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2021.12.28

転職直後でも住宅ローンは組める?転職に関する住宅ローンのポイントを解説

住宅ローンは安定性や継続性が審査されるため、転職直後だと「契約できないのではないか」と不安になっている方も多いかもしれません。

転職直後は収入も安定していないことがあるだけでなく、継続して稼げるかどうかも不透明です。

そのため、金融機関としても慎重にならざるを得ません。

 

しかし、結論を先にいうと、転職直後でも金融機関が適正だと判断した場合は住宅ローンを組めます。

実際に、転職直後に住宅ローンを借り、返済を続けているという方も少なくありません。

今回は、転職直後の住宅ローン事情について解説します。

 

この記事を読めば、たとえ転職したとしても住宅ローンを活用できるようになるため、迷っている方は最後まで一度お読みいただけると幸いです。

目次

  • 転職直後は住宅ローンが組めない?
  • 住宅ローンの審査項目
  • 住宅ローンの申込は転職の前と後、どちらにすべき?
  • 転職後の住宅ローン契約で注意するポイントは?
  •  1.年収の計算に注意
  •  2.年収の変動に注意
  • 審査落ちした場合の対処法
  •  1.前職と合算できないか相談
  •  2.条件がゆるい借り入れ方法を利用
  •  3.仕事が落ち着くまで待機
  • 住宅ローン返済中に転職をするときの注意点
  •  1.住宅ローン控除の申請方法が変わることに注意
  •  2.金融機関に対する転職の報告に注意
  •  3.年収の上下に注意
  • 住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安?
  • まとめ

転職直後は住宅ローンが組めない?

転職直後というのは一般的に見て生活基盤が構築できておらず、まだまだ見通しが立たないと考えられがちです。

それは金融機関から見ても同じです。

むしろ金融機関は返済能力のある方にのみ融資を行うのが原則なので、転職直後だとどうしても審査が厳しくなることは否めません。

しかし、だからといって住宅ローンが組めないわけではありません。

 

実際に、転職直後でも住宅ローンを借り、返済ができている方もいます。

その一方、金融機関によっては審査に落ちることもあるということは覚悟しておかなくてはなりません。

もちろん、その際も予防や対策はあるので、詳しくは後の項目「審査落ちした場合の対処法」をご覧ください。

 

 

住宅ローンの審査項目

まずは住宅ローンでどのような審査項目が設定されているのか見ていきましょう。

これに関しては金融機関ごとに異なるのですが、主に以下の8つが主要な審査項目とされます。

 

  1. 完済時年齢
  2. 借入時年齢
  3. 健康状態
  4. 担保評価
  5. 融資可能額
  6. 年収
  7. 連帯保証
  8. 勤続年数

 

以上、8つの審査項目はどの金融機関も重視する場合が多く、これらの審査項目に引っかかると審査落ちしてしまう可能性が高まります。

逆にこれらの審査項目をクリアできさえすれば、審査も通りやすくなるわけです。

 

なかでも特に、完済時年齢と借入時年齢は返済計画に直結するほか、健康状態や担保評価も返済計画に関連してきます。

これらの審査項目は実に金融機関の約80~90%以上が考慮していると考えられており、契約者本人の返済能力をシビアに判断される傾向にあります。

 

それに加えて転職時はさらに年収の安定性や継続性、連帯保証、勤続年数なども審査されます。

そのため、今後、転職と住宅の取得の両方を考えているのなら、住宅ローンの審査項目についてもクリアできるよう準備を進めなくてはなりません。

 

 

住宅ローンの申込は転職の前と後、どちらにすべき?

