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住宅ローンは土地購入に利用できる？ローンの種類やメリット・流れを解説

2022.11.08

マイホームを建てる際、同時に土地も購入するというケースは多くあります。そこで、家を建てるために組む住宅ローンを土地購入にも利用できるのかどうか、疑問を抱いている人は多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローンは土地購入にも利用できるのかどうかについて、ローンの種類やメリット、手続きの流れなどを押さえながら詳しく解説していきます。住宅ローンは土地購入に利用できる？住宅ローンは、住宅を手に入れることを目的としたローンであるため、土地の購入を目的として利用することはできません。しかし、家を建てる際の土地購入費用は安いものではなく、ローンを組まずにまとめて支払えるケースは少ないはずです。土地購入に住宅ローンを利用することは原則としてできませんが、そのほかの方法で土地購入にローンを利用することはできます。まとめて土地代を支払う余裕がないからといって諦める必要はないので、土地購入に利用可能なローンの組み方を把握しておきましょう。住宅ローン以外で土地購入に利用できるローンの種類住宅ローン以外で土地購入に利用できるローンの種類は、以下の2つです。土地先行融資つなぎ融資それぞれのローンについて、詳しい特徴を見ていきましょう。土地先行融資土地先行融資とは、家を建てるための土地購入を対象とし、家に対する融資の実行に先立ち、土地代の融資を実行してもらえるローンの種類です。家の建築が完了し、引き渡されたタイミングで残り全額の融資が実行されます。金融機関によっては、土地先行融資を扱っていない場合もありますが、土地代の融資を受けられる1つの方法として把握しておきましょう。つなぎ融資つなぎ融資とは、住宅ローンを利用する金融機関において、ローンが実行されるまでつなぎになる融資として利用することができます。つなぎ融資では、複数回に分けて融資を実行するケースが一般的です。土地を購入したタイミングや、着工したタイミング、建築期間中のように、約3回に分けて融資を受けられます。土地先行融資と同様、金融機関によって対応しているかどうかが異なるので、利用する場合は事前に調べておきましょう。土地購入に土地先行融資を利用する2つのメリット土地購入に土地先行融資を利用するメリットは、以下の2つです。つなぎ融資よりも低い金利で借りられる住宅ローン控除を受けられるそれぞれのメリットについて、具体的に解説していきます。つなぎ融資よりも低い金利で借りられる土地先行融資は、住宅ローンと同じ金利が採用されるという特徴があるため、つなぎ融資に比べて低い金利で融資を受けられるというメリットがあります。できるだけ金利を抑えてローンを組みたいと考える人にとって、土地代についての金利の負担を軽くできるのは大きなメリットです。住宅ローン控除を受けられる土地先行融資は、住宅ローンと同等の扱いとされるため、住宅ローン控除を受けられるというメリットもあります。ただし、控除を受けるためには一定の条件をクリアすることが必要となるので、詳しい条件を確認しておきましょう。土地購入に土地先行融資を利用する2つのデメリット土地購入に土地先行融資を利用するには、デメリットもあることを理解しておきましょう。抵当権を設定する必要がある土地先行融資を利用できる金融機関が少ない上記2つのデメリットが挙げられるので、詳しく解説していきます。抵当権を設定する必要がある土地先行融資を利用する場合、抵当権を設定しなければなりません。購入する土地を担保として抵当権を設定する必要があるため、抵当権登記の手続きをしなければならず、手間がかかるという点は予め理解しておきましょう。土地先行融資を利用できる金融機関が少ない土地先行融資は、利用可能な金融機関が少ないのもデメリットの一つです。土地先行融資が利用できることを条件として金融機関を選ぼうとすると、初めからかなり絞られてしまうことが考えられます。どこの金融機関でも利用できるものではないという点は、事前に把握しておきましょう。土地購入につなぎ融資を利用する3つのメリット土地購入につなぎ融資を利用するメリットは、以下の3つです。自己資金が少なくても融資が受けられる諸費用が安く済む無担保で融資が受けられるそれぞれ詳しい内容を見ていきましょう。自己資金が少なくても融資が受けられるつなぎ融資では、諸費用の支払いが住宅ローンを実行するとき以外必要ないため、自己資金が少なくても融資を受けられます。また、融資を受けるタイミングを複数回に分けられるという点も、自己資金が少ない人にとっては嬉しいポイントです。