年収300万円でいくらまでの家が買える?2500万円の住宅ローンを組むときの返済は? | スタッフブログ・コラム|国分ハウジング

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2021.07.29

年収300万円でいくらまでの家が買える?2500万円の住宅ローンを組むときの返済は?


日本人の平均年収は400~500万円ほどといわれますが、これはあくまでも平均値となります。
中央値で見ると年収300万円前後の方が多いでしょう。
家を購入する際には年収300万円ではいくらまでのものを購入できるのかを試算しておくことがポイントです。

 

今回は、年収300万円前後の方が家を購入する際、いくらまでなら購入できるのかについて簡単にまとめます。
難しい言葉は使わないで解説しますので、もしこれから家を購入しようと思っているのなら、ぜひ今回の解説に目を通してみてください。
なお、ここでは2,500万円の住宅ローンを組んだ際の返済についてもまとめます。
1つの目安として考えてみてください。

目次

  • 年収300万円のときの手取から返済可能額を算出
  • 2500万円の住宅ローンの返済額はいくら?
  • 住宅ローン控除を算出
  • 地震保険料と固定資産税について
  • 頭金について
  • まとめ

年収300万円のときの手取から返済可能額を算出

年収300万円といっても、保険料や税金が差し引かれて手取りは低くなってしまいます。
あくまでも単純計算ですが、年収300万円であれば手取りは約240万円~245万円前後となるはずです。
つまり、月収に換算すると月々20万円ほどとなります。
これを軸に住宅ローンを組んでいかないと返済計画が頓挫する可能性があります。

 

現行の法律では返済負担率というものが設定されており、年収400万円以下か以上かによって借り入れできるパーセンテージが定められています。
原則として年収300万円の方であれば、年収に対して30%までしか借り入れできません。
そのため、借り入れは年間で90万円までとなるのです。
また、それ自体が返済可能額となります。

 

つまり、上限で借り入れを行った場合、返済期間が35年であれば単純計算で3,150万円までは借り入れできるということになります。
しかし、そこに金利が追加されるため、実際には2,500万円ほどまでしか借りられません。
変動金利か固定金利かでも変わるほか、これらはあくまでも上限まで借り入れした場合の計算なので、注意してください。

 

余裕のある生活を送りたい場合は、年収が300万円であっても住宅ローンの返済額は月々約6万円までにするなど工夫が必要です。
2,500万円の住宅ローンであれば35年返済で年間約71万円の返済となるため、12ヵ月で割ると月々で約6万円の返済となります。
この試算であれば無理なく返済できるでしょう。

 

ただし、それ以上となると返済負担率を超えてしまうため、そもそも生活が立ち行かなくなることもあります。
あくまでも返済負担率は契約者本人の生活を守るためなので、いくらまで借りられるかはきちんと考えておく必要があります。
一般的に住宅ローンの返済総額は年収の5~6倍が適正とされているため、そちらも目安に試算してみることをおすすめします。
たとえば、年収300万円であれば、1,500~1,800万円が適正です。
そのほか、生活にかかるランニングコストは他にもあるため、貯金などのことも考えると月々の返済額はもう少し減らしても良いかもしれません。

2500万円の住宅ローンの返済額はいくら?

年収300万円の方は手取りに換算すると月々20万円ほどが自由に使えるはずです。
その条件で仮に住宅ローンを2,500万円で組んだ場合、35年返済で年間約71万円の返済となります。
それを12ヵ月とすると、1ヵ月当たり月々約6万円の返済となります。
そこに金利が加えられるため、年収300万円であれば、月収20万円のうちの3分の1ほどが返済に消えていくという計算となるわけです。

 

これは固定金利なのか変動金利なのかでも異なりますし、住宅ローン控除を活用するかどうかでも変わるのですが、目安としては月々約6万円の返済をするというルートで考えていきましょう。
仮に年収300万円の契約者本人が元利均等返済、年利1.27%で2,500万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は金利を含めて7.4万円ほどになります。
これではさすがに手取り20万円に対しては経済的負担が大きいため、少し返済額を減らす工夫も必要です。

 

ただ、あくまでもこれは年収が今後も増えないことを前提に考えているので、安定した職業に就いていて今後も昇級や昇格が見込めるということなら、年収300万円でも2,500万円の住宅ローンを組んで良いでしょう。
そこは自分のライフプランを念頭において計算していくと良いかもしれません。
その一方、結婚して育児をする予定の方や両親の介護を予定している方は、住宅ローン以外のランニングコストも増えていきます。
自身が病気や怪我をしてしまうこともあるほか、障害などで働けなくなるリスクもあるでしょう。

 

年収300万円であれば住宅ローンも2,500万円ほどまでは組めますが、よりリスクに備えるのであれば住宅ローンを2,000万円ほどに抑えるのもありです。
上記の条件と同じ条件で2,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は約6万円となります。
これなら万が一のことがあっても、さほど困窮した事態には陥らないでしょう。
それらも含めて検討していくことが重要です。
なお、自分に適切な住宅ローンがわからない方は、プロの専門家に相談してみるのもおすすめです。

 

