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2021.04.28

固定資産税はいくら掛かる?計算方法と安く抑えるためのポイント


固定資産税は文字通り固定資産を所有している方に課せられる税金です。
固定資産とは土地や建物など、固定されている資産を指します。

それら固定資産税は物件の価格などで算出されるものを意味し、毎年支払う義務があります。
しかし、実際にはいくらかかるかわからない方も多いのではないでしょうか。

 

今回は土地や建物を持つ方が必ず納税しなければならない固定資産税について解説します。
また、計算方法や安く抑えるためのポイントも解説するため、節税したいという方も最後までお読みいただけると幸いです。

目次

  • 固定資産税とは
  • 固定資産税の決定方法とは
  • 固定資産税の手続き・納税方法
  • 固定資産税を少しでも安く抑える方法とは?
  • 固定資産として評価される対象物や相場を調べておこう
  • 固定資産税を滞納する危険性
  • まとめ

固定資産税とは

そもそも固定資産税とは何かというと、所有する固定資産に課せられる税金を表します。
一般の方が対象となるものは、そのほとんどが土地や建物となります。
そのほか、事業を行っている場合は事業用資産の償却資産も対象です。それらの固定された資産の価格を元に課税されます。
なお、課税される固定資産は毎年1月1日時点のものが対象となり、固定資産課税台帳に登録されている物件に対して課税されるのが特徴です。

 

単に土地とはいっても住宅用のものもあれば田畑や山林、農場や牧場なども当てはまります。
その一方で建物であれば住宅用はもちろん、店舗や工場や倉庫も該当します。それらの固定資産税を所有している方は、毎年支払い義務が発生するわけです。

 

当然ながら、固定資産を持っていない方は課税対象とはなりません。
しかし、事業で償却資産を所有している方は、それらも含めて課税対象となります。

例えば、会社や企業が持つパソコンやコピー機、その他の備品など時間の経過によって価値が失われていくものにも固定資産税がかかります。
高度な設備や機材であれば償却資産としての価値も高いため、固定資産税が割高になることもあるでしょう。
なお、自動車なども資産ではあるものの、こちらは自動車税が課せられているため、償却資産には含まれません。特に自動車などは無形固定資産とされます。

 

 

固定資産税の決定方法とは

では、固定資産税はどのように決定されるのでしょうか。
まず、固定資産税というのは対象となる物件がないことには課税対象となりません。
しかし、もし土地や建物などの物件を所有している場合、個人の保有資産だけではなく家の構造や間取り、各市町村の税率、地価やの変動などの要素によって固定資産税が決定されます。
住宅を持っている方の平均的な固定資産税は10~30万円ほどですが、これらも条件によって異なります。以下、土地と建物の固定資産税の計算方法です。

 

・評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)=固定資産税

・土地の面積×路線価=土地の評価額

・評点1点あたりの価額×床面積×再建築費評点×経年減点補正率=家屋の評価額

 

固定資産税は固定資産に対する評価額に標準税率を掛けることで計算できます。
評価額というのは土地や建物に対する公的価格や時価額のことであり、税額計算の基礎となる金額です。これらは3年に一度の頻度で見直され、最終的に東京都と各市町村が決定します。
なお、地域ごとに公的価格や時価額が変化するため、自身が所有している固定資産を把握しなければなりません。
たとえば、東京都などの大都市は地価が高いことも多いため、固定資産税も高くなります。
逆に地方の田舎となると地価も低いので、固定資産税も安くなるわけです。

 

ただし、土地の計算は比較的簡単なのですが、建物の計算は複雑です。特に、家屋の評価額は建物の価値や面積、設備や機材、築年数などの評価によって変わります。
これらは素人にはわかりにくいということもあり、近年は簡易的な方法として購入価格の70%を概算の評価額とする場合が多いです。

 

そのほか、固定資産税は条件ごとに軽減税率や優遇措置が用意されているため、それらを適用させればより節税が期待できます。
これらの決定方法と計算方法は税理士などの専門家に相談するとさらに低く抑える方法を提示してくれるかもしれません。
税金に疎い方は有識者を活用することも考えてみましょう。

 

 

固定資産税の手続き・納税方法

固定資産税は確定申告をする必要がありません。
本来、所得税などは毎年2~3月頃に手続きを行い、納税するのが基本です。

しかし、固定資産税は毎年4~6月頃に市区町村から納税通知書が送られてきます。
原則としてそれに記載されている納付期限内に納税するのが基本となります。

 

一般的に納付書は4期分に分かれているため、基本的には年に4回支払います。
ただ、1年分をまとめて支払えるため、一括払いを選択することも可能です。
固定資産税の支払い方法としては、以下のような手段があります。

 

1.口座振替による自動決済

2.金融機関・コンビニ窓口での手動決済

3.インターネットバンキングでのペイジー決済

4.クレジットカード決済

 

原則としては自動決済や手動決済が人気なものの、近年はインターネットバンキングやクレジットカードを使った便利な支払いも多くなりつつあります。
特にそれぞれの市区町村ではより便利な支払方法を導入しているところも増えているため、今後はより手続きや納税方法が簡略化される可能性が高いです。

 

 

固定資産税を少しでも安く抑える方法とは?

