車のローンが残っていても住宅ローンは組める？審査への影響や注意点・対策も

ローンにはさまざまな種類があり、車のローンと住宅ローンを併用する「ダブルローン」が生じるケースもゼロではありません。ダブルローンは生活への影響も大きいですが、まず「住宅ローンが通るかどうか」の問題が生じます。

そこでこの記事では、車のローンと住宅ローンの併用について解説します。ローンの併用について知りたい人は、ぜひ最後までお付き合いください。

車のローンが残っていても住宅ローンは組める？

結論からいうと、車のローンが残った状態でも住宅ローンを組むことは可能です。

金融機関が借入可能額を算出する際には、「債務」がどれくらいあるのかを確認します。

つまり、借入における審査基準では、「車のローン残債＋住宅ローン」となる場合は同じ扱いとみなされます。

• ・併用には返済負担率が重要
• ・返済負担率の計算方法

ここからは、金融機関による審査の特徴を踏まえた上で、キーポイントとなる「返済負担率」について解説します。

併用には返済負担率が重要

車のローンと住宅ローンを併用する際には、返済負担率が金融機関の基準以下となる必要があります。返済負担率とは、年収に対する年間の返済額割合のことで、各金融機関は独自の返済負担率を定めています。

公式な公開義務はありませんが、一般的な返済負担率は30%以下が望ましいとされており、金利タイプ別の返済負担率割合は、以下の結果となりました。

※参考：住宅ローン利用者の実態調査｜独立行政法人 住宅金融支援機構 国際・調査部

上記のとおり、住宅ローンを借入した人の多くは金利タイプに関係なく、10〜25%以内の返済負担率になっていることがわかります。

返済負担率の計算方法

返済負担率の計算方法は、「年間の返済額合計÷額面年収×100」で算出できますが、実際の審査に使用する返済負担率は借入期間や金利タイプ、借入方式によって大きく異なります。

たとえば、3,000万円の借入を35年、金利0.4%で借入する場合の年収ごとの返済負担率は以下の通りです。

※参考：返済負担率の計算 | 一般財団法人住宅金融普及協会

上記のように、年収が50万円変動すると返済負担率は約2%変動し、元利均等と元金均等では約1%変動する点を押さえておきましょう。

車のローンと住宅ローン併用における審査への影響

車のローンと住宅ローンを併用する際には、先述した返済負担率が金融機関の審査基準を下回る必要があります。

ただし、金融機関は返済負担率を明確に公開しているわけではないため注意が必要です。したがって、事前審査の結果が減額となった際は返済負担率が上回っていることを疑いましょう。

住宅ローンと車のローンを併用する際の注意点

金融機関の審査とは別に、住宅ローンではしっかり確認しておくべき注意点があります。

• ・家計への負担に注意して借入れる
• ・併用が難しい場合は完済額の借入れを視野に入れる

住宅ローンと車のローンを併用する場合、返済負担率を下回れば可能ですが、審査が通れば安全な返済計画であるとは限りません。

したがって、それぞれの注意点をしっかりと把握しておきましょう。

家計への負担に注意して借り入れる

2つのローンが併用可能であるからといって、家計が苦しい状態になってしまう場合には併用しない方がよいでしょう。

併用は借入できるかではなく、破綻しない資金計画であるかが重要です。したがって、住宅ローンと車のローンを併用した際の月々の支払いを確認しましょう。

併用が難しい場合は完済額の借入れを視野に入れる

併用でローンが通らない、もしくは家計が苦しくなると判明した場合には、車のローンを完済する条件で審査を受けましょう。

完済条件の審査であれば、車のローンを返済負担率から除外できます。つまり、車のローンを完済することで月々の返済額を下げられ、借入額の増額が可能です。

ただし、車のローン返済を預貯金から行うことになる点に注意しましょう。なぜなら、車のローン完済のために他のローンを組むと、住宅ローン審査が厳しくなるからです。

そのため、車のローンを完済するのか併用するのかは、金融機関担当者と相談しながら決定しましょう。

住宅ローン審査に通りやすくする対策

ここでは、住宅ローン審査を通りやすくするための対策を解説します。

• ・収入が十分にあることを証明する
• ・自己資金を用意して借入額を減らす
• ・保証人を立てる

家づくりをスムーズに進めるためには、住宅ローンの審査に滞りなく通過する必要があります。

そのためにも、以下で挙げるポイントは押さえておきましょう。

収入が十分にあることを証明する

住宅ローンに通りやすくするためには返済負担率の低減が重要であるものの、住宅の購入に必要な総額を下げるのは難しいといえるでしょう。

そのため、年収や副業による収入が十分あることを金融機関に証明することが重要です。収入の証明には、源泉徴収票と確定申告が必要となります。

請求書や領収書は、一般的に認められないケースが多いので注意が必要です。

自己資金を用意して借入額を減らす

収入が十分にない場合は、頭金を多く用意することで借入額を減らし、返済負担額が減額できます。ただし、他のローンで補填してしまうと審査が余計に厳しくなるおそれがあるため、頭金は預貯金または親族からの援助などで用意しましょう。

また、自己資金を頭金として使うか車のローンを完済するかは、金融機関によって判断を分けるべきポイントです。

したがって、預貯金があり自己資金を用意できる場合は金融機関の担当者に相談しましょう。

保証人を立てる

保証人が立てられれば、金融機関は借入に対するリスクを小さくできるでしょう。

金融機関が審査を厳しくする理由は、融資のリスクを高く見積もるためです。保証人が連帯債務者となれば債務者が2人となるため、金融機関からすれば良い条件になります。

このように、保証人を立てることは住宅ローン審査を通過しやすくするためのポイントだといえます。

住宅ローンと車のローンに関するよくある質問

ここでは、住宅ローンと車のローンに関するよくある質問について、解説します。

• ・複数のローンはひとつにまとめられる？
• ・住宅ローンは多めに借りた方が良い？

それぞれ回答していきます。

複数のローンはひとつにまとめられる？

車のローンや教育ローンなどは、1つの金融機関にまとめられることが多く、審査条件も緩和されます。

金融機関によって商品名はさまざまですが、一般的に「まとめローン」と呼ばれており、金融機関としても利息を得られるため両者にとって損がありません。

したがって、複数のローンがある場合はまとめローンを検討しましょう。

住宅ローンは多めに借りた方が良い？

近年ではゼロ金利政策が展開され、変動金利と固定金利のどちらも低水準で維持されてきました。このような状況であれば、なるべく多く住宅ローンを借りながら、自己資金を減らさないようにすることもできます。

ただし、借入額と自己資金のバランスは家庭によって変わるため、ライフプランを確認した上で借入額を決定しましょう。

住宅ローンと車のローンの利用は計画的に

車のローンがある状態で住宅ローン審査を受ける人は多いですが、返済負担率を下回るかどうかがポイントです。

そのため、場合によっては車のローンを先に完済する条件で審査を通過するケースもあるため、自己資金をどのくらい用意できるのかを把握しましょう。

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