では、住宅ローンの申し込みは転職の前と後、どちらにすべきなのでしょうか。

これに関しては結論を先にいうと、転職の後に申し込むのが望ましいです。

なぜなら転職前は年収が確定していないため、今後年収が上がる望みがあったとしても実際の収入より低い金額で審査されてしまうことになるからです。

逆に転職前は年収が下がることも想定しなくてはならないため、そうなってくると返済計画自体にも無理が生じる可能性があります。

 

だからこそ、住宅ローンの申し込みは転職の後が最適です。

転職した後であれば年収が確定しており、それらの収入を見て審査を受けられます。

これによって借入可能額なども決定するため、返済計画も立てやすくなります。

特に、適用金利や返済総額、借入期間などは入念に検討しなくてはならないため、年収が確定してから申し込んだ方が安全です。

 

なかには事前審査中に転職することもあるかもしれませんが、その場合は提出書類を再提出しなければならないこともあります。

そのため、やはり転職してから住宅ローンを申し込んだ方が諸々の手続きも楽といえるでしょう。

逆に転職の前に住宅ローンを申し込むと、再審査や違約金が発生するリスクもあります。

これらは多大な手間と面倒がかかるので、極力、転職の後に申し込みましょう。

 

 

転職後の住宅ローン契約で注意するポイントは?

ここからは転職後の住宅ローン契約で注意しておきたいポイントをまとめます。

気になる注意点を1つずつまとめていくので、転職後に住宅ローン契約する方はこちらも併せてご確認ください。

 

1.年収の計算に注意

転職後に年収が確定しているのなら、そちらの収入を軸に審査が進められるのですが、金融機関によっては年収が確定していない場合は、見込み額で計算することもあります。

仮にフラット35だと最低1ヵ月分の収入を軸に計算されるため、月収が20万円だった場合はその12ヵ月分で年収240万円とみなされるわけです。

これらは月収30万円であれば年収360万円、月収40万円であれば年収480万円という計算となります。

 

これらはボーナスなど、計算対象期間外にあるものは見込み額に含まれません。

そのため、実際の年収よりも見込み額が低くなることもあるわけです。

その場合は借入可能額も減ってしまうので、より注意が必要となります。

 

2.年収の変動に注意

転職後は必ずしも年収が上がるとは限りません。

変わらないかもしれないし、逆に減るかもしれません。

この年収の変動の何が怖いのかというと、返済負担率が変わってしまうことにあります。

本来、住宅ローンは返済負担率というものが設定されており、年収400万円を境に30~35%までが借り入れできる計算となります。

これは年収400万円を超える方であれば返済負担率も35%まで借り入れできるのですが、年収400万円未満の方だと返済負担率が30%までとなります。

 

これが何を意味するのかというと、単に融資してもらえる金額が上下することを指します。

もちろん、無理のない返済計画を立てるならそもそも返済負担率は20~25%ほどまで落とすべきなので、そこまで上限ギリギリで住宅ローンを借りる人は稀でしょう。

しかし、より良い土地や建物を手に入れようと思ったら、それら返済負担率が変わるだけで選択肢も変わってきます。

だからこそ、年収の変動にも注意が必要となるわけです。

 

 

審査落ちした場合の対処法

転職直後は金融機関もシビアになる傾向が強いため、審査落ちしてしまうこともあります。

しかし、だからといって諦める必要はありません。

もし審査落ちしたなら、以下でまとめる対処法を実践してみましょう。

 

1.前職と合算できないか相談

住宅ローンの審査項目は無数にありますが、金融機関の中には勤続年数などから本人の安定性や継続性を判断するところもあります。

仮に数週間や数ヵ月で転職を繰り返すような人であれば、さすがに金融機関も融資を渋る可能性があります。

しかし、審査落ちしてしまった際はその一部だけを見られてしまっている可能性もあるわけです。

 

たとえば、転職したばかりの方は勤続年数も数週間数ヵ月だと判断されてしまいます。

しかし、仮に前職で数年数十年と務めていたということなら、その素質も加味されるべきです。

だからこそ、金融機関に前職の勤続年数を合算できないか相談してみるのがおすすめです。

これらはすべてが通るわけではありませんが、同業種への転職であれば年収が上がるかもしれませんし、知識や技術が上がることもあるでしょう。

その点も判断してもらえれば、再審査で通る可能性が高くなります。

特に、役職に就いていた方もしくは今後役職に就く予定の方は前職と合算して、さらに審査に通りやすくなる可能性もあります。

 

