自営業や個人事業主でも住宅ローン審査は通る？ポイントや必要書類も解説

住宅ローンを組む上で、自営業や個人事業主は会社員よりも審査が厳しくなる傾向にあります。

そのため、自営業や個人事業で生計を立てる人の中には家づくりを躊躇してしまう人もいるでしょう。一方で、自営業や個人事業主でも、ポイントを押さえ必要書類が揃っていれば、審査を通過する可能性はあります。

そこで、この記事では自営業や個人事業主の人が住宅ローンを通すためのポイントについて解説します。家づくりを検討している自営業や個人事業主の人は、ぜひ最後までお読みください。

自営業や個人事業主でも住宅ローン審査は通る

自営業や個人事業主でも、住宅ローン審査には通ります。しっかりと準備しておけば、良い条件での借入もできるでしょう。

しかし、会社員や公務員に比べて審査が厳しい点も事実です。この章では、自営業や個人事業主の人の審査が厳しくなる理由を詳しく解説します。

自営業や個人事業主が住宅ローン審査に通りにくい理由

自営業や個人事業主の人は、一般的に収入が不安定であることが、住宅ローン審査に通りにくい理由といえるでしょう。

一方で、会社員や公務員は収入が安定しているとされ、審査が通りやすくなります。

自営業や個人事業主の人が営む事業は、景気の影響が収入に直結し、所得が不安定になってしまいがちです。そのため、自営業や個人事業主の人が住宅ローンを通過するためには、単純に売上や所得が高いだけでは難しいとされています。

自営業や個人事業主が住宅ローンを組む際のポイント

売上や所得が高くても、住宅ローンの審査が厳しいのであれば、どのようにすれば審査を通過できるのでしょうか。

この章では自営業や個人事業主の人が住宅ローンを組む際のポイントを5つ解説します。

• 審査に通りやすい住宅ローンを選択する
• 節税よりも所得を増やす
• 頭金を多めに用意する
• 税金や健康保険料などを滞納しない
• 3期連続で所得を黒字に安定させる

順番に見ていきましょう。

審査に通りやすい住宅ローンを選択する

まずは、自営業や個人事業主の住宅ローンに強い金融機関探しを始めましょう。ポイントは、事業のメインバンクとして使っている金融機関へ相談することです。

自営業や個人事業主が住宅ローン審査に通りにくい理由に「収入が不安定とみなされてしまう」点を前述しました。

そこで、メインバンクであれば、事業が安定しているかを把握しています。また、事業用ローンを借りている場合は収益計画や、事業拡大計画なども金融機関側で把握しているため、住宅ローン審査を通す上で大きなプラスポイントとなるでしょう。

このように、自営業や個人事業主の人は住宅ローンをメインバンクに相談しましょう。

節税よりも所得を増やす

自営業や個人事業主の「所得」は会社員や公務員の「年収」にあたります。

自営業や個人事業主の場合、節税のため経費計上し、あえて低い所得で申告する人も少なくありません。そのため、自営業や個人事業主の人は所得が低いからといって生活に困っているとは限らないといえるでしょう。

ただし、金融機関は所得を審査基準とするため、暮らしぶりは審査の対象としません。書類上の所得が低ければ住宅ローンの審査は厳しくなるでしょう。

このような理由から、節税するよりも所得を増やし有利な条件で借入できる準備が重要だといえます。

頭金を多めに用意する

家づくりの資金計画は「頭金＋借入金」となるため、頭金を多く用意すれば借入金額を下げられます。住宅ローン借入額が低くなれば、銀行としても滞納されるリスクを低く見積もれます。

したがって、住宅ローン審査結果が厳しい場合は頭金を多めに用意し、全体の資金計画が成立するようにしましょう。

税金や健康保険料などを滞納しない

自営業や個人事業主の人は、確定申告によって納税し国民健康保険も自分で支払います。そのため、支払い忘れなどを起こすリスクがあります。

税金や健康保険料を滞納している場合、住宅ローンは借りられません。特に、住民税を滞納すると、最終的に財産の差し押さえに発展するため、金融機関にとっては非常にリスクのある融資です。

