年収500~600万円で3,500~4,000万円の住宅ローンを組むときの返済額は? | スタッフブログ・コラム|国分ハウジング

Blog / Column

スタッフブログ・コラム

家づくりコラム

資金(ローン)について

2021.08.30

年収500~600万円で3,500~4,000万円の住宅ローンを組むときの返済額は?

住宅を取得しようと思ったとき、ほとんどの方は住宅ローンを借りるはずです。
その単位は数百万ではなく数千万に膨らむことも多いです。
その結果、無理な借り入れをすることで住宅ローン破綻を引き起こすことがあります。
そのため、住宅ローンは自身の年収に合った金額を借りなくてはなりません。
しかし、現実には借入限度額や借入可能額を把握しないまま、住宅ローンを組んでしまう方もいます。

 

今回はその中でも年収500~600万円の方に向けて、3,500~4,000万円の住宅ローンを組むとどうなるのかを紹介します。
結論を先にいうならば、住宅ローン3,500~4,000万円であれば、年収800~1,000万円ほどは必要です。

 

まずは、この記事の解説を読み進め、年収500~600万円で住宅ローン3,500~4,000万円の場合、返済がどのように変化するのか比較検討してみましょう。
記事の最後には余裕を持って生活するための秘訣や極意も掲載しているので、ぜひ活用してみてください。

目次

  • 年収500~600万円のときの手取から返済可能額を算出
  • 3,500~4,000万円の住宅ローンの返済額はいくら?
  •  元利金等返済のシミュレーション
  •  元金均等返済のシミュレーション
  • 住宅ローン控除を算出
  • 地震保険料と固定資産税について
  • 頭金について
  • 住宅ローンによるギリギリの生活を避けるためにできることは?
  • まとめ

年収500~600万円のときの手取から返済可能額を算出

まずは年収500~600万円の方の手取りを見ていきましょう。
早速結論となりますが、年収500万円であれば手取りは約387万円となります。
これを1ヵ月に換算すると約32万円です。

一方、年収600万円であれば手取りは約458万円となります。
これを1ヵ月に換算すると約38万円です。
これらの数字から返済可能額を算出して返済負担率なども考慮しながら試算すると、住宅ローンの目安も見えてきます。

 

返済負担率は年収によって決められている返済の負担率のことで、年収400万円を境に30%と35%に分けられています。
つまり、年収500~600万円の方は35%が基準となるわけです。
ただ、これだけでは抽象的でわかりにくいため、具体的に年収500~600万円で計算した場合にどうなるのかを見ていきましょう。
以下、それぞれの変動金利と固定金利による毎月返済額の例です。

 

・変動金利(年0.525%):毎月返済額7万8,208円

・固定金利(年1.300%):毎月返済額8万8,945円

 

これはあくまでも一例ですが、これに月の手取りを当てはめるとそれぞれの返済負担率が見えてきます。
たとえば、年収500万円であれば月の手取りが約32万円なので、上記の条件なら返済負担率は約24~28%となります。
また、年収600万円であれば月の手取りが約38万円なので、返済負担率は約20~23%となるわけです。
これらはあくまでも3,000万円の住宅ローンを借りた場合となるため、これが3,500~4,000万円のとなると、もう少し返済負担率は高くなります。

 

そのため、返済計画として無理ではないものの、年収500~600万円であれば3,000万円以下の住宅ローンを組むのが賢明です。
それ以上高くなると生活を圧迫するほか、車などをローンで購入した際に影響が出てきます。
ぜひ、そこは無理のない返済計画を立てられるよう計画を進めていきましょう。

 

 

3,500~4,000万円の住宅ローンの返済額はいくら?

3,500~4,000万円の住宅ローンを借りると毎月の返済額は約10万円~12万円、返済総額は約4,000万円~4,500万円となります。
これらは金利ごとに大きく異なるため、自身の条件に当てはめて計算してみる必要が羅います。
ただ、どちらにせよ住宅ローンは金利というものが加わるため、数百万円~1,000万円ほど多く返済することには変わりません。
また、元利均等返済・元金均等返済それぞれで違うため、それらのシチュエーションも見ておく必要があります。

 

ここでは平均的な住宅ローンの借入額3,000万円を軸に、金利2%で返済期間35年と設定した場合の数字をまとめます。
年収3,500~4,000万円だと、さらに経済的負担は大きくなるため、そこは余裕を持って計画しましょう。

 

元利金等返済のシミュレーション

返済回数 1回目 120回目 240回目 420回目
元金返済額 49,378円 60,201円 73,517円 99,421円
利息返済額 50,000円 39,177円 25,861円 165円
毎月返済額 99,378円
返済総額 約4,174万円

元利均等返済では毎月返済額が決められており、当初は利息を多めに支払って残高が減るに従って利息の割合も減っていくのが特徴となります。

 

元金均等返済のシミュレーション

返済回数 1回目 120回目 240回目 420回目
元金返済額 71,428円
利息返済額 50,000円 35,833円 21,547円 119円
毎月返済額 121,428円 107,261円 92,975円 71,787円
返済総額 約4,052万円

元金均等返済では元金返済額が決められており、利息が減っていくことで毎月返済額も減っていく特徴を持っています。

 

これを年収500~600万円で当てはめると、毎月返済額は約14万5,000円から17万5,000円まで借りられる計算となります。
この条件で金利2%、返済期間35年とすると約6,000~8,000万円までは借り入れできるはずです。

 

