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家づくりコラム
資金(ローン)について
2023.01.27
本記事では、家を買うタイミングや時期について、年齢や年収などに分けて解説していきます。
購入のタイミングに合わせた家づくりをスタートする必要があるため、家を購入して引越しするタイミングはある程度把握しておく必要があります。
また、先に家を買った人の購入タイミングは大きな参考情報となるでしょう。
そこで、この記事では家を買うタイミングや時期についてさまざまな観点から解説します。
現在家づくりを検討している人や将来家を建てたい人は、ぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
● 家を購入した人のタイミング ● 2023年は家を購入するタイミングといえるかどうか ● 家を購入するタイミングの見極め方 |
まずはデータや統計から、家を購入した人のタイミングや時期を検討してみましょう。
この章では、住宅金融支援機構が公開している「2021年度集計表」をベースに、鹿児島県で家を建てた人におけるさまざまな項目をもとに解説します。
以下4項目は、家を買うタイミングで非常に重要となるため押さえておきましょう。
順番に解説していきます。
家を購入した世帯で、購入時点の世帯年収は約532万円という結果でした。この数字は、住宅ローン契約者の年収ではなく、配偶者のパート収入なども含まれています。
そのため、ローンを借りる人自体の年収は532万円よりも低い可能性が高いでしょう。
また、住宅ローンの借入審査には、返済負担率による基準があります。返済負担率は、年間の返済額を年収で割り戻した指数です。
一般的な銀行では返済負担率が30%以下で低リスクとみなされますが、同データの年収と、後述する購入資金では返済負担率が約20%となります。
そのため、鹿児島県で家を購入した人は返済負担率上でリスクが非常に低いタイミングで購入しているといえます。
鹿児島県での住宅取得年齢は、42.6歳です。全国的にも、四国を除いたほとんどのエリアで購入時点の年齢が40歳以上という結果でした。
2021年時点で40歳以上の世代は、ITバブルやリーマンショックを20代から30代前半で経験しており、40歳を超えて社会的にも安定した状況だといえます。
そのため、年収や社会的地位の安定がある程度見通せるタイミングが、前述した住宅取得年齢の数値であると推察できます。
居住人数や家族構成は家の購入判断に非常に重要です。子供が産まれる時期や自立の時期、同居の時期は賃貸住まいに大きな影響を与えます。
快適な住環境を維持するためには、居住人数や家族構成の変化への対応が必要です。
住宅金融支援機構のデータによると、居住人数は3.5人であり、核家族がメインといえます。
子供が産まれるタイミングは家の購入を検討する上での契機だといえます。
住宅資金の確保ができたタイミングで家の購入を検討する人は多くいます。
鹿児島県では、約2,909万円の購入資金のうち、用意する手元額の平均は約380万円でした。この手元額は九州地方で最も低く、住宅ローンの比重が大きくなっています。
長期にわたって自己資金を貯めるよりも、低金利の間に住宅ローンを組むことを優先する人が多いといえるでしょう。
データや統計から考える、適切な購入タイミングを解説しましたが、さまざまな事情が積み重なっているデータのため、タイミングが一概に適切とはいえません。
そこで、実際に生活している中での転機と合わせて検討しましょう。この章では、家を購入するタイミングについてライフイベントの観点から解説します。
順番に見ていきましょう。
これまで別々の賃貸で1人暮らしをしていた場合、結婚を機に2人暮らしとなるため、片方もしくは両方の賃貸を解約します。「このタイミングに、賃貸ではなく家を購入してしまおう。」と考える夫婦は少なくありません。
実際に、不動産会社や住宅展示場に訪れる人のアンケートで、家の購入を考えたきっかけに「結婚」が挙げられます。
このように、人生の一大イベントである「結婚」は家を購入する1つの転機です。
結婚と家を購入するタイミングが同時期のケースもあれば、どちらかが住んでいる賃貸に同棲するケースもあります。しかし、出産して家族が増えると部屋数が足りなくなり、子供用の荷物が増えて手狭になるでしょう。