固定資産税を節約したい場合、まずは特例や控除を活用するのが最適です。
たとえば、住宅用地の特例を適用すれば、200m2以下の小規模住宅用地で評価額が1/6、200m2超の一般住宅用地で評価額1/3となります。
この住宅用地の特例を活用することで、最大1/6~1/3まで税金を節約できるわけです。
また、新築の場合も特例を適用するのがおすすめです。

 

たとえば、2020年3月31日までに新築された住宅は課税床面積120m2以下の部分で3年間または5年間、固定資産税が1/2となります。さらに、2020年3月31日までに新築された長期優良住宅は5年間だけ固定資産税が1/2となります。これらの特例を活用すれば固定資産税は安く抑えられるでしょう。

 

そのほか、住宅ローン控除の対象となる年末ローン残高の限度額が1,000万円引き上げられ、5,000万円となりました。
その影響により年間で最大50万円、10年間で最大500万円の税金が戻ってくる可能性があります。
もし住宅ローンを組んでいる場合は、それら住宅ローン控除も活用してみましょう。

 

さらに、固定資産税には減額制度というものがあります。
これはもともと経営力の向上を目的として、2016年7月に中小企業等経営強化法が施行されたのが始まりです。
これにより固定資産税の軽減税率や優遇措置が設けられるようになりました。
主に以下のような減税制度があるため、少しでも安く抑えたい方は上手に活用しましょう。

 

たとえば、耐震改修促進税制により、条件次第で耐震を目的として作られた住宅は固定資産税が翌年分より1年間だけ1/2減額されます。
また、バリアフリー改修促進税制も同様に、バリアフリーを導入した住宅は固定資産税が翌年分より1年間だけ1/3減額されます。
ほかにもグリーン投資減税により、新エネルギーを導入した住宅も条件によって優遇を受けられるのです。これらを活用すれば、固定資産税はより軽減可能です。

 

 

固定資産として評価される対象物や相場を調べておこう

固定資産税は土地や建物が評価の対象となります。
しかし、これらは条件次第でまったく別物として評価されることもあります。単純に大都市の土地・建物と田舎の土地・建物では、その価値も大きく変わるはずです。
そうなれば、当然のように対象物の相場も変わるわけです。そのため、固定資産税として評価される対象物の相場は事前に調べておきましょう。

 

また、評価額に問題がある場合は審査の申し出も検討しましょう。
納税通知書には課税対象となる固定資産の評価額が記載されています。本来はこの記載通りに納税しなくてはなりません。
しかし、想定していた評価額よりも遥かに高いこともあるかもしれません。
その場合、固定資産評価審査委員会に審査の申し出が可能です。これにより固定資産税の評価額が見直されるわけです

 

審査の申し出を行うと再調査が行われ、後日その結果が通知されます。
万が一、評価額の設定に不備が見つかった場合、固定資産税の過払い金を還付してもらえます。
もし評価額に不満がある場合は、納税通知書を受け取った翌日から60日以内に申し出をしましょう。
これらの申し出があった場合は再調査されますが、何もしなければ再調査はされません。
そのため、少しでも評価額に設定ミスがあると判断した場合は、早急な申し出を行いましょう。

 

 

固定資産税を滞納する危険性

固定資産税に限らず、納税は国民の義務となります。
当然ながら固定資産税も同様であり、万が一納税を滞納した場合には思いペナルティが課せられることもあります。
以下、それらの危険性を1つずつ見ていきましょう。

 

  1. 財産を差し押さえられる

固定資産税を滞納しても、最初の数ヵ月は何も音沙汰がないかもしれません。
しかし、1年以上滞納するなど悪質な場合、財産を差し押さえられる危険性があります。
ほとんどの場合、差し押さえの対象となるのは土地や建物です。つまり、自身が持つ固定資産を失うことになるわけです。

 

場合によって差し押さえられた物件は一定期間経過後、競売にかけられます。
それによって滞納した固定資産税を支払います。
しかし、それでも足りない場合は、自己負担で納税しなくてはなりません。手持ちがない場合は給料や貯金も差し押さえの対象となるため、生活の根底から崩れることもあるでしょう。
また、財産は自動車やブランド品など高価なものから差し押さえられるため、ただ「忘れていた」だけでは済まされません。

 

  1. 延滞金が発生する

毎年納税通知書が送られてきているのに滞納している場合、納付期限の翌日から延滞金が発生します。
滞納してから1ヶ月の間は年利2~3%ほどですが、1ヵ月以上滞納すると年利8~9%に引き上げられます。
つまり、滞納すればするほど自身の経済的負担が増えていくわけです。

 

延滞金の税率は市区町村ごとに異なるのですが、通常よりも非常に高い年利となるため、滞納せずに納税するのが一番の得策です。
しかし、急なリストラや失職、離職、休職によって支払いが不可能なこともあるかもしれません。
病気や怪我によって働けなくなる場合もあります。そうなると支払いが困難となる場合もあるでしょう。
その場合、最寄りの役所に相談することで聴衆の猶予を受けられたり、延滞金の税率を下げてもらえたりします。
深刻な場合は免除となる可能性もあるため、早めに役所に相談することも頭に入れておきましょう。

 

 

まとめ

固定資産税は土地や建物の評価額に税率をかけて計算します。
そのため、それぞれのオーナーの方ごとにいくらかかるのかも変わってきます。平均すると10~30万円とされますが、これも評価額次第で変わるでしょう。
まずは毎年贈られてくる納税通知書を確認し、評価額が適正かどうかも見ておくことをおすすめします。

 

もし、安く抑えたい場合は特例や控除を活用するほか、減税制度なども活用してください。
人によっては「滞納しても大丈夫」だと思うかもしれませんが、滞納すると延滞金が発生するだけではなく、最悪の場合は財産の差し押さえとなります。
くれぐれも滞納せず、正しい方法で節約できるよう準備を進めましょう。詳しくは税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

家づくりの資金についてのお悩みをはじめ、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。

 

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