建築条件付き土地とは？メリット・デメリットや後悔しないためのポイントも

この記事では、建築条件付き土地のメリット・デメリットや後悔しないためのポイントなどを解説します。

建築条件付き土地は、よくわからないまま購入してしまうと、予期せぬトラブルを抱えることもあるので、しっかりと理解しておきましょう。

建築条件付き土地とは？

建築条件付き土地とは、一定期間内に指定された施工会社が建築することが条件になっている土地のことです。

通常の注文住宅は、自分で選んだ土地に好みの施工会社が建築するため思い通りの設計ができますが、建築条件付きの場合は、全て自由設計とはなりません。

注文住宅と建売住宅の中間に位置するのが建築条件付き住宅といえるでしょう。

建築条件付き土地のメリット

ここでは、建築条件付き土地を購入した場合のメリットについて解説していきます。

• ・建築条件付きでない土地より安いケースがある
• ・ある程度は理想通りの間取りや内装になる

順番に見ていきましょう。

建築条件付きでない土地より安いケースがある

制限の多い建築条件付き土地は、全く制約のない土地に比べると人気が低くなりやすいため、価格が割安になる傾向にあります。

建物の間取りや仕様にはそれほどこだわりがなく、なるべく低価格で自分の住宅を持ちたい人に向いているといえるでしょう。

ある程度は理想通りの間取りや内装になる

建築条件付き土地は施工会社が決まっているものの、設計はある程度自分で決められるため、間取りや内装に応じて、自由にプランニングできます。

部屋の大きさは決まっていることが多いですが、部屋数を減らして大きめのリビングにしたり

設備仕様のグレードを変更したりすることに問題はありません。

土地付き建売住宅がすでに完成した建物であるため、変更が全くできないことと比較すると、自分の理想に近づきやすくなります。

建築条件付き土地のデメリット

建築条件付き土地を検討する際は、メリットだけではなくデメリットも押さえましょう。

• ・設計や建築の期間が比較的短い
• ・すべての要望を実現するのは難しいケースがある

上記を知らないまま購入してしまうと、トラブルに発展するおそれもあります。

順番に見ていきましょう。

設計や建築の期間が比較的短い

建築条件付き土地の場合、土地を売買契約してから3ヶ月以内に間取りや内装、金額に至るまで全て決めて請負契約を締結しなければなりません。

建築条件付き土地で制限している一定期間とは、土地を売買契約してから施工会社と建築請負契約するまでの期間のことで、3ヶ月と定められています。

もし期間内に建築請負契約が締結できなかった場合には、土地売買契約も白紙解除されて、売主が受け取っている手付金なども全て買主に返却されます。

3ヶ月で間取りや仕様、設備や建具の選定及び色決めに加えて見積り金額の決定までするのはそれほど簡単ではないといえるでしょう。

すべての要望を実現するのは難しいケースがある

建築条件付き土地の場合、注文住宅のように自分の好みを100%反映した家づくりをすることはできません。

理由は、施工会社が指定されるということは、その施工会社でできること以上のことは実現が難しいからです。

こうした点をよく認識した上で、建築条件付き土地の購入を検討しましょう。

建築条件付き土地で後悔しないためのポイント

注文住宅や建売住宅と異なり、建築条件付き土地の売買契約や、それに伴う請負契約には注意すべきポイントがあります。

• ・依頼先の施工実績を確認しておく
• ・契約内容をしっかりと確認する

ここでは、上記2点のポイントについて解説します。

依頼先の施工実績を確認しておく

施工会社を選べない以上、指定された施工会社が安心して任せられるか否かを事前に判断することが大切です。

過去の実績を確認するだけではなく、可能であれば決算情報などもチェックしましょう。

契約内容をしっかりと確認する

建築条件付き土地の売買契約は、指定期間内にプランなどが決まらず解約になることも多いため、解約条件が特約で付与されていることがあります。

この場合、本来戻ってくるはずの手付金や預かり金が返金されなくなるおそれもあるので、契約書類にはしっかりと目を通すようにしてください。

建築条件付き土地の失敗事例

ここからは、建築条件付き土地の失敗事例の中から、よくあるケースを紹介します。

• ・施工会社の得意分野と自分の好みが合わなかった
• ・「白紙解除」になってしまった
• ・期間内に間取りと仕様を決定しきれなかった

順番に見ていきましょう。

施工会社の得意分野と自分の好みが合わなかった

施工会社との関係でよくある失敗が、構造に関する事例です。

たとえば、「木造でリゾートのような雰囲気を出したかったのに、鉄骨造しかできない施工会社だった」などが挙げられます。

木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、全ての構造をマルチにこなせる施工会社ばかりではないため、専門分野を事前に把握しておく必要があるでしょう。

