利差は小さくなるといえます。 住宅ローンを申し込むならネット銀行とメガバンクどちらがいい？ 金利だけで選ぶ場合はネット銀行がおすすめですが、店頭で相談したい場合や銀行の支店で引き落としや振り込みしたい人にはメガバンクがおすすめです。 このように、ネット銀行とメガバンクの選択はライフスタイルに合わせて選ぶことが重要です。 住宅ローンの審査期間はどれくらいかかる？ ネット銀行は、事前審査を申請してから1日で回答がありますが、書類を準備し本審査を受け、契約に至るまでは約1ヶ月の期間を要します。 書類の準備や物件の情報も集める必要があるため、漏れがないように準備物を確認しながら進めることがおすすめです。 ネット銀行の住宅ローンは低金利が魅力 ネット銀行の魅力は金利が低い点にありますが、それ以外のサービスも検討し、最適な銀行を選択しましょう。 国分ハウジングでは、家づくりのプランだけではなく住宅ローンの相談も承ります。住宅ローンの借入先を多くの金融機関で比較検討したい人は、ぜひ国分ハウジングまでご相談ください。 来場予約｜国分ハウジング