諸費用が安く済むつなぎ融資において、諸費用が安く済むという点は大きなメリットです。土地先行融資の場合は、抵当権の登記費用などの諸費用が必要となるのに対し、つなぎ融資では住宅ローンが実行されるまで諸費用がかからないので、支払いの負担を軽減できます。無担保で融資が受けられるつなぎ融資は抵当権の設定が必要なく、基本的に無担保で融資を受けることが可能です。無担保で融資を受けられることで、抵当権登記の費用や手間が不要となるだけでなく、気持ちとして購入する土地が担保になることに抵抗がある場合も、安心して利用できます。土地購入につなぎ融資を利用する2つのデメリット土地購入につなぎ融資を利用するには、以下の2つのデメリットもあります。土地先行融資よりも利子が高くなる住宅ローン控除が利用できない詳しく解説するので、デメリットについても把握しておきましょう。土地先行融資よりも利子が高くなるつなぎ融資は、無担保でお金を借り入れることになるため、土地先行融資よりも利子が高くなるというデメリットがあります。高い利子を支払うことに抵抗がある場合は、つなぎ融資の利用は慎重に判断するようにしましょう。住宅ローン控除が利用できないつなぎ融資の場合、住宅ローン控除が利用できないという点も、デメリットの1つです。節税の観点を重視する場合は、住宅ローン控除を受けられる土地先行融資も検討してみましょう。土地購入にローンを利用する際の流れここでは、土地購入にローンを利用する際の流れを説明していきます。土地の評価を行う買付証明書を不動産会社に提出する住宅ローンを借り入れる場合は事前審査を申し込む土地の売買契約を行う上記4つのステップに分けて、流れを把握していきましょう。土地の評価を行うまずは、購入する土地の評価を行います。土地の評価にはさまざまな種類があるので、下記の表を参考にすると良いでしょう。公示価格地価公示法により毎年公示される土地の評価額。基準地価国土利用計画法施行令により各都道府県が毎年発表する土地の評価額。路線価土地が面している道路ごとに設定される地価。相続税や贈与税を計算する際に使われる。固定資産税評価額国が定めた評価基準に応じて市町村が3年ごとに決定する土地の評価額。過去の取引事例と比較過去に売買された際の取引データと比較して評価する土地の価格。買付証明書を不動産会社に提出する不動産会社に買付証明書を提出し、購入の意思表示をしましょう。買付証明書を提出することで、購入する意思が確定していることを不動産会社に伝えられます。住宅ローンを借り入れる場合は事前審査を申し込む住宅ローンを借り入れる場合は、ローンの事前審査を申込みましょう。事前審査が無事に承認されてから、本審査へ進めるという流れになります。土地の売買契約を行う住宅ローンの審査が無事に通ったら、土地の売買契約を行いましょう。住宅ローンの審査よりも先に土地の売買契約を締結すると、万が一住宅ローン審査が通らなかった場合のリスクがあるので、注意が必要です。土地購入にローンを利用する際の5つの注意点土地購入にローンを利用する際は、以下の5つの注意点を押さえておきましょう。住宅の建築プランの提出が必要なケースがある建築時期によっては住宅ローン減税が受けられない名義が違うと住宅ローン減税が受けられない土地と賃貸の両方を支払う期間が発生する可能性がある土地代と建物代のバランスを考慮して資金計画するそれぞれ詳しく解説していきます。住宅の建築プランの提出が必要なケースがある土地購入のローンを申込む際、住宅の建築プランの提出が必要なケースがあることを頭に入れておきましょう。建築プランをまったく立てていない段階では、土地購入のローンの対応をしてもらえない場合があるので、ある程度の建築プランを立てておく必要があります。建築時期によっては住宅ローン減税が受けられない建築時期によっては住宅ローンが受けられないことがあるので、注意が必要です。具体的には、土地を購入してから2年以上経過している場合、住宅ローン減税を受けられません。住宅ローン減税を受けるには、土地購入から家の建築までの期間を空けすぎないように意識しましょう。名義が違うと住宅ローン減税が受けられない土地と建物の名義が違うと、住宅ローン減税が受けられません。例えば、夫婦それぞれで土地と建物の名義を分ける場合は、ローン減税の対象外となってしまうことが考えられるので、注意しましょう。土地と賃貸の両方を支払う期間が発生する可能性がある土地購入でローンを利用する場合、土地のローン返済と賃貸の家賃の両方を支払う期間が発生する可能性があります。土地を購入した時点でローンの返済も始まってしまうので、家が完成するまでの期間、居住中の賃貸の支払いも同時にしなければなりません。一時的に支払いの負担が増えるので、注意が必要です。土地代と建物代のバランスを考慮して資金計画する建築プランを立てる前に土地を購入する場合、土地代と建物代のバランスを考慮することが重要です。