2.条件がゆるい借り入れ方法を利用

住宅ローンは借り入れ方法も無数にあります。

借り入れ方法によっては条件がゆるいものもあります。

たとえば、フラット35などの借り入れ方法であれば、勤続年数などの審査項目がありません。

そのため、転職直後であっても年収の見込み額などだけで判断してくれます。

 

ほかにも金融機関ごとの借り入れ方法によっては勤続年数が1年に満たなくても融資してくれる場合があります。

これらはフラット35のほか、金融機関によっても審査項目が異なるので、一度落ちた場合は他の金融機関に申し込むのもおすすめです。

 

3.仕事が落ち着くまで待機

住宅ローンは本人に返済能力があると認められない限り、審査落ちすることがあります。

そのため、あえて転職直後ではなく転職してから1~3年ほど経ってから申し込むという方法もあります。

それなら年収が確定しているほか、勤続年数などの条件もクリアしやすいです。

 

今すぐに家が欲しいという方には向いていませんが、仕事が落ち着くまでは待機するのも1つの方法です。

その間に頭金を貯金するなど、住宅ローンの融資額自体を減らすことでさらに審査にも通りやすくなります。

時間を有効に活用して、審査に通りやすい状況を作っていきましょう。

 

 

住宅ローン返済中に転職をするときの注意点

ここまでは転職直後に住宅ローンを契約することについてまとめてきました。

しかし、逆に住宅ローンをすでに組んでいる状態で転職する際はどうすれば良いのでしょうか。

ここからは住宅ローン返済中に転職する際の注意点をまとめます。

 

1.住宅ローン控除の申請方法が変わることに注意

仮に住宅ローン控除を適用している状態で転職した場合、転職の時期によっては住宅ローン控除の申請方法が変わってしまいます。

たとえば、退職した年内に転職した場合は転職先の年末調整によって住宅ローン控除を受けられます。

しかし、退職した翌年に転職した場合は年末時点でどの組織にも属していないと判断されるわけです。

その場合、住宅ローン控除の手続きは自身にて確定申告しなければならないので、余計な手続きが増えてしまいます。

その点は注意しましょう。

 

2.金融機関に対する転職の報告に注意

住宅ローンの返済中に転職した場合、返済計画にも影響が出る場合があります。

そのため、転職した場合は速やかに契約している金融機関に報告しなければなりません。

これは契約者本人だけではなく転職先も住宅ローン契約における届出事項となるため、転職が決まった時点で伝えておく必要があると覚えておきましょう。

 

3.年収の上下に注意

転職によって年収が上がる場合は良いのですが、下がる場合は要注意です。

なぜなら返済計画は前職の年収を軸に計算しているものなので、年収が下がった場合は返済に無理が生じる可能性が出てきます。

逆に年収が上がった場合は返済に余裕が出てくるので、そちらも併せて返済計画の変更を試みることが重要です。

 

 

住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安?

最後に住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安となるのかを確認しておきましょう。

これに関しては結論をいうと転職して数ヵ月後が目安となります。

転職直後は年収が確定していないため、実際の年収よりも低い年収で審査されてしまう場合があります。

その一方、年収見込証明書があれば、そちらの情報を参考にして審査が進められるのです。

 

あくまでも金融機関によって必要となる書類は異なりますが、年収見込証明書を手に入れてから住宅ローンに申し込むのが最適です。

より確実に審査に通りたいということなら、転職後1年続けて働き、その後に住宅ローンの審査を受けるのが確実です。

 

金融機関ごとにも異なるため、まずは契約しようと考えている金融機関に相談してみましょう。

 

 

まとめ

転職直後でも住宅ローンは借りられるのかどうか、その結論は「借りられる場合もあるが審査に落ちる場合もある」となります。

転職直後は年収も不確実なため、金融機関も厳正な審査ができません。

そのため、もしどうしても転職後に住宅ローンを申し込みたいのなら、前職の年収から見込み額を計算してもらったり、転職先の1ヵ月分の月収から見込み額を計算してもらったりするのがおすすめです。

 

ただし、それでも審査に落ちる場合もあるので、その際は諦めずに他の金融機関にも相談してみましょう。

金融機関によっては前職と合算して考えてくれるところもあるため、諦めずに申し込めば審査に通る可能性もゼロではありません。

 

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