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2022.11.08

財形貯蓄とは?住宅購入にも使える財形貯蓄の種類や用途、メリット・デメリットを分かりやすく紹介

夢のマイホームを手に入れるために日々、貯金している方も多いかと思います。

家の取得には住宅ローンなどが利用できますが、貯蓄がない状態で住宅を建てるのはおすすめできません。

それこそ何千万円単位になる住宅資金は、いかに前もって貯めておけるかによって今後の人生すら左右する可能性があります。

そんな時に活用しておきたいのが財形貯蓄です。

 

財形貯蓄は分かりやすくいうと「働きながら貯められる貯金のこと」であり、住宅購入などにも使用できる資金となっています。

しかし、財形貯蓄について「初めて聞いた」という方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、財形貯蓄とは何かを解説します。家を手に入れたいと考えている方ほど、財形貯蓄が役立つはずです。

当記事では財形貯蓄の種類や用途を始め、メリットやデメリットについてもご紹介するので、マイホームを計画中の方はぜひ参考にしてみてください。

財形貯蓄とは

財形貯蓄は「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度の一つで、国と会社が連携して従業員の資産形成をサポートする制度です。

元々、住宅購入に使用するための資金というよりは人生そのものの資産形成を促進するための制度となるわけです。

 

一般的な企業でサラリーマンの場合、仮に年収を400万円と仮定したとしても住宅資金まで貯める余裕はなかなかないのが現実です。

日本人の平均年収は約400万円といわれていますが、収入から支出を差し引くと手元にはほとんど残らないという方も少なくありません。

節約をして着実に貯金を増やしていく方もいますが、税金や保険料の比重が多い現代ではなかなか資産形成ができないのも現状です。

ましてや、必死に貯金したお金から住宅購入の資金に当てることなど、夢のまた夢と考えてしまう人もいるでしょう。

 

財形貯蓄はそうした人々の資産形成を支えるため、1971年に制定された「勤労者財産形成促進法」に基づいて施行されています。

この財形貯蓄があることで働く人が退職後も安定した生活を送れるだけでなく、住宅の取得なども比較的ハードルを下げられるわけです。

だからこそ、マイホームを計画している方ほど財形貯蓄について知っておきましょう。

財形貯蓄制度の種類と用途

ここからは財形貯蓄制度の種類と用途について分かりやすくご紹介します。

まずは、以下の表に目を通してみてください。

種類 一般財形貯蓄 財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
対象者 ・財形貯蓄制度のある組織で働く従業員 ・財形貯蓄制度のある組織で働く従業員

・満55歳未満の人

用途内容 ・制限なし ・新築の購入資金

・中古の購入資金

・リフォームの改修資金

・リノベーションの改修資金

・老後の生活資金
積立期間 ・3年以上 ・5年以上
払い出し時期 ・条件なし ・購入前後2回 ・60歳以降
積み立て商品 ・定期預金、投資信託、保険、国債、社債など
非課税措置 ・優遇措置なし ・550万円まで(貯蓄型・保険型) ・550万円まで(貯蓄型)

・385万円まで(保険型)

以上の表からも分かるように、財形貯蓄制度には主に3つの種類があります。

最もシンプルな財形貯蓄が「一般財形貯蓄」、住宅の購入資金に特化したのが「財形住宅貯蓄」、老後の生活資金に特化したのが「財形年金貯蓄」です。

1.一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。

用途内容に制限はなく、自由に使用できるのが特徴です。

 

ただし、積立期間が3年以上と設定されており、3年未満での積み立てはできません。

また、払い出し時期に条件はないものの非課税措置などの優遇措置もないので、注意が必要です。

2.財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は同じく財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。

ただ、制度を利用できるのは満55歳未満の人に限られるため、定年間際の方は利用できないのが特徴です。

 

財形住宅貯蓄は、その名の通り新築・中古の購入資金やリフォーム・リノベーションの改修資金が用途内容とされ、それ以外の目的での使用は認められていません。

それでいて積立期間が5年以上、払い出し時期が購入前後2回となっている点には注意です。

何度も引き出せるわけではないため、よく考えて使用しなくてはなりません。

 