土地代に費用をかけすぎてしまうと、建物代に充てられる予算が足りなくなってしまう可能性が考えられます。土地代と建物代のバランスを考慮しながら資金計画を立てるようにしましょう。土地購入にローンを利用する際のよくある質問ここでは、土地購入にローンを利用する際のよくある質問を3つ紹介します。住宅ローンと違う金融機関でつなぎ融資は借りられる？土地購入時のローン審査で重視される点は？建築計画せず土地購入にローンを利用することはできる？それぞれの回答とあわせて見ていきましょう。住宅ローンと違う金融機関でつなぎ融資は借りられる？つなぎ融資は、住宅ローンを利用する金融機関でのみ受けられるものなので、土地のつなぎ融資だけを住宅ローンと別の金融機関で利用することは原則できません。つなぎ融資を利用する場合、住宅ローンを利用する金融機関において審査が通っていることが必要になります。土地購入時のローン審査で重視される点は？土地購入時のローン審査で重視される点は、きちんとした資金計画が立てられ、確実に返済が可能であると判断できるかどうかです。土地購入のローンは、家の引き渡しのタイミングで完済することが見込まれているため、無理なく確実に返済できるかどうかという点が重視されます。建築計画せず土地購入にローンを利用することはできる？建築計画を立てずに土地購入のローンを利用することは、原則としてできません。土地購入のローンを利用するには、建築計画を示した上で実際に家を建てることを伝える必要があるので、理解しておきましょう。土地を購入するために土地先行融資やつなぎ融資を検討しよう家を建てるための土地を購入する場合は、土地先行融資やつなぎ融資の利用を検討しましょう。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
住宅ローン控除を利用する条件は？計算方法や手続き・注意点も詳しく解説

2022.11.08

住宅ローンは土地購入に利用できる？ローンの種類やメリット・流れを解説住宅ローン控除を利用する条件は？計算方法や手続き・注意点も詳しく解説住宅ローンを利用する場合、条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることが可能ですが、条件について詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。住宅ローン控除を利用することで、支払う税金の負担を抑えてお得に家を手に入れることが可能です。そこで今回は、住宅ローン控除の利用条件について、計算方法や注意点なども押さえながら詳しく解説していきます。そもそも住宅ローン控除とは？住宅ローン控除とは、家の購入で住宅ローンを利用した人を対象に、支払う税金の負担を軽くすることを目的とした制度です。控除額は所得税から差し引かれ、所得税だけでは控除しきれない場合は住民税からも控除されることになっています。住宅ローン控除を利用する物件の条件住宅ローン控除を利用する条件は、対象となる物件によって異なります。全ての住宅に共通する条件新築物件の条件中古物件の条件増築・リフォーム物件の条件上記4つの項目に分けて、詳しく解説していきます。全ての住宅に共通する条件全ての住宅において必要な条件の1つは、住宅ローンの契約者本人が居住するということです。例えば、購入した本人が住まずに他人が居住するといった場合は、住宅ローン控除を受けられません。また、返済期間が10年以上であるという条件もあります。住宅ローンは、10年以上の返済期間であるケースがほとんどですが、稀に短い期間での契約となっている場合もあるので、注意しましょう。ほかにも、所得額の合計が2,000万円以下であることも必要です。以前は3,000万円以下という条件でしたが、2022年の改正により2,000万円へ条件が引き下げられたので、覚えておきましょう。さらに、対象となる住宅の床面積についても条件があり、合計50㎡以上であることが必要とされています。新築物件の条件新築物件を購入した場合は、床面積に関する条件が個別で設けられています。通常、床面積の合計は50㎡以上であることが条件とされていますが、新築物件の場合、所得額によって40㎡以上という条件が採用されるケースがあるので、覚えておきましょう。所得額が1,000万円以下である人が新築物件を購入し、2023年までに建築確認を受けた場合に限り、床面積の条件が40㎡以上となります。条件に該当する場合は、頭に入れておきましょう。中古物件の条件中古物件を購入する場合は、建物の安全性を考慮した条件が設けられています。古い物件の場合、耐震性に問題がある可能性が考えられることから、1982年以降に建築されていることが条件とされているため、購入する物件の築年数を確認することが大切です。