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2021.11.30

新築の住宅の保証はどんなものがある?保証の種類や期間を分かりやすく解説

新築の住宅を建てる際、完成したのは良いものの「欠陥住宅だったらどうしよう」という不安が頭をよぎることもあるかもしれません。

建築業者は日本だけでもたくさんあります。

当然ながら、レベルの高い建築業者もあれば、レベルの低い建築業者もいる可能性が否めません。

だからこそ、不具合のない完璧な家を作ってくれる建築業者選びが必要です。

 

それ以外にも、万が一に備えて保証についても知っておきたいです。

特に建築業者による瑕疵に対してどのように保証が備えられているのかは確認しておく必要があるでしょう。

保証は建築業者によっても違うのですが、建築業者には法律で瑕疵担保責任が課せられているため、オーナーの方は常に守られている状況といえます。

しかし、それも詳細を理解していないと話が理解できない可能性も出てきます。

 

今回は新築住宅の保証について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

特に、ここでは保証の種類や期間をわかりやすく解説します。

目次

  • 新築住宅に対する保証の種類
  • 瑕疵担保責任とは?
  • 建物の基本構造部分についての保証はいつまで?
  • 住宅瑕疵担保履行法とは
  • 建築会社によって保証内容は違う
  • まとめ

新築住宅に対する保証の種類

新築住宅の保証は大きく分けて2種類あります。

これらは保証の種類というよりも範囲に近い認識であり、それぞれ保障内容や保証期間が異なります。

まずは以下の保証の種類について把握しておきましょう。

 

  1. 基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証
  2. 建材や内装などの肝要な構造部分に対する保証

 

主要な構造部分に対する保証では基礎や屋根など、建物に欠かせないものが保証の対象となります。

また、肝要な構造部分に対する保証では建材や内装など、こちらも建物に欠かせないものが保証の対象となります。

一見するとどちらも似ているかもしれませんが、状況によってはトイレやキッチン、シャワーやお風呂、サッシやクロスなどより細かなものが保証対象となることもあるわけです。

 

また、実は保証の種類は他の観点からも分けられます。例えば、以下のような保証の種類の分け方もあります。

 

  1. 法律で定められている保証
  2. 建築業者が決めている保証

 

特に、法律で定められている保証のことを瑕疵担保責任などとよびます。

その一方で、建築業者が独自に定めている保証もあります。

保証内容も保証期間も異なるので、あらかじめどのようなところまで保証してくれるのかを確認しておくと安心です。

 

 

瑕疵担保責任とは?

瑕疵担保責任を理解するには、まず瑕疵という言葉について理解しておく必要があります。

瑕疵とは、簡単にいえば欠陥などのことを指します。

本来は欠点などを指す言葉なのですが、建築業界においては欠陥こそが家にとっての欠点となるわけです。

また、担保に関しては他人に対して与えてしまうかもしれない不利益の補いとなるものを表します。

これも建築業界においては欠陥などに対する補いを表すことが多いです。

 

要は、こうした瑕疵担保に対する責任を定めたもの、それが瑕疵担保責任です。

瑕疵担保責任は2000年4月に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって定義されました。

通称「品確法」とよばれ、家を作る建築業者に対し、10年間は瑕疵担保責任を負うことが義務付けられたかたちです。

 

実際に家を建てる際には契約の取り決めに従って着工から竣工まで工事を進めてもらう流れとなります。

しかし、建築業者によっては約束通りの品質に達していない可能性があるかもしれません。

瑕疵には、肉体に対する肉体的瑕疵と精神に対する精神的瑕疵があり、人によって責任追及のあり方も変わってきます。

 

どちらにせよ、売主と買主の間で噛み合わない場合、瑕疵担保責任によって責任を追及できるわけです。

仮に売主は「瑕疵などない」と思っていても買主は「欠陥がある」と思ってしまうこともあります。

そのため、これらは定義が難しい言葉でもあります。

しかし、それでも品確法を含め建築基準法などで定められている家を作ることが必要となるため、それに反した建築業者に関しては瑕疵担保責任を負ってもらう必要があるでしょう。

 

それら建築業者が言い逃れできないよう、きちんと責任を追及するためのものが瑕疵担保責任といえます。

単にこれらが抑止力となって、建築業者が手抜き工事をできないようになっているともいえるでしょう。

まさに瑕疵担保責任はオーナーの方とマイホームを守るためのものだということです。

 

それら瑕疵担保責任について知っておくと、建築業者とのトラブルも未然に防げます。

 

 

建物の基本構造部分についての保証はいつまで?

