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2021.02.28

病気で住宅ローンが組めないことがある?持病があるときでも住宅ローンを利用する方法

住宅ローンは誰でも組めるものではなく、審査があることは多くの方が知っています。

なかでも、特に注意しなくてはならないのが病気や持病です。

住宅ローンの審査には本人の健康状態なども加味されることが多く、病気や持病を持っていると審査に落ちる可能性もあります。

 

今回は、病気で住宅ローンが組めないことや、併せて、持病があっても住宅ローンを利用する方法についても解説します。

住宅ローンを検討していて、現在進行形で病気や持病を持つ方は、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

 

この記事を読めば病気や持病のある方でも住宅ローンを組める可能性が出てくるでしょう。

目次

  • 病気で住宅ローンが組めないケースとは
  •  団信の告知事項
  • 団信に加入できなかったときの対処法
  •  ワイド団信を利用する
  •  配偶者に団信をつける
  •  団信への加入が任意のローンを利用する
  •  保険会社を変更する
  • 団信の告知義務に関するよくある疑問
  •  団信は持病があると加入できない?
  •  健康診断書は提出しないといけない?
  •  処方されている薬は提示すべき?
  •  病気や持病の期間はどう数える?
  • 住宅ローンが病気で組めない場合の対処法
  • まとめ

病気で住宅ローンが組めないケースとは

住宅ローンには審査があり、契約者の健康状態によっては審査に落ちる場合があります。

そのため、病気や持病の状態によっては住宅ローンそのものが組めないケースもあるわけです。

特に、住宅ローンを組む際は団体信用生命保険(団信)への加入が必須とされる場合があり、加入する保険ごとに告知事項というものがあります。

 

この告知事項を無視することはできず、万が一、故意に黙っていたり隠していたりした場合は告知違反となる可能性があります。

住宅ローンと団信は切っても切れない関係にあるため、もし病気や持病があるのなら住宅ローンだけではなく団信の告知事項にも目を通しておきましょう。

詳しくは以下の項目で団信の告知事項について説明します。

 

団信の告知事項

ここからは具体的な団信の告知事項について見ていきましょう。

 

▼1.告知日より過去3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたかどうか

団信に加入する際、告知日より過去3ヵ月以内に医師の診察や検査、治療や投薬を受けたかどうか告知しなくてはなりません。

過去3ヵ月以上経過しているものに関しては、告知しなくても問題はありません。

しかし、継続して治療している病気や持病がある場合は告知が必要です。

 

▼2.告知日より過去3年以内に対象の疾患で手術を受けたかどうか(または2週間以上にわたって医師の診察・検査・治療・投薬を受けたかどうか)

団信に加入する際、告知日より過去3年以内に対象の疾患で手術を受けたかどうかも告知しなくてはなりません。

また、2週間以上にわたって医師の診察や検査、治療や投薬を受けたかどうかも告知義務が発生します。

詳しい疾患については、以下の表を参考にしてみてください。

 

脳疾患 脳卒中(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気
眼疾患 緑内障、網膜の病気、角膜の病気
呼吸器疾患 喘息、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症
心臓疾患 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病
肝臓疾患 肝炎、肝硬変、肝機能障害
腎臓疾患 腎炎、ネフローゼ、腎不全
胃腸疾患 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎、クローン病
免疫疾患 高血圧症、糖尿病、貧血症、紫斑病
がん疾患 がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ
精神疾患 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症
婦人科疾患 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣嚢腫

 

これらの疾患を患った方は必ず告知しましょう。表にない病気や持病を持っている方で告知義務があるかどうか判断が難しい場合は、団信に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。

 

▼3.手足の欠損または機能に障害があるかどうか(背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるかどうか)

団信に加入する際、手足の欠損または機能に障害があるかどうかも告知が必要となります。

また、背骨や視力、聴力、言語、咀嚼機能などに障害があるかどうかも告知義務が発生します。

なかでも生活に支障のある高度障害を持つ方は、事前に告知しなくてはなりません。

 

告知の際には病気だけではなく、障害などの診断名も伝えましょう。

また、障害の原因や時期、治療や投薬を受けた時期、服用している薬の種類、入院の有無や期間、手術の有無や術名、手術の部位なども伝える必要があります。

その後、症状の経過や現在の状態についても明確に伝えなくてはなりません。

より詳しい数値として、検査数値(血糖値、血圧値、肝機能値など、症状に関係するもの)を告知することも重要です。

 

 

団信に加入できなかったときの対処法

自身の病気や持病によって団信に加入できなかった場合、団信への加入を必須としている住宅ローンは契約できなくなります。

しかし、その時点で諦めるのは早く、別の方法で団信を活用する方法もあります。

また、そもそも団信が任意の住宅ローンで契約したり、保険会社を変更したりと方法は無数にあるので、ぜひ諦めずにほかの方法を模索しましょう。

 

ワイド団信を利用する

団信は一種類ではなく、提供する保険会社によって条件が異なります。

特に、病気や持病で団信に加入できなかった場合は、ワイド団信を利用するのがおすすめです。

ワイド団信とは、簡単にいえば通常の団信よりも条件が緩い団信を指します。

そのため、病気や持病があっても加入できる可能性があります。

 