また、1982年以前に建築されている場合でも、現行の耐震基準を満たしていると認められる物件であれば、住宅ローン控除を受けることが可能となっています。増築・リフォーム物件の条件増築やリフォーム物件についても、条件が複数設けられています。まず把握しておくべき点は、費用に関する条件です。増築やリフォームにかかる費用が100万円を超えていることが条件とされています。そして、かかった工事費の半額以上が、居住用の箇所に使われていることも必要です。ほかにも、修繕する箇所が大規模に渡ると判断されることが必要な条件として定められているので、住宅ローンを利用して増築やリフォームをする際は、控除の対象となるかどうかをよく確認しましょう。住宅ローン控除の対象となるローン住宅ローン控除の対象となるローンについても、把握しておきましょう。控除を受けるには、借入先が住宅ローン控除の対象となっていることが必要です。例えば、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関や、住宅金融支援機構、地方自治体などが対象となります。自分が住む住宅を購入するための借入れであっても、知人から借入れる場合や、自身や親族が経営する企業から借入れる場合は対象外となるので、注意しましょう。【2022年最新版】住宅ローン控除の計算方法住宅ローン控除の計算方法は、以下の表を参考に把握しておきましょう。居住開始時期ローン限度額控除率控除期間年間最大控除額（新築）長期優良住宅低炭素住宅 2022～2023年 2024～2025年 5,000万円 4,500万円 0.7％ 13年 35万円 31.5万円（新築） ZEH住宅 2022～2023年 2024～2025年 4,500万円 3,500万円 0.7％ 13年 31.5万円 24.5万円（新築）省エネ基準適合住宅 2022～2023年 2024～2025年 4,000万円 3,000万円 0.7％ 13年 28万円 21万円（新築）その他の住宅 2022～2023年 3,000万円 0.7％ 13年 21万円（中古）定長期優良住宅低炭素住宅 ZEH住宅省エネ基準適合住宅 2022～2025年 3,000万円 0.7％ 10年 21万円（中古）その他の住宅 2022～2025年 2,000万円 0.7％ 10年 14万円リフォーム・増改築 2022～2025年 2,000万円 0.7％ 10年 14万円新築住宅の場合は特に、居住開始時期を注意して確認しましょう。居住開始時期によって、ローン限度額や控除額の上限が異なります。また、住宅の性能によって詳細が変わってくるという点も理解しておきましょう。住宅ローン控除額は、年末におけるローン残高×控除率0.7％を計算した上で、年間最大控除額と比較し、金額が低いほうが実際の控除額となります。住宅ローン控除の手続き方法住宅ローン控除を受けるために、手続き方法についても把握しておきましょう。申請の流れ必要書類申請する時期上記3つの項目に分けて、解説していきます。申請の流れまずは、住宅ローン控除の申請の流れを解説します。控除を受けるためには、住宅を購入してから半年以内に居住を開始しましょう。住み始めたら、申請に必要な書類を準備し、確定申告の際に控除を申請するという流れになります。必要書類住宅ローン控除の申請手続きに必要な書類は、年末におけるローンの残高証明書、登記事項証明書、住宅を取得した際の契約書、源泉徴収票、住民票（写し）です。スムーズに申請するために、余裕を持って各書類を準備しておきましょう。申請する時期住宅ローン控除の申請は、住宅を購入した翌年の確定申告の時期に行います。住宅を購入した時期によっては、申請時期までに長い期間が空くケースも多くありますので、忘れないように把握しておきましょう。住宅ローン控除を利用する際の注意点住宅ローン控除を利用する際は、以下の4点に注意しましょう。確定申告する必要がある 1年目と2年目以降で手続き方法が異なる手続きを忘れた場合は還付申告が必要になる住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えタイミングに注意する確定申告する必要がある住宅ローン控除を申請するためには、購入した翌年に確定申告する必要があります。会社員の場合、通常であれば毎年年末調整のみで済むケースが多いので、住宅ローン控除を受ける年は自分で確定申告しなければならないことを覚えておきましょう。 1年目と2年目以降で手続き方法が異なる住宅ローン控除は、住宅を購入してから10年以上に渡って受けられますが、1年目と2年目以降で手続きの方法が異なる点に注意が必要です。 1年目の手続きに関しては、前述の通り確定申告にて申請しますが、2年目以降は勤め先の年末調整で申請することになります。