品確法によると工務店やハウスメーカーなどの建築業者に対して、新築住宅を引き渡した時点から10年間、瑕疵担保責任を負う義務があるとされています。

これらは法律で定められており、完成してから10年以内に瑕疵が発生した場合には上限2,000万円まで保険が適用されます。

 

つまり、引き渡されてから10年以内に何かしらの欠陥が発覚した場合、その責任のすべてを担当した建築業者が負わなくてはならないのです。

その場合、建築業者は無償で修復などを行わなくてはなりません。

一見すると建築業者に対して一方的に不利な法律のように思えるかもしれませんが、これはあくまでもオーナーを守るための法律となります。

当然ながら、品確法があることによって建築業者は手抜き工事することもなく、両者によって理想の形で引き渡されることとなります。

その点は抑止力としての効果が強いともいえるかもしれません。

 

ただし、これはあくまでも建築業者に過失があった場合に限ります。

故意に手抜き工事を行った場合は論外ですが、構造部分などの歪みが原因ではない外装・内装・設備・機材などの問題に関しては保証されません。

また、オーナーの過失や故意によって壊れてしまった場合や傷がついてしまった場合も保証とはなりません。

その点は十分に注意しましょう。

逆に、明らかに建築業者などに責任がある場合は、問題なく追及して良いです。

 

その中で1つ注意点があります。

それは建築業者が10年以内に倒産してしまっていた場合です。

その場合、保険に加入しておけばほかの建築業者に修理を依頼できます。

ただし、保険の適用範囲は品確法で定義された「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」のみとなるため、その点は注意が必要となります。

 

特に、瑕疵担保責任に関して保証内容はもちろん保証期間も違うので、品確法など「法律によって定められているものなのか」「建築業者によって決められているものなのか」の把握も必要です。そこは契約の際にきちんと確認しておきましょう。

 

 

住宅瑕疵担保履行法とは

すでに記憶が褪せてしまっている方も多いかもしれませんが、2005年にある建築業者における耐震偽装問題が発覚しました。

この耐震偽装事件ではマンションの耐震偽装が取り沙汰されたわけですが、建て替えが必要となったものの、分譲した不動産業者が債務超過に陥って倒産したため、多くのオーナーの方が住宅ローンに加えて立て替えのコストを負担することになってしまいました。

 

このような問題からオーナーを守るために2009年に施工された法律、それが住宅瑕疵担保履行法です。

この法律では建築業者が瑕疵担保責任を果たせるよう保険に加入すること、資金を確保することなどが義務付けられました。

それにより、万が一のことがあってもオーナーの負担をカバーできるように準備しておくことが最低条件となりました。

これによってオーナーが負担を強いられるのではなく、対応した建築業者や分譲した不動産業者も責任を追及されることとなったわけです。

 

これらの保証は住宅瑕疵担保責任保険の加入もしくは保証金の供託のいずれかの方法で対応できるようになっています。

そのため、あらかじめ用意しておけば万が一の問題が発覚しても問題はありません。

ただし、両者には支払われる保険金の限度額などには違いがあるので、その点には注意してください。

 

 

建築会社によって保証内容は違う

瑕疵に対する保証は品確法などで定められています。

しかし、実は建築業者によっても保障内容や保証期間が異なります。

これらは法律によって定められているものとは別途で決められていることが多く、それ自体が建築業者の売りとなっていたりするのです。

 

例えば、通常の瑕疵担保責任は10年以内とされているものの、建築業者によっては20~30年だったり、それよりも多かったりすることもあります。

このように、ある種で保証の手厚さをアピールポイントとして売り出している建築業者もあるわけです。

不動産業者もそうなのですが、とにかく売ることを重視して保障内容を充実させているところもあるため、その点はそれぞれの建築業者ごとに確認すべきです。

当然ながら、保証期間などについてもあらかじめ把握しておくことが大切といえます。

 

特に法律が定めている瑕疵担保責任はあくまでも欠陥などを防ぐ意味合いがありますが、建築業者が個々に決めている瑕疵担保責任は利点を知ってもらうニュアンスが強いです。

 

こればかりはその内容も建築業者ごとに異なるため、不動産業者なども含めて具体的な条件を確認しておきましょう。

逆に、瑕疵担保責任への言及がないところは疑うべきなので、事前の説明があるかどうかも含めて判断することをおすすめします。

 

ただ、法律などが関係してくると、わからなくなってしまう方も多いはずです。

専門家などの意見も取り入れながら、どうすべきなのかを考えてみるのも良いかもしれません。

 

 

まとめ

新築で住宅を建てる場合、10年以内の欠陥に関しては瑕疵担保責任によって保証してもらえます。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」という法律によって定められているほか、建築業者が個々に決めているものもあります。

そのほか、物件に関しては建築基準法などによっても最低限のラインが決められています。

このように、思っている以上にオーナーの方は守られている状況です。

 

ただし、保証には種類があるだけでなく保証内容や保証期間も異なります。

これらも契約の段階で確認しておくことが、理想の生活につながっていくでしょう。

 

土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。