配偶者に団信をつける

もし契約者本人が団信に加入できそうにない場合は、配偶者に団信をつけるという方法もおすすめです。

配偶者が団信に加入する場合、配偶者が審査の対象となります。

つまり、本来契約しようと思っていた方ではなく配偶者が審査対象となるため、配偶者の健康状態が良ければ問題なく団信に加入できます。

そのため、もし団信に加入できなかった場合は、配偶者で再チャレンジしてみましょう。

 

団信への加入が任意のローンを利用する

住宅ローンの中には団信への加入が任意のものもあります。

たとえば、代表的なものだとフラット35は団信への加入が任意の住宅ローンとなります。

フラット35の団信は「機構団信」とよばれ、強制的に加入させられることもありません。

つまりは団信に加入できなかった方であっても住宅ローンが問題なく組めるわけです。

ただし、通常は金融機関が負担する団信の掛金を契約者自身が負担しなくてはならないので、その点は注意しましょう。

 

保険会社を変更する

団信に加入できない場合、該当の団信を諦めてほかの保険でカバーするという方法も便利です。

たとえば、生命保険に加入すれば契約者が死亡した場合に保険金が出ます。

また、就労不能保険に加入すれば障害などで働けなくなった際に毎月継続して保険金を受け取れます。

必ずしも団信がすべてではないため、ほかの保険でカバーするという発想も持っておくとある程度の範囲まではカバーできるはずです。

 

 

団信の告知義務に関するよくある疑問

団信に加入する際、告知義務が発生することはすでに説明しましたが、これら団信に関しては疑問もいくつか生まれているのではないでしょうか。

ここからは団信に対するよくある質問などを簡単にまとめます。

なお、より詳しく聞きたい場合は専門家への相談をおすすめします。

 

団信は持病があると加入できない?

団信は病気や持病があると加入できないと思っている方も多いです。

しかし、実は病気や持病があっても加入できる団信は存在しますし、健康状態によっては加入できる場合もあります。

ただし、団信ごとに基準が異なるため、事前に情報収集が必要です。

もし加入できそうにない場合は、条件が緩和されているワイド団信がおすすめです。

ワイド団信であれば加入できる可能性も一段と高くなります。

 

健康診断書は提出しないといけない?

団信への加入の際、健康診断書の提出が必要かどうか気になる方も多いかもしれません。

結論からいうと、住宅ローンの借り入れだけなら健康診断書の提出は不要です。

ほとんどは告知内容だけで判断されるので、健康診断書まで求められることはありません。

しかし、一定の条件に当てはまる人は健康診断書の提出が求められることもあり、住宅ローンそのものの金額が大きい場合や特約を付与する場合は健康診断書の提出が必要です。

 

処方されている薬は提示すべき?

医師から薬を処方されている場合は服用指示に該当するため、告知義務が発生します。

そのため、処方されている薬がある場合は事前に告知しましょう。

どのように告知すべきかわからない場合は、医師に薬についての具体的な情報も聞いておくと安心です。

 

病気や持病の期間はどう数える?

病気や持病がある場合は初診日もしくは再診日からカウントします。

薬が処方されている場合は服用期間についてもカウントしなくてはなりません。

これらの期間を偽ると、団信の審査で落とされる可能性もあるので注意してください。

 

 

住宅ローンが病気で組めない場合の対処法

病気や持病があることで住宅ローンを組めない場合、どうすれば良いのでしょうか。

これに関しては完治が見込めるものであれば、完治してから住宅ローンを借り入れるのがおすすめです。

完治した状態なら団信にも問題なく加入できるため、住宅ローンも問題なく組めます。

もちろん、住宅ローンの審査は契約者本人の健康状態だけが審査されるものではないため、他の審査項目も加味して判断しましょう。

 

ただし、住宅ローンは完済までの年齢なども加味されるため、頭金を貯めるなどの事情がない限りは早めに組んでしまった方が後々、楽です。

病気や持病が完治するまで待っているとどうしても借入時の年齢が上がってしまい、完済時の年齢も上がってしまいます。

その結果、住宅ローンの審査に落ちてしまうこともあるでしょう。そうなれば本末転倒です。

 

そのため、住宅ローンが病気や持病で組めない場合はすぐにでも組める金融機関を探すか、保険会社を変えることも検討してみてください。

金融機関によっては病気や持病があっても審査に通る場合があります。

どうしても住宅ローンが必要な場合は、諦めずに専門家などの力を借りるのもおすすめです。

 

 

まとめ

住宅ローンは病気や持病があると審査に落ちてしまう可能性があります。

特に、団信に加入できない場合は連動して住宅ローンも契約できなくなる場合があるので、告知義務なども含めて条件をクリアすることが重要です。

 

その一方、病気や持病があっても契約できる住宅ローンや団信がありますし、加入が任意のフラット35などもあります。

そこは自身の健康状態に合わせて選んでいくことが大切です。

 

住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。

 

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