育休中でも住宅ローンは組める?育休時のポイントを解説 | スタッフブログ・コラム|国分ハウジング

Blog / Column

スタッフブログ・コラム

資金(ローン)について

2021.12.28

育休中でも住宅ローンは組める?育休時のポイントを解説

育休中に家を持ちたいと考える方は少なくありません。

しかし、育休中に住宅ローンを組めるのかどうか不安な方も多いのではないでしょうか。

実際、育休中は収入も夫もしくは妻どちらかに頼らざるを得ないため、心配が尽きないという方も少なくありません。

事実、育休時に住宅ローンを組む際には知っておきたいことも多々あります。

 

今回は、育休中に住宅ローンを組みたい方に向けて、それぞれ知っておくべきポイントをまとめます。

特に、ここでは育休中でも住宅ローンが組めるのかどうかについて説明するので、条件に当てはまる方は、最後までお読みいただけると幸いです。

目次

  • 育休中も住宅ローンは組める場合がある
  • 住宅ローンの審査ポイント
  • 産休に対する金融機関の見方
  • 産休期間の年収額はどのように評価されるか?
  • 夫婦で住宅ローンを組むときのパターン
  •  1.連帯債務
  •  2.連帯保証
  •  3.ペアローン
  • 産休中で優遇がある住宅ローンも
  • まとめ

育休中も住宅ローンは組める場合がある

本来、住宅ローンは仕事をしながら組むのが一般的です。

しかし、実は育休中でも住宅ローンを組める場合があります。

それを知るためには、まず、住宅ローンの審査の基準について知ることが重要です。

 

住宅ローンを組むには金融機関に申し込む必要があります。

その際、誰もが融資を受けられるのかというとそうではなく、審査をクリアした人のみが受けられます。

だからこそ、「育休中だと審査に通らないのでは」と思ってしまう方が多いのです。

しかし、実のところ住宅ローンは育休中の年収では審査されません。

あくまでも重要視されるのは収入が継続して入ってくるのかどうかという点です。

 

そのため、たとえ現在進行形で育休中であったとしても、金融機関の審査では「育休前の年収」と「復職後に想定される年収」を軸に判断されるのです。

つまり、今後、復職する予定がある育休においては問題なく住宅ローンの審査に通ることもあります。

ただし、その場合は金融機関に納得してもらわなくてはならないので、以下の書類を用意しておきましょう。

 

  1. 源泉徴収票
  2. 確定申告書
  3. 育児休暇証明書
  4. 年収見込み証明書

 

これらの書類で収入の継続性が認められれば、育休中であっても住宅ローンを組めます。

 

 

住宅ローンの審査ポイント

住宅ローンの審査は複雑なようで実はシンプルです。

金融機関は「返済が滞りなくできるか」を判断しているに過ぎません。

金融機関としては期限までに金利を含めて元金を返済してもらえれば何も問題はないわけです。

そのため、契約者の返済能力が主な審査基準となります。

 

しかし、それ以外に判断される点がいくつかあるのも事実です。

たとえば、安定した収入があるかどうかだけでなく、完済時の年齢や借入時の年齢、健康状態、担保評価、勤続年数なども審査の基準となります。

それらを総合して「返済能力があるかどうか」を判断するのが住宅ローンの審査です。

 

ちなみに、直近で金融事故を起こしている方はどちらにせよ、審査に通らない場合もあります。

たとえば、クレジットカードや奨学金の支払いを滞納したり、自己破産したりした場合は審査も自然と厳しくなります。

これらは金融機関によっても判断基準がことなるので、まずは住宅ローンを契約する予定の金融機関に相談してみましょう。

 

 

産休に対する金融機関の見方

では、金融機関では産休に対してどのような見方をしているのでしょうか。

これに関しては金融機関によっても異なるのですが、あくまでも銀行などは本人の安定性を重視しています。

そのため、産休に入ったとしてもその前に安定した収入があり、復帰してからも安定した収入があるということなら、問題ないと判断するわけです。

 

ただし、金融機関が注意するのはその職場への復帰ができるのかどうかという点です。

たとえば、数年単位で離職すると、職場としては「ほかの人を採用するから、退職してもらった方が良い」などと考えます。

その結果、いざ復帰しようと思っても元の職場には戻れず、新しい仕事先が見つからないこともあるのです。

そうなれば金融機関が重視する「安定した収入」は得られなくなります。

その点は注意が必要となるでしょう。

特に、働く能力はあっても保育園や幼稚園が見つからないこともあれば、体調が戻らずに心身のバランスを崩してしまうこともあります。

そうなれば、計画通りに復職できるとは限りません。

 

結果的に産休に対して、金融機関は厳しくならざるを得ません。

実際に融資を受けられる場合もあるものの、金融機関によっては「復職時期を示した勤務先発行の証明書」の提示を求めるところもあります。

このことからもわかるように、現状として金融機関はまだまだ産休に対して厳しい判断基準を設けているといえます。

 

 

産休期間の年収額はどのように評価されるか?

