子育てには生涯でいくらかかる？教育費と住宅ローンで家計を圧迫しないために事前に知っておくべきポイント

子育てには「2,000万円必要だ」という声もあれば「3,000万円必要だ」という声もあるなど、不安を煽られます。

たしかに、幼稚園や学校をすべて私立に通わせるということであれば、平均して2,500万円ほど必要となることが多いです。

しかし、逆にすべて公立に通わせるということであれば、平均して1,000万円ほどで事足りることも多いです。

つまり、教育費は、公立なのか私立なのかで大きく変わるわけです。

当然ながら、子育てには教育費だけではなく、食費や通信費や水道光熱費、医療費や娯楽費などがかかり、そのほかにも何かと子どもたちのために必要となるお金は多いです。

そのため、すべてまとめるとするとたしかに数千万円は必要となってきます。

今回は、子育て世代の方に向けて、子育てでいくらくらいのお金が必要なのかをまとめます。

特に、教育費に加えて住宅ローンなどを組むと家計が圧迫されるため、困窮した事態に陥らないよう工夫することが重要です。

目次

幼稚園・保育園でかかる教育費

仮に公立の幼稚園や保育園に3年間通った場合、平均70万円の教育費がかかります。

また、私立の幼稚園や保育園に3年間通った場合、平均160万円の教育費がかかります。

こうした教育費のほか、諸々の生活費がかかってくるわけです。

幼稚園や保育園の場合、公立と私立では3年間で約90万円の差があります。

そのため、年間にすると約30万円もの差が生まれるわけです。

これは決して馬鹿にできないものとなるので、幼稚園や保育園でかかる教育費がどれくらいなのかをきちんと試算して、公立にすべきか私立にすべきかを検討しましょう。

当然ながら、どのような幼稚園や保育園に通うかによっても、教育費は大きく変わってきます。

家計を圧迫しない範囲で選ぶようにしましょう。

特に、子どもたちが幼い時期は自分で「公立に行きたい」「私立に行きたい」と判断することは困難です。

そのため、保護者の方が自身でどちらに通わせるべきなのかを考える必要が出てきます。

小学校でかかる教育費（公立・私立）

仮に公立の小学校に6年間通った場合、平均192万円の教育費がかかります。

また、私立の小学校に6年間通った場合、平均959万円の教育費がかかります。

つまり、年間では、公立で約32万円、私立で約159万円の教育費が必要となります。

これらの教育費のほか、諸々の生活費がかかるだけでなく、子どもたちによっては習い事に通いたがることもあるはずです。

小学校の場合、公立と私立の差はほかの教育機関に比べても非常に大きくなります。

6年間通うことが前提となるため、公立と私立では6年間で約767万円の差が生まれます。

そのため、年間にすると約130万円もの差が生まれるわけです。小学校は通う年数が長い分、その差も大きくなるため、公立にするのか私立にするのかは慎重に判断しなくてはなりません。