ほかにも、設備や建具は施工会社の決められた中からしか選べず、自分の使用したかったアイテムが採用されないこともよくあるケースです。

「白紙解除」になってしまった

土地売買契約から、一定期間内に建築請負契約まで終えなければいけないことを失念していて、土地売買契約が白紙解除になってしまうこともよくあります。

3ヶ月という期間は認識していたにもかかわらず、転勤や仕事の繁忙さなどにより白紙解除に至ってしまうこともあるので注意しましょう。

期間内に間取りと仕様を決定しきれなかった

先述の通り、間取りや設備、色決めなどにかかる金額を3ヶ月で決定することは困難といえます。

したがって、壁紙の色決めや設備・仕様など着工以後でも決められるものがないか、事前に施工会社に確認しましょう。

売主と買主にとって外せない決定事項から決定し、期間オーバーにならないような工夫をしながら進めてください。

建築条件付きの土地を購入する際の注意点

ここでは、建築条件付き土地を購入する際の注意点を解説します。

• ・施工会社の実績を確認する
• ・契約内容を十分に確認する
• ・住宅ローンは土地と建物を一緒に借りられないことに注意する

施工会社の実績を確認する

施工会社を変更できない以上、過去の実績や現在のIR情報などから、信頼できる会社かどうかを判断する必要があります。

住宅の場合、実際に入居後もアフターメンテナンスや大規模修繕など、施工会社との付き合いは長期間にわたります。

したがって、施工会社の実績を契約前にしっかりと確認しておきましょう。

契約内容を十分に確認する

施工会社の実績をチェックするだけではなく、契約内容もしっかりと確認しましょう。

前述のとおり、解約の条項や特約についてはよく確認し、不明な点は売主や施工会社に説明を求めることが重要です。

住宅ローンは土地と建物を一緒に借りられないことに注意する

建築条件付き土地の場合、土地と建物代金を同時に住宅ローンで借りることはできません。

建築費に対する住宅ローンは、プランなどが確定し建築請負契約後でなければ、申込みしても本受付にはなりません。

さらに、ほとんどの金融機関において金銭消費貸借契約は建物の建築確認許可後に締結します。

したがって、建築条件付き住宅の場合は土地代金の住宅ローン手続きを先に行い、建築請負契約以降建物のローン手続きを進めていくことになるでしょう。

建築条件付き土地によくある質問

最後に、建築条件付き土地によくある質問を紹介します。

• ・建築条件付き土地はやめたほうがいいって本当？
• ・建築条件付き土地で起こりうるトラブルは？
• ・建築条件付き土地の外し方は？

順番に回答していきます。

建築条件付き土地はやめたほうがいいって本当？

一概に、建築条件付き土地を購入することは「やめたほうがよい」とはいえません。なぜなら、通常の土地取引に比べて割安で購入できるメリットなどもあるからです。

3ヶ月の指定期間内にプランや仕様、金額まで全て決めきれる余裕があれば、建築条件付き土地はおすすめといえるでしょう。

建築条件付き土地で起こりうるトラブルは？

建築条件付き土地では、契約内容に関するトラブルが生じるケースがあります。

たとえば、指定期間を過ぎてしまった際、通常は土地売買契約も白紙解除となり売主に預けている手付金や預かり金は買主に戻されます。しかし、土地売買契約に解約条項として「買主の都合による場合は預かった金員は返却しない」などの条項が入っている場合があります。

このようなケースではトラブルに発展しやすいので、契約書の内容は隅々までチェックすることが大切です。

建築条件付き土地の外し方は？

売主である不動産業者は、土地と建物両方から利益を得る目的で建築条件付き土地を販売しているので、一般的に条件を外すことは困難です。

なぜなら、建物で得ようとしていた利益がなくなってしまうからです。

ただし、建物で得られるべき利益に相当する価格を土地代金に上乗せするなどして不動産業者と交渉すれば、外してくれることもゼロではありません。

とはいえ、建築条件付き土地のメリットである土地の割安感はなくなってしまうので、どうしても欲しい場合でなければほかの土地を探すべきでしょう。

建築条件付き土地を賢く活用して自分に合った家づくりをしよう

建築条件付き土地は、期間や施工会社など通常の土地にはない制限がありますが、その条件を許容できるのであれば、土地を割安に購入できるメリットを活かせます。

ポイントは、自分の理想にどこまで近づけることが可能かを事前に見極めることです。

国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。

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