なお、カーローンなど他の融資を受けている場合は、そちらも含めた返済負担率で計算しなくてはなりません。
車を購入しないのであれば問題ないですが、カーローンを組んで購入する場合は住宅ローンも1,500~1,800万円ほどにした方が賢明な場合があるため、借り入れの併用にも十分気をつけておきましょう。

住宅ローン控除を算出

住宅ローンには住宅ローン控除と呼ばれるものがあります。
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の1%が所得税・住民税から控除される制度です。
これらは毎年2~3月の間に実施される確定申告によって還付してもらえる制度です。

 

例えば、年収300万円の方が2,500万円の住宅ローンを返済期間35年で組んで金利1%だった場合、年間の返済額が約71万円となり、住宅ローン1年目の住宅ローン残高は約2,429万円となります。
住宅ローン控除ではその1%に当たる約24万円が還付されることになるわけです。
これはかなり大きい金額ではないでしょうか。

 

ちなみに、住宅ローン控除は家を購入してから10年間受けられるため、活用しない手はありません。
家を購入しているにもかかわらず、住宅ローン控除を受けていない人はただただ損をしていることになります。
これらの制度は年収が高いとか低いとか関係なく、住宅ローン残高に対して還付される仕組みとなっています。
そのため、住宅ローンを組んだ方は必ず毎年2~3月に行われる確定申告で還付申請しましょう。

 

この還付申請についてわからないことがあれば、税務署に相談することをおすすめします。
確定申告期間は税務署も税理士を増員して対応しているため、住宅ローン控除に関する相談も可能です。
そこで的確な住宅ローン控除を受ければ、数百万円単位で還付を受けられます。
なお、税務署は確定申告しないことには還付してくれないため、必ず自分で確定申告するということを覚えておいてください。

 

住宅ローン控除の条件としては年間で最大40万円などいくつか条件があるのですが、所得税や住民税によって還付を受けられるというのは恩恵も大きいです。
ただ、住宅ローン控除は住宅ローン残高に対して計算されるものなので、返済によって元本が減れば控除も減ります。
そのため、住宅ローン控除を前提として返済していくのはおすすめしません。

地震保険料と固定資産税について

家を購入した際、契約者本人による保険への加入が必要となります。
まず必須とされているのが火災保険です。
その火災保険の特約として一緒に加入できるのが地震保険です。
日本では災害も多く、火災や地震の被害に遭うこともあります。
その一方、通常の火災保険だけでは地震には対応できないため、特約として地震保険を付けておくことをおすすめします。

 

なお、火災だけではなく他の災害もカバーした保険に加入する場合、月々約7,000円~3万円前後の保険料がかかります。
これは年間にすると8万4,000円~36万円となるため、加入すべきかどうかは入念に考えておきましょう。
もちろん、特約を活用すべきかどうかは任意のため、必要ない場合はカットしても問題はありません。
ただ、万が一に備えたい場合は決して加入が不要とも言い切れません。
そこは各々が判断すべきことです。

 

また、家を購入した際に知っておきたいのが固定資産税です。
固定資産税とは文字通り家などの固定資産に対してかかる税金です。
1月1日時点で固定資産を持っている方は固定資産税がかかります。
これらは所有している不動産ごとに異なるため、厳密に計算するのが難しいです。
そのため、税理士などに相談していくらくらいかかるのか把握しておくことが重要です。
原則として固定資産税評価額は市場価格の60%ほどとされ税率が1.4%なので、仮に2,000万円の物件であれば以下のような計算となります。

 

・固定資産税=2,000万円×60%×1.4%=8万4,000円

 

新築物件の場合は初年度から3年間は半額になる特例を適用できるため、そこまで固定資産税が高くなるということはありません。
ただ、それでも物件によっては年間で数万円単位の固定資産税がかかる点は注意が必要です。
これらは住宅ローンなどとは別途で支払わなくてはならないため、こちらもランニングコストとして計算しておかなくてはなりません。

頭金について

住宅ローンはすべて借りる必要もありません。
たとえば、2,500万円の物件を購入する際、頭金を500万円用意しておけば住宅ローンも2,000万円だけで済みます。
結果、毎月の経済的負担を減らせます。
仮に返済期間35年で金利1.27%だった場合、通常は月々の返済が約7.5万円になるのに対して、約6万円まで下げられます。

 

頭金を用意するだけで月々の負担がかなり軽減されるため、用意できる場合は極力頭金を用意しておきましょう。
夫婦共働きで年間100万円貯金すれば、5年で頭金を500万円ほど用意できます。
そこから住宅ローンを組んで遅くはありませんし、月々の経済的負担も軽減できて万々歳です。

まとめ

年収300万円であれば、単なる返済負担率だけ見ると返済期間35年で3,150万円までは借り入れられると思っている方も多いです。
しかし、現状はそこに金利などが含まれるため、上限としては2,500万円ほどとなります。
これ以上借りると返済が重くなり、返済計画自体が頓挫する可能性も出てきます。

 

そのため、年収300万円の方は住宅ローンを上限2,500万円までに抑え、月々の返済も約6万円前後に抑えるのが賢明です。
そうすれば無理なく返済していけるでしょう。

 

家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。

 

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