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2021.12.28

財形住宅融資とは?メリットやデメリットをわかりやすく解説

財形貯蓄を1年以上行うことで利用できるのが、財形住宅融資とよばれる住宅ローンです。

財形住宅融資は一定条件さえ満たせば受けられる住宅ローンであり、勤労者財産形成促進法に基づいて会社や企業が導入している福利厚生の一種とされています。

 

しかし、その内容に関してはわからないという方も多いのではないでしょうか?

そこで今回の記事ではそれら財形住宅融資がどのようなものなのかを詳しく解説します。

ここでは融資を受けるための条件はもちろん、銀行などの金融機関が提供する住宅ローンとの違いについても説明します。

併せて財形住宅融資のメリット・デメリットなどもわかりやすくまとめていくので、これから家を手に入れようと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

 

この記事を読めば、住宅ローンの選択肢が増えるだけでなく、財形住宅融資を有効活用できる可能性が高まるかもしれません。

目次

  • 財形住宅融資とは?
  •  財形住宅融資の申し込み条件
  • 融資を受けられる土地・建物の条件
  •  新築住宅建設
  •  新築住宅購入
  •  中古住宅購入
  •  財形住宅融資の申し込み方法
  • 銀行住宅ローンと財形住宅融資の違い
  •  1.金利見直しの違い
  •  2.融資の手数料の違い
  • 財形住宅融資のメリットとデメリット
  • 財形貯蓄をしているなら「財形持家転貸融資」の利用も
  • まとめ

財形住宅融資とは?

まずは財形住宅融資とはどのようなものなのか知る必要があります。

これは冒頭でも話した通り、財形貯蓄を1年以上行った上で一定条件を満たした方のみが契約できる住宅ローンとなっています。

簡単にいえば、貯蓄型の住宅ローンといえるでしょう。

 

これら財形住宅融資は勤労者財産形成促進法に基づき、会社や企業が導入している福利厚生の一種です。

そのため、住宅ローンの側面を持っているものの、福利厚生としての側面も持っている特殊な住宅ローンとなるわけです。

 

その特徴は金利にあり、財形住宅融資は返済開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制が採用されています。

これらは個人での加入は原則として認められておらず、勤め先を通して加入しなければならないのも特徴となっています。

そのため、ある意味では勤め人として働く方に向けて提供されている住宅ローンともいえるでしょう。

 

ちなみに、財形貯蓄には主に以下の3つの種類があります。

 

  1. 一般財形貯蓄
  2. 財形年金貯蓄
  3. 財形住宅貯蓄

 

以上の3つの種類から選んで加入するかたちとなります。

 

ただし、いずれの財形貯蓄も所属する会社や企業が一定金額を天引きするのが特徴です。

それを金融機関に送金することで貯蓄していくというかたちとなります。

いわば半強制的に貯金できる方法、それを財形貯蓄といいます。

そして、それらを活用して契約するのが財形住宅融資となるわけです。

 

財形住宅融資の申し込み条件

では、どのようにして財形住宅融資を申し込むのでしょうか。

これに関しては条件を先に知ることが重要です。

 

財形住宅融資は主に以下の5つが条件となります。

 

  1. 自身で所有・居住するための住宅を建築・購入する方
  2. 次のすべてに該当する方
    (1)各種財形貯蓄のうち1つでも1年以上継続している
    (2)申込日前の2年以内に財形貯蓄に預け入れている
    (3)申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある
  3. 勤務先から住宅についての特例措置や援助を受けられる方
  4. 申込日時点で70歳未満の方
  5. 返済負担率が30~35%以下の方

 

以上、5つの条件を満たして初めて財形住宅融資を受けられます。

そのため、これから財形住宅融資を申し込みたいという方は、自身が条件に適合しているのかを確認しなければなりません。

特に住宅ローンだけではなく、ほかにも自動車ローンや教育ローン、カードローンなどを利用している方は、合算で計算する返済負担率に注意しましょう。

 