仮に産休中でも住宅ローンを組みたい場合は、産休期間の年収額がどのように評価されるのかについても考えておくことが重要となります。

これらの判断基準は金融機関によっても異なるのですが、主に以下の2つの見方で分かれます。

 

  1. 休暇取得前の1年分の源泉徴収票の金額
  2. 休暇取得前の3ヵ月分の給料明細とボーナス明細から割り出した金額

 

大きく分けて産休期間の年収額は以上の2つを基準に評価されます。

これらは具体的に産休取得前の収入を判断できる書類が必要となるため、もし紛失している場合はさらに審査が厳しくなると思っておきましょう。

これらの書類は再取得可能ですが、意外と手間も面倒もかかります。

そのため、直近の収入に関する書類は大事に保管しておきましょう。

 

なお、すでに産休を終えて職場に復帰している場合は、復職後の毎月の給与明細から年収を割り出す金融機関もあります。

住宅ローンを申し込んだ際にすでに復帰しているのなら現在の収入で審査されるため、産休中よりは有利に話を進められます。

ただし、復帰したのは良いものの、職場によっては非正規雇用扱いに落とされてしまうこともある他、時短勤務などで収入が減ってしまうこともあるでしょう。

その場合は収入が休暇取得前に比べて減っているため、審査も厳しくなる可能性があります。

 

これらは金融機関によっても判断基準が異なるため、住宅ローンを契約する予定の金融機関に相談するのが早いです。

一度、審査に落ちたからと言って二度と審査を受けられないわけではないので、そこは現状どうするのが最善なのかを金融機関とともに考えることが大切です。

 

 

夫婦で住宅ローンを組むときのパターン

育休中であっても住宅ローンの借り入れ方法によっては夫婦で組める場合もあります。

そうすればどちらかが育休中であっても、もう片方がメインの収入減を確保できれば審査に通りやすくなります。

 

以下、夫婦が選択できる住宅ローンのパターンです。

 

1.連帯債務

連帯債務は夫婦の収入を合算して審査を行う方法です。

夫婦が一緒に住宅ローンの債務者となるため、どちらかが育休中であっても審査への影響を最小限に押さえられます。

むしろ夫婦でそれぞれ連帯債務者になることで審査に通りやすくなる場合もあるなど、育休中の住宅ローンの借り入れ方法としては有効です。

 

2.連帯保証

連帯保証は夫婦どちらかが1人で住宅ローンを組み、どちらか1人が連帯保証人になる方法です。

たとえば、現職中の夫が住宅ローンを契約し、育休中の妻が連帯保証人になることで審査に通りやすくなります。

 

3.ペアローン

ペアローンは夫婦それぞれの収入を元に審査を行う方法です。

夫婦が別々で住宅ローンの債務者となるので、審査にも通りやすい傾向にあります。

それでいて借入可能額なども増やせるほか、団体信用生命保険などにもそれぞれ加入できるため、復職後も安定した返済計画を立てていけます。

 

 

産休中で優遇がある住宅ローンも

金融機関が提供する住宅ローンの中には、産休中に優遇を受けられるものもあります。

優遇措置のある住宅ローンを選べば、むしろ産休中という条件を活用してうまく立ち回れるでしょう。

たとえば、以下のような優遇措置を用意している金融機関があるので、ぜひこれらも有効活用してみましょう。

 

  1. 元金の据え置きができる優遇措置
  2. 出産後の金利を下げてくれる優遇措置
  3. 育児中の手数料を面魚してくれる優遇措置

 

これらの優遇措置は金融機関によって異なるため、必ず受けられるとは限りません。

しかし、自身が契約する金融機関によってはそれぞれ優遇がある可能性も見落とせません。

金融機関ごとに違うので、住宅ローンを組もうと思っている銀行などに「産休中に受けられる優遇はありませんか」と聞いてみるのがおすすめです。

 

 

まとめ

結論としては育休中でも住宅ローンを組むことはできます。事実、産休中に住宅ローンを借り、その後に復職して返済していくという方もいます。

しかし、金融機関によっては審査が厳しくなることもあるため、その点は契約する金融機関ごとに確認が必要です。

その一方、金融機関によっては育休中・産休中だからこそ優遇措置を用意しているところもあるので、それらの住宅ローンを活用するのもおすすめです。

詳しくは契約する予定の銀行などに相談し、慎重に判断していきましょう。

 

土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。

 

広報