もちろん、どのような小学校に通うかによって教育費も全然、違います。

ただし、なかには教育熱心な保護者の方も多く、子どもの意思に反して「公立に通わせる」「私立に通わせる」と勝手に決めてしまう方も少なくありません。

小学生となると自分の意思を持ち始めるので、どの進路に進みたいのかを一緒に考えてみましょう。

中学校でかかる教育費（公立・私立）

仮に公立の中学校に3年間通った場合、平均146万円の教育費がかかります。

また、私立の中学校に3年間通った場合、平均421万円の教育費がかかります。

つまり、年間では公立で約48万円、私立で約140万円の教育費が必要になります。

これらの教育費に加えて生活費がかかるほか、子どもたちも習い事を本格化させたり部活動を始めたりするかもしれません。

さらに、この時期から本格的に塾や家庭教師を活用するなど、教育費はさらにかさむ可能性があります。

中学校の場合、公立と私立の差は比較的、大きいです。

部活はもちろん、塾や家庭教師など、何を始めるかによっても大きな差が生まれるのもこの時期です。

実際に教育費だけでも3年間公立に通うのと私立に通うのとでは約275万円の差が生まれます。

年間にすると約90万円の差が生まれてしまうのです。

中学校に入ると、子どもたちにもいろいろな願望が芽生え始めるので、教育費以外にかかるお金も用意しなくてはなりません。

中学校になるとさらに公立と私立で状況も変わっていくため、保護者としての考え方はもちろん子どもたちにとって何が最良の選択となるのかをきちんと考えていくべきです。

極力、子どもたちの意思を尊重できるよう、やりたいことを目指せるような環境作りが必要です。

高校でかかる教育費（公立・私立）

仮に公立の高校に3年間通った場合、平均137万円の教育費がかかります。

また、私立の高校に3年間通った場合、平均290万円の教育費がかかります。

つまり、年間では、公立で約17万円、私立で約25万円の教育費が必要だということです。

さらに進学を目指すということなら、それらに加えて数十万円ほどのお金は確保しておかなければなりません。

高校生になると部活動も本格化し、優秀な大学を目指すなら、塾や家庭教師でもさらにお金がかかってしまうかもしれません。

高校ともなると、公立と私立の差はそこまで大きくありません。

3年間、公立に通うのと私立に通うのとでは約153万円の差となります。

これはほかの教育機関に比べてもそこまで大差はなく、比較的どちらの選択肢も視野に入れやすくなるはずです。

しかし、問題なのは、さらに進学するかどうかです。

高校になると公立私立に関係なく、そこからさらにどのような道を目指していくかを決めなくてはなりません。

状況次第では、高校に入ってからアルバイトを始める子どもたちも多いので、お小遣いなどの余計な出費はむしろ減る傾向にあります。

塾や家庭教師習い事なども考えておこう

より教育の質を高めるためには、教育機関だけでは物足りないという方もいるかもしれません。

そうなると、子どもたちを塾に通わせたり、家庭教師を雇ったりすることになります。

当然ながら、学校教育とは別の教育を行うには、さらにお金も必要になります。

塾も家庭教師も、月謝で数千円～数万円かかることが多く、年間にすると数万円～数十万円となることが多いです。

そのため、単なる教育費のほかにも塾や家庭教師のことも考えておく必要があります。

そのほか、単なる勉強だけではなく、子どもたちによっては習い事を始めたがることもあります。

近年は、ただ勉強だけさせていれば良いというわけではなく、子どもたちの可能性を広げてあげるためには習い事も重要視されています。

それらの月謝も含め、年間でいくらになるのかも考慮しなくてはなりません。

進路次第では高校卒業までに1,195万円以上の差が

日本の教育機関は大きく分けて公立と私立があります。

これらの進路次第では高校卒業までに数十万円～数百万円以上の差が生まれます。

仮に前述の平均教育費から計算すると、公立と私立では以下のような差が生まれるのです。

1. 公立：合計平均545万円
2. 私立：合計平均1,740万円

つまり、一貫して公立に通わせるのと一貫して私立に通わせるのとでは、約1,195万円の差が生まれる計算となります。

これは非常に大きな差であり、教育費がいかに進路次第で変わってくるかがわかる数字です。

もちろん、公立と私立のどちらが優れているのかは一概には言えません。

しかし、ここまで両者に差があると考えると、選択肢を1つ間違えるだけでも教育費が大きく変わってしまうことを暗示しているといえるでしょう。

なかには、小学校や中学校は公立で、高校や大学から私立に通わせるという方もいるはずです。

そうした場合であっても、教育費に関しては数十万円～数百万円以上変わってくるのです。

保護者としてはより良い環境で子育てしたいと考える方が多いですが、先立つものがないと困難が待ち受けているかもしれません。

しかし、逆にいえば進路次第で教育費を節約できる可能性もあるため、そこは子どもたちがどのような進路に進みたいのか、早い段階で話し合っておくことが重要です。

大学でかかる教育費（公立・私立）

仮に公立の大学に通う場合は4年間で約242万円となり、私立の大学に通う場合は4年間で約400～543万円になります。

大学は国立なのかどうかでも大きく学費が異なるだけでなく、私立となると文系なのか理系なのかでも大きく変わります。

特に、文系は4年で卒業するのが一般的ですが、理系となるとさらに大学院に2年通うこともあるかもしれません。

そうなれば6年で平均802万円にも教育費が膨らんでしまいます。

また、大学は小中高ほど多く設置されているわけではないため、通学するにも下宿するにもお金がかかります。

実家から通う場合は毎月の交通費だけで数万円を超えることも多く、一人暮らしする場合も毎月の生活費だけで数万円～十数万円を超えることがあります。

大学生ともなると自立してくれることが多く、余計な出費などはそこまで多くありません。

しかし、それでも学生である事実は変わらないため、毎日の生活を支援しなくてはならないこともあります。

その場合は、別途でさらにお金がかかるという覚悟が必要です。

大学は仕送りや生活費の支援も

親元を離れて大学に通うとなると、仕送りも必要となるかもしれません。

仕送りの金額は状況によって大きく変わるので厳密にはいえませんが、これらも月間にすると5～10万円ほど必要となってくるでしょう。

そうなれば、年間で60～120万円ほど必要となる計算となります。

それが4年間ないしは6年間となると、非常に大きな金額ということがわかります。

これら大学での生活をどう支援するかによっても状況は変わるでしょう。

特に、子どもたちの教育費だけでなく、そのほかの出費も多くなるため、生活するだけでもどんどんお金が消えていきます。

そのため、もし保護者の方が「支援は難しい」と判断するなら、奨学金制度の活用も考えてみましょう。

しかし、奨学金は借金と変わらないため、利用するかどうかは慎重に検討してください。

子供の教育費はどうやって準備をする？

子どもの教育費に関しては、保護者の方の収入でやりくりすべきです。

特に、支出とのバランスを考えながらやりくりしていけば、小中高までは卒業させられます。

近年は、各教育機関の無償化なども進められているため、公立私立にこだわらないのであれば教育費を削減できます。

また、大学に進む場合も、各種奨学金制度が用意されています。

ただ、これら子どもの教育費は状況次第で変化していくため、特別に必要な教育費だけは必ず確保しておきましょう。

もちろん、身の丈に合った進学先を選ぶことも重要で、私立ばかりを選ぶのではなく公立も選ぶなど、そこは保護者の方の収支に合わせて選択することも大切です。

まとめ

子育てに生涯でいくらかかるのかは条件次第で大きく変わります。

特に、子どもたちを公立の教育機関に通わせるのか、私立の教育機関に通わせるのかで数百万円～数千万円の差が生まれるわけです。

子育てに必要な平均は2,000～3,000万円といわれるものの、すべて公立であれば1,000万円ほどで済むこともある一方、すべて私立であれば2,500万円ほどは最低でもかかることがあります。

そこは生活費を含めると最高で数千万円以上かかることもあるでしょう。

あくまでもこれらはそれぞれの家庭によって違うものの、教育費が家計を圧迫しそうということなら子どもたちの進路のことも真剣に考えなくてはなりません。

特に、住宅ローンを組んでいる方は、家計をいかにやりくりするべきなのかも考えて20年後を見据えておきましょう。

土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。