仮に年収に対して返済負担率が30~35%を超えている場合、審査に落ちてしまいます。

年齢も70歳を過ぎると審査に落ちるので注意しましょう。

何より大前提として会社や企業に属していて、なおかつ財形貯蓄をしていることが条件となるため、その点も今一度確認しておきましょう。

 

 

融資を受けられる土地・建物の条件

ここからは融資を受けられる土地や建物の条件についても見ていきましょう。

財形住宅融資は新築なのか中古なのかでも変わるほか、建築なのか購入なのかでも変わるので、その点を重点的に確認しておいてください。

 

新築住宅建設

土地の条件 ・申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得した土地

・取得予定の土地

建物の条件 ・住宅部分の床面積70m2以上~280m2以下の建物

・機構の定める技術基準に適合する建物

 

新築住宅購入

  1. 申込日前2年以内に完成または工事中の建物(未着工を含む)
  2. 機構の定める技術基準に適合する建物
  3. 一戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である建物
    ⇒共同建て(専有面積):40m2以上280m2以下
    ⇒一戸建て・連続建て・重ね建て:70m2以上280m2以下
  4. 申込日前に売主から契約者本人または第三者に所有権の登記がされていない建物で、申し込み後に契約者本人の所有になる建物(土地を含む)
  5. 現在までに人が居住したことのない建物
  6. 敷地の権利が所有権または借地権(地上権・賃借権)である建物

 

中古住宅購入

  1. 次のいずれかに当てはまる建物(新築後の経過年数は問わない)
    (1)適合証明書にて財形住宅のリユース住宅のタイプのいずれかに適合する建物
    (2)フラット35に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが適合証明省略に関する申出書により確認された建物
    (3)リユースマンション適合確認書により要件に適合すると確認された建物
  2. 2つ以上の居住室(食事室を含む)ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で店舗などとの併用でない建物
  3. 建築後2年を超えた建物(建築後2年以内の場合は現在までに人が住んだことのある建物)
  4. 申込日前に売主から申し込み本人に所有権の登記がなされていない建物で、申し込み後、申し込み本人の所有になる建物(土地を含む)
  5. 敷地の権利が所有権または借地権(地上権・賃借権)である建物

 

財形住宅融資の申し込み方法

前述の条件を満たしている方は、財形住宅融資の申し込みを行えます。

これら財形住宅融資は住宅金融支援機構への申し込みとなるため、銀行などの金融機関と勘違いしないよう注意しましょう。

なお、必要書類は郵送にて行えるものの以下の複数の書類が必要となるため、併せて確認しておきましょう。

 

  1. 財形住宅資金借入申告書
  2. 負担軽減措置などの証明書
  3. 財形貯蓄残高計算依頼書
  4. 財形住宅融資の金利に関する確認書
  5. 住宅金融機構の財形住宅融資商品概要説明書

 

以上の書類を封筒にまとめ、82円切手を貼って郵送すれば申し込みは完了です。

これらの必要書類に漏れがある場合、原則として財形住宅融資の申し込みはできません。

必ずすべてまとめて郵送するようにしましょう。

 

なお、これら財形住宅融資についてわからないことがある場合は住宅金融支援機構に相談することをおすすめします。

 

 

銀行住宅ローンと財形住宅融資の違い

ここまで財形住宅融資について学んだ方の中には「銀行の住宅ローンとはどう違うの?」と疑問に思うこともあるかもしれません。

ここからはそうした疑問について回答します。

結論を先にいうと、金利を見直すという違いと手数料の違いがあります。

 

1.金利見直しの違い

財形住宅融資の金利は約0.7%と低金利に設定されています。

これが財形住宅融資最大の魅力といっても過言ではありません。

しかし、これら財形住宅融資の金利は5年固定金利制とされています。

つまり、金利が決定してから5年間は同じ金利となるというわけです。

逆にいえば5年ごとに金利が見直しされるため、現時点から金利が下がることもあれば上がることもあることを意味します。

 