手続きを忘れた場合は還付申告が必要になる万が一住宅ローン控除の申請手続きを忘れてしまった場合は、還付申告が必要になります。還付申告には期限があるので、手続きを忘れたことに気付いた際は早めに申告しましょう。住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えタイミングに注意する住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えをする場合は、タイミングに注意しましょう。繰り上げ返済や借り換えによってローン残高が少なくなると、受けられる控除額も減ってしまいます。タイミングによっては繰り上げ返済や借り換えをしないほうがお得になるケースもあるので、損をしないようなタイミングをよく確かめるようにしましょう。住宅ローン控除に関するよくある質問ここでは、住宅ローン控除に関するよくある質問を2つ紹介します。住宅ローン控除の確定申告を本人以外が代理で行うことはできる？ 2022年の住宅ローン控除の大きな変更点は？それぞれ回答とあわせて見ていきましょう。住宅ローン控除の確定申告を本人以外が代理で行うことはできる？住宅ローン控除の確定申告は、原則として本人以外が代理で行うことはできません。たとえ家族内であっても代理申請は禁止されているので、注意しましょう。ただし、病気などにより申請が困難な場合は、書類の記入と提出に限り、代わりに行うことが認められています。 2022年の住宅ローン控除の大きな変更点は？ 2022年の住宅ローン控除の大きな変更点は、控除率と控除期間です。控除率は1％から0.7％へ変更され、控除期間は一律10年間であったのが、新築住宅に限り最長13年間となりました。また、控除を受けられる所得額の上限が、3,000万円から2,000万円に下がったのも、大きな変更点の1つです。住宅ローン控除を利用してお得に住宅を取得しようマイホームを購入する際は、住宅ローン控除の利用について理解を深めておきましょう。住宅ローン控除を利用することで、支払う税金の負担が軽くなり、お得に住宅を取得できます。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
注文住宅で後悔した失敗事例20選！それぞれの対策や後悔しないためのポイントも解説

2022.11.08

注文住宅を建てる際には慎重に土地選びや間取りの検討を進めますが、それでも失敗することはあります。そして、注文住宅の失敗や後悔の経験は住み始めて気づくことがほとんどです。そのため、これから注文住宅を検討する人はこれまでに家を建てた人の失敗例を把握し、同じような失敗をしないように準備しておくことが重要です。そこで本記事では、これから注文住宅を検討する人向けに、注文住宅で後悔した失敗例と対策方法について解説します。注文住宅で後悔した失敗事例20選それでは、注文住宅で後悔した失敗事例20選を順番に解説していきます。ポイントは失敗事例だけでなく、対策方法も押さえておくことです。注文住宅で後悔した失敗事例1：玄関の照明スイッチが遠かった玄関の照明スイッチが遠かったという失敗事例です。当然ながら、照明スイッチが出入り口から遠いところにあると、帰宅後すぐに明かりを照らすことができません。このような事態にならないよう、人感センサー付きの照明を設置することをおすすめします。注文住宅で後悔した失敗事例2：玄関の収納が少なかった玄関の収納が少なく、物が溢れかえってしまう失敗事例です。小さな子供がいる家庭では、ベビーカーなどの大きな物が場所を取ってしまいます。対策としては、靴やコートなどをしまっておけるシューズクロースやコートクロークを設置しましょう。日常的にかさばる物をしまっておくことで、玄関に十分なスペースを確保できるでしょう。ただし、シュージクロークやコートクロークなどは、実際に何を置くのかを具体的に決めた上で導入を検討しましょう。立派なシューズクロースを設置してもガラガラになることもあれば、狭すぎて物が溢れかえり玄関に「におい」が立ち込めてしまうこともあります。注文住宅で後悔した失敗事例3：玄関近くのトイレの音やにおいが気になった「玄関近くにトイレがあり、においや音が気になってしまった」という失敗事例です。道路の近い位置に水回りを設置した方が建築費は安くなるので、玄関の前にトイレを設置している家は少なくありません。しかし、玄関に人がいる場合に音やにおいが気になりトイレを使えないというケースがあるので注意が必要です。したがって、トイレなどの水回りは周辺への影響がない位置に設計することも検討しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例4：トイレの機能にこだわりすぎたトイレは位置だけでなく、機能にこだわりすぎて費用がかさんだ失敗事例もあります。