新築住宅の保証とは?種類や期間・契約不適合責任をわかりやすく解説 | スタッフブログ・コラム|国分ハウジング

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2022.11.30

新築住宅の保証とは?種類や期間・契約不適合責任をわかりやすく解説

新築住宅の購入を検討している場合、完成後に欠陥が見つかった際の保証に関して不安を抱くケースは多いのではないでしょうか。

もちろん、家の完成後に欠陥などの問題が何も起こらないのが理想ではありますが、万が一のケースを考え保証に関する知識を正しく備えておくことは非常に大切です。

今回は、マイホームを建てるなら知っておくべき新築住宅の保証について、種類や期間、契約不適合責任などのポイントを押さえながらわかりやすく解説していきます。

新築住宅における保証の種類

まずは、新築住宅における保証の種類を把握しましょう。新築住宅の保証を分かりやすく解説するために、種類ごとに分けて説明していきます。

保証の対象となる部分で分ける場合は、以下の2つの種類に分類することが可能です。

  • 基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証
  • 建材や内装などの肝要な構造部分に対する保証

また、保証が何によって定められているかによっても、以下のように2つの種類に分類できます。

  • 法律で定められている保証
  • 建築会社が決めている保証

上記を種類ごとに詳しく解説していくので、具体的に保証のイメージを掴んでいきましょう。

基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証

基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証は、家を新築してから長く安心して住み続けるために非常に重要な保証といえます。

保証の期間は建築会社によってそれぞれ異なりますが、一般的には数十年単位と長く定められていることが多いでしょう。

基礎や屋根などの構造部分は、住宅の安全性を左右する極めて重要な部分であります。したがって、長く安心して住むことを重視するのであれば、構造部分に対する保証がしっかりしているかどうかを確認しておきましょう。

建材や内装などの肝要な構造部分に対する保証

建材や内装などの肝要な構造部分に対する保証は、実際に生活するうえで重要となる保証といえます。

例えば、浴室やキッチンなどの水回り設備や、フローリングや壁紙など、保証の対象となる箇所ごとに細かい保証期間が定められているのが一般的です。

新築住宅で生活していく中で、より不便なく快適に暮らすために重要な保証のため、箇所ごとの保証期間が十分であるかを確認しておくようにしましょう。

法律で定められている保証

新築住宅の保証には、どの建築会社が家を建てるかにかかわらず法律で定められている規定があります。

法律で定められている新築住宅の保証は、家の建築を依頼する消費者のことを守るために法律で定められ、建築会社がしっかりと責任を持って作業することを目的としています。

建築会社が決めている保証

法律により定められている保証とは別で、建築会社が決めている保証もあります。

前述した構造部分に対する保証に関しては、建築会社ごとに異なる保証内容が決められているケースが一般的であるため、複数の建築会社を比較する場合は保証の違いにも注目しながら検討してみましょう。

新築住宅の保証にかかる契約不適合責任とは?

新築住宅の保証において、契約不適合責任に関する理解を深めることは非常に重要なポイントです。

契約不適合責任は、もともと瑕疵担保責任と呼ばれていて、2020年の民法改正の際に名称が変更されました。契約不適合責任を簡潔に説明すると、住宅を建築した業者が、住宅の欠陥に対する責任を一定期間負わなければならないというものです。

  • 契約不適合責任の保証範囲
  • 瑕疵の種類と具体例

ここでは、上記2点を詳しく解説していきます。

契約不適合責任の保証範囲

契約不適合責任の保証範囲は、住宅の基礎や柱、筋かいなどの建物の構造部分と、屋根や外壁などの雨水を防ぐための部分があります。

詳しい保証範囲は、国土交通省のサイトで確認することが可能です。

また、保証範囲となっている部分でも、明らかに欠陥として認められる場合のみが契約不適合責任の対象となるので、正しく理解しておきましょう。

例えば、所有者が入居後のメンテナンスを怠ったことにより構造部分が劣化した場合などは、契約不適合責任の対象とはなりません。

瑕疵の種類と具体例

契約不適合責任における瑕疵の種類は、主に3種類あります。

1つ目は、住宅の建築自体が不十分である場合の「物理的瑕疵」です。

例えば、建物全体が傾いている場合や、耐火性能がクリアすべき基準を満たしていない場合などが該当します。物理的瑕疵は、新築時には気づかないケースも多く、数年経ってから発覚することも少なくありません。