たとえば、現状で0.7%の金利だったものが0.5%になることもあれば、1%になることもあるということです。

これは非常に極端な例なので参考にはなりませんが、財形住宅融資は金利の影響を受けやすいということです。

 

銀行が提供する住宅ローンも変動金利と固定金利が用意されており、変動金利の場合は常に金利が変わっていきます。

しかし、固定金利であれば完済まで金利が変わることはありません。

このように財形住宅融資と銀行の住宅ローンでは、金利の見直しがあるかどうかが大きな違いとなるわけです。

 

2.融資の手数料の違い

財形住宅融資は融資の際に手数料がかかりません。

それに加え、保証料なども必要ありません。

こちらも財形住宅融資最大の魅力といえるでしょう。

端的な話、財形住宅融資は無駄に手数料を取られることがないわけです。

 

通常、銀行などでは手数料がかかります。

それも数万円~数十万円単位でかかることもあり、それら手数料が経済的負担につながることも少なくありません。

また、それに加えて保証料なども必要となります。

 

これら手数料の有無という点も財形住宅融資と銀行の住宅ローンの大きな違いとなるでしょう。

 

 

財形住宅融資のメリットとデメリット

ここまで財形住宅融資について知った方は良いところも悪いところもあると気づいているかもしれません。

ここではそれら財形住宅融資のメリットとデメリットをより明確にすべく、利点欠点の両者をまとめます。

 

財形住宅融資のメリット ・金利が低い

・手数料がかからない

・財形貯蓄残高の10倍まで融資を受けられる

財形住宅融資のデメリット ・最高4,000万円までしか借りられない

・団体信用生命保険料は自己負担となる

・金利見直しによるリスクがある

 

以上が財形住宅融資のメリットとデメリットとなります。

事実、財形住宅融資は金利が低く手数料がかからないというのが最大のメリットです。

また、財形貯蓄残高の10倍まで融資を受けられるのもメリットとなります。

その一方、財形住宅融資は最高4,000万円までしか借りられないのはもちろん、団体信用生命保険料などが自己負担となります。

それでいて金利見直しによるリスクにも注意しなければなりません。

 

特に財形住宅融資の金利見直しには上限が設定されていないため、金利が上がれば上がるほど経済的負担も大きくなります。

金利が下がれば下がるほどその恩恵も大きくなりますが、逆のパターンとなる可能性があることは忘れてはなりません。

 

 

財形貯蓄をしているなら「財形持家転貸融資」の利用も

本来、財形住宅融資は住宅金融支援機構から融資を受ける直接融資というかたちとなります。

しかし、実はもう1つ融資の方法があります。

それが財形持家転貸融資です。

これは勤め先の事業主などを通じてから融資を受けられる制度で、長期かつ低金利で受けることのできる財形住宅融資です。

 

これらは財形貯蓄を行っている勤労者がマイホームを取得する際、必要な資金を事業主から融資してもらえる制度です。

住宅の建築・購入だけでなく、リフォームやリノベーションなどの増改築にも活用できるため、活用方法によってはとても便利です。

 

融資限度額は財形貯蓄残高の10倍以内で最高4,000万円までとなるものの、住宅の建築・購入・増改築に要するコストの90%以内であれば活用可能です。

こちらも選択肢の1つとして加味しておくと財形住宅融資の幅も広がるでしょう。

 

 

まとめ

財形住宅融資とは住宅金融支援機構が提供している住宅ローンの一種です。

住宅ローンとはいわれるものの、銀行など金融機関のものとは異なり、財形貯蓄を原資として借り入れできるものとなっています。

そのため、会社や企業に務めている方であれば、銀行の住宅ローンを契約するよりも便利に活用できる可能性があります。

 

ただし、財形住宅融資にもメリットとデメリットが存在するため、この記事を何度も読み返しながら財形住宅融資を活用するかどうか検討してみましょう。

もしこれから家を手に入れる予定であれば、銀行などの金融機関はもちろん住宅金融支援機構などにも相談しながら判断していくことをおすすめします。

 

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