トイレ自体の商品価格は、機能によって変動します。例えば、ウォシュレットや便座ヒーターはどのトイレにも標準仕様でついていますが、自動洗浄機能や排泄を促進させる音楽などの機能がついているトイレは高額となるケースが多いです。「せっかくだから」という理由で高級仕様のトイレを選択したくなる気持ちもありますが、ランニングコストを考慮するならば、実用的な機能のみ搭載されているものを選びましょう。注文住宅で後悔した失敗事例5：リビングの吹き抜けが寒かったリビングに開放的な吹き抜けを設置したものの、冷暖房が効きにくく寒かったという失敗事例があります。これは、暖かい空気が上昇してしまうことが原因に挙げられます。対策としては、キッチン・リビング・ダイニングなどを1つにまとめて各所に暖かい空気が届くような間取りにしたり、シーリングファンを設置したりすることがおすすめです。他にも、建具やロールカーテンを設置するなど対策は多くあるので、必ずしも吹き抜けが不便というわけではありません。吹き抜けのある家に憧れている人は、さまざまな対策を押さえて導入を検討しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例6：収納の数が多すぎた玄関に収納が少ないことで後悔した事例を先述しましたが、逆に収納の数は多ければ良いというものでもありません。収納を作ることで家屋内がスッキリし、シンプルな家を演出することができますが、収納の数が多くなりすぎると物をしまった場所が分からなくなるというデメリットがあります。また、使っていない収納は開けることがほとんどないため、湿気がたまり家を傷める原因にもなります。したがって、収納の数は適正になるように設計段階でしっかり打合せをしましょう。注文住宅で後悔した失敗事例7：コンセントの位置や数が悪かったコンセントの位置が悪かったり、数が少なかったりなどで生活が不便と感じた失敗事例です。家具や電化製品などの配置を考慮せずに、コンセントが隠れてしまったなど位置が悪いケースや、そもそもコンセントの数自体が少なく生活に不便だったというケースもあります。したがって、コンセントは数を多く設置することを意識し、特にダイニングテーブル付近やキッチン周りなど家電製品を使う頻度が多い箇所に設置しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例8：掃き出し窓が家の立地と合っていなかった掃き出し窓が、家の立地と合っていないケースもよくある失敗事例です。ハウジングセンターに建っている展示場は大きな掃き出し窓があり、解放感を家で味わうことができるでしょう。ただし、それが実現できるかどうかは立地次第です。掃き出し窓が道路側になければ隣地に向かって開けることになり、道路に面していても景観が良くなければ排気ガスなどの汚れを家屋内に入れることになります。 2022年現在では、掃き出し窓を作らず中庭にするというデザインも増えています。結露対策にもなるため、掃き出し窓の設置や大きさは自分の家に合っているのか十分に検討しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例9：キッチンの実用性が足りなかったキッチンの実用性を見誤ったという失敗事例もあります。キッチンは一般的に、2100㎜、2400㎜、2550㎜の3種類ですが、特注でさらに広いキッチンを導入することも可能です。また、アイランドキッチンは奥行きもあり存在感があります。このように、友達に自慢できるようなキッチンは魅力的ですが、ただ広いだけで実用性を考慮していない場合は一転して不便になります。したがって、キッチンは自分の身長に合った高さに設計してもらったり、収納スペースを設けたりなど、実用性を優先的に考慮することが大切です。注文住宅で後悔した失敗事例10：浄水機能付き水栓のメンテナンスが大変浄水機能付き水栓のメンテナンスが大変だったという失敗事例です。浄水機能付き水栓とは、キッチンの水栓部分にカートリッジが内蔵されているタイプの水栓です。浄水器が不要で器具とキッチン付近に置く必要がないため便利ですが、定期的に交換しなければむしろ汚れた水が蛇口からでてきます。さらに、カートリッジを外した状態にしておくと水の勢いが大きく落ちます。なぜなら、カートリッジを入れた状態が通常の水圧となるように設計されているからです。したがって、汚れた水を回避するためには、定期的にカートリッジを交換する必要があり、費用を負担しなければなりません。このように、メンテナンスや費用が大きく伴うことから、結果的に失敗したと感じる人も多いようです。