2つ目は、建物そのものの欠陥ではなく、気持ちとしてマイナスとなる要素がある場合の「精神的瑕疵」です。

例えば、過去に物件で人が死亡している事実がある場合などのように、購入するかどうかを左右する可能性のある事柄をいいます。精神的瑕疵がある場合、業者側は事前に内容を伝える義務があり、知りながら伝えなかった場合は契約不適合責任を負わなければなりません。

3つ目は、住宅の建築に関する法律に違反する場合の「法的瑕疵」です。

例えば、建築基準法によって定められた建ぺい率を守らずに建築していた場合などが考えられます。ただし、新築住宅を建てる場合、正式に建築許可が下りたうえで建築することになっていることから、法的瑕疵が見つかるケースはほとんどありません。

新築住宅の保証に影響する住宅瑕疵担保履行法とは?

住宅瑕疵担保履行法とは、新築住宅に欠陥が見つかった場合に、建築会社が確実に責任を果たせるようにするために定められている法律です。

例えば、新築住宅に欠陥が見つかり、建築会社に責任を負う義務が生じた場合でも、責任を果たすために十分な資金がなければ、被害者である住宅の所有者が負担を強いられることになりかねません。

そこで、建築会社が負うべき責任を確実に果たせるように、建築会社の保険への加入や、保証金を供託することで資金を確保することなどが義務付けられたのが、住宅瑕疵担保履行法です。

新築住宅を持つ人を守るための重要な法律として、把握しましょう。

新築住宅の保証はいつまで?

新築住宅の保証期間は、法律としては新築住宅を引き渡したときから10年間とされています。つまり、新築住宅の引き渡しから10年経つまでの期間内に何かしらの欠陥が見つかった場合は、建築会社が責任を負わなければなりません。

新築住宅の保証期間は、法律とは別として建築会社ごとに独自の期間を定めているケースも多くあります。法律の定めである引き渡しから10年より短い期間に定めることはできません。

ただし、10年より長い期間で定められていることもあるので、建築会社を選ぶ際に必ず確認しておきましょう。

新築物件の保証内容は建築会社によって異なる

新築物件の保証内容は、建築会社によって大きく異なることを理解しておきましょう。

より安心して利用してもらうために、保証内容を充実させている建築会社もあれば、コストを抑えることを重視して最低限の保証内容としている建築会社もあります。

そのため、新築住宅を建てる建築会社を選ぶ際は、それぞれの保証内容を詳しく把握したうえで判断することが大切です。

家を建ててから後悔することがないよう、新築住宅の保証内容については積極的に質問しながら確認しましょう。

新築住宅の保証に関するよくある質問

ここでは、新築住宅の保証に関するよくある質問を3つ紹介します。

  • 新築住宅のアフターサービス保証って何?
  • 新築住宅の保証期間内で不具合が出やすい場所はどこ?
  • 中古住宅の場合の保証期間はどうなる?

順番に見ていきましょう。

新築住宅のアフターサービス保証って何?

新築住宅のアフターサービスとは、入居後における設備点検や不具合が生じた際の、24時間サポートサービスなどを無料で提供してくれるものです。

アフターサービスの内容も、建築会社によって違いがあります。内容が充実しているほど、入居後の生活を安心して快適に過ごせる可能性が高まるので、事前にどのようなサービス内容かを確認しましょう。

新築住宅の保証期間内で不具合が出やすい場所はどこ?

新築住宅の保証期間内で不具合が出やすい場所は、外壁や屋根などの外構部です。

室内部分に比べて、外構部は雨や風などの影響を直接受けるため、より傷みやすいといえます。

屋根や外壁に生じた不具合を放置してしまうと、建物全体にさらに重大な影響を及ぼすことになりかねないので、定期的に点検を実施し不具合に早めに気づけるように心がけましょう。

中古住宅の場合の保証期間はどうなる?

中古住宅の場合の保証期間は、売主が業者か個人かによって大きく異なります。

中古住宅の売主が宅建業者である場合、住宅の引き渡しから2年間は欠陥に対する責任を負うことが義務付けられています。

売主が個人である場合の保証期間は、買主が瑕疵を見つけたときから1年以内と民法で定められていますが、双方合意のうえで別の期間を定めることも可能です。

一般的なケースとしては、3か月程度の保証期間とすることが多くなっています。

新築住宅の保証内容は契約時に必ず確認しよう

新築住宅を検討する場合、保証内容を確認することは非常に重要です。新築住宅の完成後に後悔することのないよう、契約時に保証内容を必ず確認しましょう。

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