そのため、「出産」は結婚より生活に直結した理由になり、購入を考えるタイミングです。
また、2022年には各自治体から補助金制度である「こどもみらい住宅支援事業」が発表されました。これは、2023年度も継続される可能性があります。
子育て世代に対する補助金制度は不定期に公開、更新されるため、出産のタイミングと合わせて検討する必要があるでしょう。
子供が成長して家から離れて、独立するタイミングも家を購入する良いタイミングです。
子供の教育資金を重要視する目的で、家の購入を後回しにしていたものの、子供が独立するタイミングで再び家の購入を検討する人は少なくありません。
また、子供が独立する頃になると、世帯主の年収や社会的地位も安定しているケースが多いため、経済的余力がある状態で家づくりを検討できます。
そのため、子供が独立するタイミングを見計らって家づくりをスタートする方法も1つのタイミングだといえるでしょう。
データや統計、ライフイベント以外にも家の購入タイミングはあります。
この章では上記以外のタイミングについて、解説します。
それぞれの場面を解説していきます。
昇給や昇格によって年収が上昇し、さらには管理職など賃金が安定するようになると収入の変動リスクが低くなり、家の購入を検討しやすくなります。
また、会社の同僚も家を購入し始めるようになるため触発されやすい時期といえるでしょう。
会社の同僚以外にも、家族や知人から家づくりを勧められる時期があります。
前述した、結婚や出産のタイミングも家の購入を勧められるタイミングです。一方で、それ以外でも「転勤や転職の可能性がなくなった」ケースや「遺産を取得した」ケースなど、さまざまな理由で家の購入を勧められるでしょう。
全てのタイミングが正しいわけではないものの、家づくりに向き合うきっかけです。
住んでいる賃貸で隣人と騒音トラブルが起きるなど、集合住宅で生活しているとトラブルが起きるケースもあります。
このようなトラブルに巻き込まれた場合、ほかの賃貸に引越しても同様の問題が起こるリスクもあり、賃貸では根本的解決が困難です。
また、騒音トラブルがなくとも、「子供の泣き声が近隣の迷惑になっていないか」と気にしながら生活する人もいます。
そのため、賃貸で気になる点が生じたときは家を買うタイミングの1つといえます。
賃貸生活を継続した場合、老後に「入居時の年齢制限」などの問題が生じます。
賃貸オーナーは孤独死のリスクがある高齢者の入居を嫌がる傾向にあり、多くの賃貸は年齢制限を設けています。
老後の生活で悩むことを避けたい人は、家の購入を検討した方が良いでしょう。
2022年は、低金利が継続されたものの、大手銀行は固定金利の上昇を発表するなど例年にない傾向がありました。さらに、新型コロナウイルスの影響も続き、家を買うタイミングに悩む人も多かったでしょう。
2023年は、納得した資金計画で購入できるラストイヤーになる可能性があるといえます。
この章では、「2023年が家を買うタイミング」といえる根拠を解説します。
順番に解説していきます。
鹿児島県の新型コロナウイルス感染状況は依然として厳しい状況が続いており、収束は見込めない状況(※1)です。
また、これに伴って過去3年間の着工棟数も減少傾向にあり、住宅金融支援機構のデータによると鹿児島県のフラット35利用者数も次のように減少しています。(※2)
2020〜2022年は家の購入に踏み切った人が増加したとはいえず、買い控えの傾向があったといえます。
※参考1:鹿児島県/感染拡大の警戒基準(レベル・警報等)について|鹿児島県
※参考2:フラット35利用者調査|住宅金融支援機構
コロナ禍の影響によって、家の購入を先送りするだけであれば、特に悩む必要はありません。
ただし、金利の影響と後述する地価・建材価格の影響が同時にあるため、買手が困惑する状況が生まれています。
2022年は低金利が維持されたものの、固定金利が一部上昇し、変動金利においても先行きが不透明な状況です。仮に2500万円の借入を35年ローンで組んだ場合、金利が1%変わると総支払額が約510万円も異なります。(※)