注文住宅で後悔した失敗事例11：室内干し部屋を設置したが使わなかった室内干し部屋を設置したものの、最終的にほとんど使っていないという失敗事例です。洗濯機の横に室内干し用の部屋を設けるケースなどがありますが、この場合リビングでも十分に乾きます。さらに、来客がある場合は寝室や子供部屋に移動させることで対応することができ、室内干し部屋を作ったものの結局使わないというケースもゼロではありません。したがって、室内干し部屋を検討する際は家の配置を考慮して、本当に必要かどうかを検討しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例12：オープン型階段を設置が危険だったオープン型階段が危険と感じた人の失敗事例もあるようです。風通しや採光を取りやすいオープン型階段は、おしゃれなデザインも相まって多くの注文住宅に取り入れられています。リビングのデザインを崩さないというメリットがある一方、小さな子供が落下する危険性もあるため注意が必要です。また、女性が二階に上がる際に下が抜けていることが気になるという意見もあるため、導入する際には家族全員の意見を確認するようにしましょう。対策としては、ネット付の手すりを設置するなど安全に配慮することが大切です。注文住宅で後悔した失敗事例13：大きい子供部屋は必要なかった大きい子供部屋は必要なかったと後悔した人の失敗事例です。「子供部屋を大きくして自由な空間を与えたい」というオーナーは多いですが、将来的に子供が成長すれば家を出ていく可能性があります。その場合、大きいだけで使っていない部屋が残ることになり、非常に勿体ないといえるでしょう。したがって、子供部屋を設ける際は将来を見越したライフスタイルも考慮しながら検討することが大切です。注文住宅で後悔した失敗事例14：二階にトイレを設置する必要はなかった「二階にトイレを設置する必要はなかった」という失敗事例もあります。二階にトイレを設置するかどうかは、意見がよく分かれるポイントです。不要という場合の多くは子供が小さく、一階で家族全員が過ごすようなライフスタイルです。一方で、子供が成長して自室にいることが多くなれば、二階にトイレは必要といえるでしょう。このように、設備導入を検討する際は将来のライフスタイルがどのようになっているのかを踏まえて検討することをおすすめします。注文住宅で後悔した失敗事例15：換気口のコウモリ対策地域や立地によって異なりますが、換気口でコウモリによる被害にあったという失敗事例もあります。換気口は24時間換気システムがあるため密閉することはできませんが、網を張る程度であれば問題ありません。注文住宅を建てた際には、コウモリ対策として巣を作る前に網などを設置しておきましょう。コウモリのフンで外壁が汚れるといった被害も防止できるだけでなく、アレルギー対策にも有効です。注文住宅で後悔した失敗事例16：太陽光システムは必要なかった太陽光システムは初期費用が100万円以上発生するケースがほとんどであることから「導入しなければよかった」と後悔する人も多いようです。太陽光システムは初期費用が高いだけでなく、日々のメンテナンスや屋根形状によって損をする可能性もゼロではありません。したがって、さまざまなシミュレーションなどを行った結果、生活にプラスとなるのであれば設置することをおすすめします。太陽光システムは電気量を大きく抑制することができ、電気代を最も使うタイミングで太陽光システムの初期費用分を回収できているケースが多いです。そのため、目先の初期費用だけでなく、将来的にどちらが得なのかを検討した上で判断することが重要です。注文住宅で後悔した失敗事例17：駐車スペースを広く作りすぎた駐車スペースを広く作りすぎた結果、費用が多くかかったという失敗事例もあります。「常駐させる車は2台だが、両親や知人が来た時に3台は駐車できるようにしたい。」といった要望はよくあるケースです。確かに、3台以上停車できる家は来訪しやすく便利ですが、1台あたりの停車スペースである約5.6坪分を余計に購入する必要があります。例えば、坪50万円のエリアでは約280万円の費用がかかり、都市計画税と固定資産税が毎年発生します。駐車スペースは、こういった費用が発生しても用意する価値があるのかをしっかり検討しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例18：庭の手入れが大変だった庭の手入れが大変だったという失敗事例もよくあるケースです。「新築は庭があった方が良い」という意見は少なくありませんが、草むしりの手間がかかり管理が大変です。また、仮に総コンクリートにした場合、夏場は熱すぎて作業すらできないスペースになる可能性もあります。駐車スペースと同様に、有効活用していないスペースになってしまうと感じた場合、導入すべきか一度検討し直しましょう。