このように、税金や保険料の滞納は住宅ローン審査にとって大きなマイナスであるため、滞納せず必ず支払いましょう。

3期連続で所得を黒字に安定させる

自営業や、個人事業主の人が住宅ローンを通すためには、確定申告書の提出が必要です。

特に、3期連続の黒字であることが審査において非常に重要です。

多くの金融機関では、自営業や個人事業主の事業が安定しているかを「3期連続の黒字か」の基準で判断します。したがって、家づくりを始めるタイミングを事前に計画し、それに合わせて事業を黒字化しましょう。

自営業や個人事業主が住宅ローンを申し込む際の必要書類

自営業の人や個人事業主が住宅ローンを申し込む際には、事前審査と本審査において、主に以下の書類を用意しましょう。

〈事前審査〉

• 身分証明証
• 3期分の確定申告書
• 決算書

〈本審査〉

• 納税証明証
• 不動産売買契約
• 重要事項説明書
• 建物請負契約書

なお、会社員や公務員の場合とは必要な書類が異なるため、注意しましょう。

自営業や個人事業主ならフラット35がおすすめ

自営業や個人事業主の人が住宅ローンを利用する際、フラット35がおすすめです。

フラット35は、住宅金融支援機構が運営する住宅ローンで、民間ローンでの借入が難しい人でも通りやすい傾向にあります。

そのため、自営業や個人事業主の人でも審査に通る可能性は高くなるでしょう。

また、本来提出する必要がある書類においても、フラット35であれば決算書は不要で、確定申告書も2期分あれば問題ありません。

このような理由から、自営業や個人事業主の人にとってフラット35はおすすめできるため、住宅ローンの借入先を検討する際にはフラット35を検討しましょう。

しかし、フラット35を利用する際には知っておくべき注意点があるので、詳しく解説します。

フラット35を利用する際の注意点

フラット35を利用する際には、「固定金利」である点と、「借入年数によって金利が変わる」点に注意しましょう。

固定金利は、金利が固定され金利変動の影響を受けないメリットがある一方、変動金利よりも金利が高く設定されています。

また、フラット35の場合は借入期間が15年〜20年と21年以上があり、20年目を境に金利が変わってしまいます。

そのため、フラット35を利用する際には借入期間に注意し、金利が変動金利よりも高くなることを踏まえた上で利用しましょう。

※参考：フラット35｜住宅金融支援機構

自営業や個人事業主の住宅ローンに関するよくある質問

この章では、自営業や個人事業主の住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。

• 自営業や個人事業主でも住宅ローン審査に通りやすい銀行は？
• 自営業や個人事業主でも住宅ローン控除は受けられる？
• 自営業や個人事業主で年金未納の場合は住宅ローン審査に通らない？

順番に回答します。

自営業や個人事業主でも住宅ローン審査に通りやすい銀行は？

自営業や個人事業主の場合はフラット35がおすすめです。ただし、頭金を多く用意できる場合は大手財閥系銀行も審査に通りやすい傾向があります。

したがって、自己資金とのバランスを見た上で大手銀行も検討しましょう。

自営業や個人事業主でも住宅ローン控除は受けられる？

自営業や個人事業主でも住宅ローン控除を受けられますが、適用条件を満たせないケースがあります。

以下に挙げる適用条件を必ず把握し、住宅ローン控除の対象となるかを把握しましょう。

自営業や個人事業主で年金未納の場合は住宅ローン審査に通らない？

個人年金が未納の場合であっても、住宅ローン審査に通る可能性はあります。

ただし、審査が厳しくなる金融機関も多いため、なるべく完納しましょう。

自営業や個人事業主の住宅ローンで不安な場合は金融機関に相談しよう

家づくりを進めるためには、住宅ローン審査に通るかが大きなポイントとなります。

特に、「3期連続黒字」の条件は、当然ながら最低でも3年間の準備が必要なため、計画的に進めましょう。

国分ハウジングでは、鹿児島県を中心に多くの金融機関と連携しており、自営業や個人事業主であっても審査が通りやすい金融機関を紹介しています。

また、国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しており、
・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない…
・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？
・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？
・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？
といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。

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