このように、金利の影響は家づくりにおいて非常に大きく、コロナ禍の収束を待っていると総支払額が増えるリスクもあります。そのため、低金利が維持される可能性のある2023年は、低金利で家を購入する最後のタイミングだといえます。
総支払額が増えてしまう原因に、地価や建材価格の上昇があります。
アメリカや中国の建築ラッシュによって、ウッドショックとアイアンショックが起きたのは2021年でしたが、依然として建材価格は高止まりしている状況です。
鹿児島県の地価においても、固定資産税を決める公示価格が上昇傾向にあり、鹿児島市や霧島市、国分市の地価は上昇しています。
現状を踏まえると、家の購入タイミングが遅くなるほど総額が相対的に増加します。このような状況は、損せずに家を買うための判断材料となり、家づくりを早めに始める大きな動機となるでしょう。
家の購入に踏み切った理由を把握した上で、自分に合ったタイミングを知る必要があります。そこで、家を買うタイミングを見極めるために注意するポイントを押さえましょう。
順番に解説していきます。
家を買うタイミングの1つに、予算の確保があります。
家づくりの予算がわかり、購入しても問題ない年収と自己資金が確保できたタイミングであれば、家を購入しても問題ありません。
理想の家づくりにかかる具体的な費用を把握するために、建築会社への相談をおすすめします。
家づくりが長期化してしまう理由の1つに、要望の不明瞭さがあります。
例えば、戸建てとマンションを同時に検討した場合、予算もランニングコストも大きく異なり、比較検討が難しくなります。
その場合、決断に時間がかかり価格が高騰してから購入せざるを得ません。このような事態にならないために、まずは戸建てかマンションかを明確にすることが重要です。
戸建てを購入すると決めたら、新築か中古かを明確にしましょう。
前述した住宅金融支援機構の調査によると、注文住宅の購入費用は2,090万円に対し、中古戸建ては約1,967万円と130万円近くの差があります。
家づくりをスムーズに進めるためにも、新築と中古のどちらを購入するか検討した上で決断しましょう。
家づくりの予算は住宅資金だけではなく、教育資金や老後資金といった長期的なライフプランを見据えた上での設定が望ましいといえます。
ライフプランは、WEB上にあるシミュレーターでシミュレーションできます。
ただし、住宅に特化したライフプランを立てるのであれば、建築会社に相談してファイナンシャルプランナーを紹介してもらうことがおすすめです。ファイナンシャルプランナーが見つかれば、家づくりに充てる予算や計画を、より安全に立てられます。
この記事で解説したように、家の購入タイミングは多くあり、本当に買う必要があるかどうか話し合わなければなりません。
人生の三大支出には「住宅資金」以外に、「教育資金」と「老後資金」があります。家を買うために、他の資金が不足する事態には注意が必要です。
したがって、家を買って後悔しないように納得した上で家づくりを進めましょう。
この章では家を買うタイミングに関するよくある質問3つに回答します。
順番に見ていきましょう。
鹿児島県で家を購入した人の平均年齢は42.6歳となっているため、35歳で家を買うのは決して遅くありません。したがって、検討を重ねて、家づくりをスタートしましょう。
計画的に予算を使えない人は返済を滞らせるリスクがあるため、家の購入は見送った方が良いでしょう。
家賃を滞納した場合は強制退去となりますが、住宅ローンの滞納は家だけではなく、その他の財産も差し押さえられるおそれがあります。
計画的に返済する自信がない場合、賃貸生活を継続しましょう。
家は、明確に「何月で購入することが理想」などのタイミングはありません。ただし、引越し完了後に入学や新生活が始まるタイミングに合わせるとスムーズに転居できます。
家の購入において最も失敗しやすい行動は、焦りからの購入です。家を買うタイミングを見誤らないために、正しいタイミングで家を購入する準備が必要です。
国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。
・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない…
・マイホームに必要な資金って具体的にいくら?
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