非課税措置に関しても「財形年金貯蓄と合算して550万円までの元本にかかる利子が非課税」と制限があるため、貯蓄型・保険型ともに優遇措置の内容を確認しておくのが賢明です。

3.財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は同じく財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。

ただ、制度を利用できるのは満55歳未満の人に限られるので、定年間際の方は利用できないのが特徴です。

 

財形年金貯蓄はその名の通り、老後の生活資金が用途内容とされ、それ以外の目的での使用は認められていません。

さらに、積立期間が5年以上、払い出し時期が60歳以降となっている点には注意です。

定年してから年金とおして振り込まれるものなので、よく考えて使用する必要があります。

非課税措置に関しても

・貯蓄型は財形住宅貯蓄と合算して550万円までの元本にかかる利子が非課税

・保険型は財形住宅貯蓄と合算して385万円までの元本にかかる利子が非課税

と制限があるので、優遇措置の内容を事前に確認しておくのが安心です。

財形貯蓄のメリット

ここからは、財形貯蓄のメリットについてご紹介します。

  1. 給与から天引きされる
  2. 目的ごとに貯められる
  3. 目的以外にも使用できる
  4. 税金の負担が軽減される
  5. 住宅ローン融資が受けられる

1.給与から天引きされる

財形貯蓄は給与から天引きされる形で貯蓄されるのが特徴で、自動的に貯金できる仕組みと言えます。

中には給与が振り込まれるとすべて使い切ってしまう方もいるかもしれませんが、財形貯蓄であれば毎月コンスタントにお金が貯まります。

正規雇用の正社員だけでなく契約社員や派遣社員などの非正規雇用、アルバイトやパートであっても条件さえ満たせば利用できるのでうまく活用したいところです。

勤務先によっては独自の給付を行っている場合もあるので、有効活用できれば資産形成にも大いに役立ちます。

2.目的ごとに貯められる

財形貯蓄は前述の通り一般財形貯蓄の他に財形住宅貯蓄や財形住宅貯蓄があります。

そのため、目的に合わせて貯金できるわけです。

 

特に住宅の購入資金や老後の生活資金は貯めておかなければならないお金なので、目的意識を持って貯められるというのは安心です。

3.目的以外にも使用できる

基本的に財形貯蓄はあらかじめ定められた目的に使用するための貯蓄となります。

住宅なら住宅、年金なら年金といった様に長い時間をかけて形成する資金です。

 

しかし、一般的な財形貯蓄であれば自由に引き出し可能であり、突発的な出費にも使用可能です。

そのため、給料が減ってしまった場合や病気を患った場合、育児や介護が必要となった場合など色々な場面に合わせて使用できます。

そうした緊急事態に備えてお金を貯めておけるというのは、精神的にも肉体的にも安心なのではないでしょうか。

4.税金の負担が軽減される

財形貯蓄は最大550万円までの利子にかかる税金が非課税となります。

利子に対する非課税なので微々たるものではありますが、税金の負担が優遇されるというのは嬉しいポイントです。

 

時間をかけて資産形成する場合は税金もじわじわと経済的負担になってくるので、非課税制度があるというだけでも魅力があります。

ただ、これは財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の話で一般財形貯蓄は優遇制度がないため、その点には注意が必要となります。

5.住宅ローン融資が受けられる

金融機関によっては財形貯蓄制度に加入することで住宅ローン融資が受けられます。

金融機関の中には、財形貯蓄を行っている方を対象とした金融商品を用意しているところもあり、長期的かつ低金利の融資が受けられるのが特徴です。

これはいわゆる財形住宅融資と呼ばれるもので、他にも財形持家転貸融資などがあります。

財形貯蓄のデメリット

ここからは財形貯蓄のデメリットについてまとめます。

  1. 利用者が限定される
  2. 用途の変更ができない
  3. 通常の預金と変わらない
  4. 非課税の恩恵を受けにくい
  5. 元本割れのリスクがある

1.利用者が限定される

財形貯蓄を利用できるのは会社や企業に勤めている従業員の方だけです。

ただし、職場が財形貯蓄制度を用意していない場合、財形貯蓄を利用できません。

それでいて財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合は満55歳未満という制限もあるため、利用者は限定されます。