ただし、これでは生活に無理が出てくるので、住宅ローンは4,000万円ほどまでが理想です。
仮にフラット35で金利1.27%とした場合、毎月の返済額は10~12万円となります。
その方が無理なく生活できて安心です。

 

 

住宅ローン控除を算出

 

マイホームを購入した際、最大10年間まで住宅ローン控除を受けられます。
これは住宅ローン残高の1%と定められているものの、条件に当てはまるのであれば活用しない手はありません。
この住宅ローン控除を活用すれば、控除の分だけ毎月収入が入る際に引かれている源泉徴収を差し引けます。
特に所得税や住民税を控除の分だけ還付してもらえるので、経済的負担を一気に軽減できます。

 

住宅ローン控除は「年間40万円まで」と決められているため、誰もが満額で控除できるかというと、そうではありませんが、それでも活用しない手はありません。
できる限りは満額まで控除を活用できるよう、賢く計算することが重要です。
場合によっては所得税も住民税も大幅な削減できるかもしれません。

 

たとえば、仮に住宅ローン控除額40万円、所得税30万円、住民税10万円をそれぞれ納めている場合は全額控除の対象となります。
ただ、所得税と住民税は控除できる最大額が異なるため、仮に所得税20万円で住民税20万円となった場合は、控除額が減ることを知っておきましょう。
特にその場合、住宅ローン控除は約33万6,500円となります。
これだけでもかなり目減りするため、住宅ローン控除はもちろん、所得税と住民税も含めて試算することが重要です。

 

なお、年収500万円の場合、所得税は約14万円で住民税が約24万円となります。
この場合は住宅ローン控除による還付金は約23万6,500円となります。
また、年収600万円の場合、所得税は約20万円で住民税が約30万円です。
この場合、還付金は約33万6,500円になります。
どちらの方が得をするかは条件次第ですが、これも状況ごとに違うため、専門家への相談がおすすめです。

 

 

地震保険料と固定資産税について

夢の住居を手に入れる際、多くの方は土地や建物ばかりに気を取られてしまいます。
しかし、実際にはほかにもお金がかかります。
なかでも注意しておきたいのが、地震保険料や固定資産税といった固定費です。
これらは毎月支払うものや毎年支払うものとなるため、住宅ローンとは別途で考えておく必要があります。

 

たとえば、年収500~600万円の人が3,500~4,000万円の住宅ローンを借りると、手取り33~40万円のうち10~12万円をローンの返済に奪われてしまいます。
一見すると手元に残る20~30万円残るため、やりくりによっては生活できないこともありません。
しかし、そこに保険料や税金が加わるとどうなるでしょうか。
このように厳密には住宅ローンの返済だけではなく、保険料や税金の支払いも必要となることを忘れないようにしましょう。

 

なお、地震保険料は最低でも毎月7,000円ほどかかり、最大であれば毎月3万円ほどかかります。
これはそこまで災害による損失を考えれば高くはありませんが、それでも毎月の支払いとなると安くもありません。
特に固定費は毎月支払わなくてはならないため、住宅ローンは上限まで借りるのではなく、余裕を持って組むことが重要です。

 

また、固定資産税も年間10万円近くかかる場合があります。
3,500~4,000万円の住宅となるとそれなりに固定資産税も高くなる可能性があるため、さらに経済的負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
これら固定費にも十分気をつけておいてください。

 

 

頭金について

家を手に入れたいと数年以上考えているのであれば、その期間に頭金を用意しておくというのもおすすめです。
頭金というのは住宅ローンが実行される前に支払うもので、住宅ローンの借り入れを減らすためのものとなります。

 

そのため、頭金を用意しておけば用意しておくほど、経済的負担も減ります。
仮に頭金として500万円用意できれば、住宅ローンが3,500~4,000万円あるところを3,000~3.500万円まで落とせます。
その分、返済負担率も減るので、生活が少し楽になるでしょう。
事実、毎月の返済額や返済総額を減らせます。
また、返済額はそのままに返済期間を短くすることも可能です。

 

このように頭金を用意する魅力はたくさんあるので、もし生活を犠牲にしない程度に貯金できる場合は、頭金も用意しておくと良いかもしれません。
ただし、生活を切り詰めて節約して、ギリギリで生活してようやく数百万円貯めるというのはおすすめできません。
あくまでも可能な範囲で頭金を用意しましょう。

 

 

住宅ローンによるギリギリの生活を避けるためにできることは?

巷では「住宅ローンの支払いが厳しい」と嘆く声も散見されます。
しかし、適正な住宅ローンを組めば、そこまで生活が困窮することもありません。
そのため、まずはギリギリの生活を避けるためにできることを知っておくべきです。

 

たとえば、複数の保険に加入している場合は「本当に必要なのかどうか」を考えてみましょう。
自動車に乗らないのに自動車保険に加入するという人はさすがにいないですが、見直してみると無駄な保険に加入してしまっている方もいます。
それらを削減するだけで、毎月数千円~数万円ほど浮くこともあります。

 

また、自動車などを持つ方も注意が必要です。
自動車は住宅と同じように固定費がかかります。
車検やメンテナンスだけではなく、自動車保険料や自動車税などもあります。
これらを持つ方はより住宅ローンの借り入れを減らすことが必要です。

 

 

まとめ

年収500万円~600万円の方であれば、3,500~4,000万円の住宅ローンを組んでも問題はありません。

 

しかし、これでは返済負担率が少し圧迫気味なので、少し落として3,000万円ほどの住宅ローンにするのがおすすめです。
住宅ローンは条件によって十人十色なので、専門家に相談するのが一番です。

 

住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。

 

広報