根本的な問題として勤務先に財形貯蓄制度がないとそもそも利用できない制度です。

2.用途の変更ができない

財形貯蓄は加入する際に用途を決定する必要があり、一度決定した用途は途中で変更はできません。

そのため、一般財形貯蓄を選択したものの後になってから「やはり財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄にしよう」とはできないわけです。

どうしても、ほかの財形貯蓄を利用する場合は一度解約して新たに加入し直す必要があるため、手間や面倒がかかります。

3.通常の預金と変わらない

財形貯蓄は非課税措置も導入されており、優遇措置として財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は減税を受けられます。

 

しかし、一般財形貯蓄の場合は利子が非課税の対象外となります。

優遇されることがない分、給与天引きの定期預金などと大して変わりません。

そのため、一般的な財形貯蓄のみを利用しようと考えている方は、あまり恩恵も得られないと考えておく必要があります。

4.所得の控除が受けられない

昨今よく耳にするiDeCoの場合は拠出金が全額所得控除の対象となるのですが、財形貯蓄には所得控除の制度が用意されていません。

生命保険料控除のように掛け金の一部が所得控除の対象となることもありません。

そのため、近年の動向から考えると財形貯蓄よりも投資に資金を回した方が将来的に貯金できている可能性があります。

5.元本割れのリスクがある

財形貯蓄には金融商品として投資信託や保険なども用意さ荒れているのですが、証券会社や保険会社と契約する金融商品の場合、元本割れのリスクがあります。

単に財形貯蓄で資産形成するだけならさほど影響はありませんが、ほかの金融商品も利用する予定の場合はリスクにも備えて慎重に判断しましょう。

財形貯蓄の注意点

最後に財形貯蓄の注意点についてシーン別に見ていきましょう。

1.途中で引き出す時の注意点

財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となるのですが、使用目的については非常に厳しく判断されます。

たとえば、本来の目的以外で引き出してしまった場合、非課税対象から外れてしまいます。

そうなると通常通り20%の課税が発生するだけでなく、過去5年間に遡って発生した利子にも課税されるのです。

結果、多額の税金が降りかかることになるため、緊急時を除いて途中で引き出すのは避けたいところです。

2.退職する時の注意点

財形貯蓄は従業員に向けた財産形成制度の1つであるため、途中で退職した方は対象外となります。

その際、退職の理由に限らず財形貯蓄を途中解約した扱いとなり、利子の非課税対象から外れてしまいます。

その後の課税については通常通り20%、過去5年間を遡って課税されてしまうので十分に注意しておきましょう。

3.転職する時の注意点

財形貯蓄は職場を辞めて2年以内に新たな職場に就職した場合、利子非課税の状態を継続して財形貯蓄を継続できます。

同じく財形貯蓄制度を導入している職場に限られますが、優遇措置を移換できるということです。

ただし、2年以内に手続きしなかった場合は非課税措置も受けられなくなるので、多額の税金がかかるかもしれません。その点にも気をつけておきたいです。

まとめ

財形貯蓄は従業員の資産形成を目的に提供されている制度の一つで、会社や企業に勤める方であれば加入できる制度です。

財形貯蓄には種類もいくつかあり、目的に応じて無理なく貯金できるのが特徴です。

うまく活用すれば将来的な資産形成にも役立つことは間違いありません。

しかし、財形貯蓄にはメリットもあればデメリットもあるので、職場で導入されている場合であっても慎重に判断したいところです。

 

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・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない…

・マイホームに必要な資金って具体的にいくら?

・何にお金がかかるの?追加費用ってどのくらい必要?

・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能?

といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。

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