注文住宅で後悔した失敗事例19：コストオーバーしてしまった注文住宅を建てた人のなかには、場所や設備だけでなくコストオーバーのような費用面における失敗事例もあります。人生三大支出の1つが住宅購入であり、残り2つである教育資金と老後資金とのバランスを考えずに購入することはおすすめできません。注文住宅を検討する際には必ず人生のどのタイミングでいくら費用が発生するのかを把握し、問題のない資金に抑えるよう注意が必要です。注文住宅で後悔した失敗事例20：将来的に売却することを考慮していなかった注文住宅を建てる際であっても、将来売却できる資産価値が担保できているかどうかを考えることは重要です。なぜなら、最悪の場合に住宅を売ってしまうことで住宅ローンを無くすことができるという場合と、そうでない場合では精神的負荷が全く違うからです。そのため、最初は注文住宅を売却するつもりはなかったとしても、資産価値が高い家づくりにしておくことは重要です。注文住宅で後悔しないためのポイント先述したような、注文住宅を建てる際に後悔をしないようにするためには、どのような注意点があるのでしょうか。設計プランに関する打合せを入念に行う将来のライフスタイルを考慮した間取りにする信頼できるハウスメーカーを選ぶリフォームやリノベーションを検討するここでは、最低限クリアする必要がある上記4つのポイントについて解説します。設計プランに関する打合せを入念に行う設計プランは、手を抜かず細かい所まで確認するようにしましょう。特に、営業担当から設計士に変わったタイミングでは、自身の要望がしっかりと引き継がれているかどうかを確認することが大切です。建物の着工スケジュールがあるので期日は決められますが、そうであっても可能な限り入念な打ち合わせをすることをおすすめします。将来のライフスタイルを考慮した間取りにする例えば、子供が2人産まれた時に部屋を二人部屋にするなど、ライフスタイルが将来変化する前提での間取りづくりを心がけましょう。そのためには、どのようなライフスタイルになるのかを家族間で話し合い、想定しておくことも重要です。必要であればハウスメーカーに相談しFPを受けるようにしましょう。信頼できるハウスメーカーを選ぶ注文住宅を成功させるコツは、信頼できるハウスメーカーに出会うことです。真摯に向き合い、夢を実現できる担当者がいるメーカーは、信頼できるハウスメーカーだといえるでしょう。リフォームやリノベーションを検討する一定期間住んだあとにリフォームやリノベーションをすることで、足りない要望を補完しながら快適な住環境を維持することができます。ゼロから作る注文住宅とはいえ、100%満足のいく家づくりは難しいです。そのため、完璧をもとめ過ぎず住みながら良い家に変化させていくことが大切です。注文住宅で後悔することがないように事前準備を徹底しよう注文住宅は決して安い買い物ではないため、後悔したくないと考える人がほとんどですが納得のいく家づくりはどのように進めれば良いか分からない人も多いでしょう。そこで、まずは家づくりのプロに相談することをおすすめします。国分ハウジングは、鹿児島を中心に注文住宅を供給しており、地域密着の家づくりサポートを展開しております。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
住宅ローンの借り換えはどう行う？メリットや費用の目安、金利など徹底解説！

2022.11.08

住宅ローンは、一般的に返済期間が長期に渡るケースがほとんどです。そんな中で、返済期間の途中で借り換えが可能であることをご存じでしょうか。住宅ローンの借り換えによって、より自分にあったローンの契約内容に変更することが可能です。そこで今回は、住宅ローンの借り換えについてタイミングや注意点なども押さえながら詳しく解説していきます。そもそも住宅ローンの借り換えとは？住宅ローンの借り換えとは、住宅ローンの返済期間中に、借入先を別の金融機関に変更することです。借り換えの際は、新規で住宅ローンを組むときと同様、新たな借入先においてローン審査を受けて承認されることが必要となります。住宅ローンを借り換えるメリット住宅ローンを借り換えるメリットは、以下の5つです。金利が下げられる金利タイプなど返済条件を変更できる団体信用生命保険を充実させられるリフォームローンも一本化が可能金融機関ごとに独自のメリットが受けられる場合もあるそれぞれ詳しい内容を見ていきましょう。金利が下げられる借り換えにおける特に大きなメリットといえるのが、金利が下げられるということです。新たな金融機関での金利に変更されるので、金利を下げることを目的として借り換えるケースは多くあります。金利が下がることで、月々の返済の負担を軽くしたり、残りの返済期間を短縮したりすることが可能です。金利タイプなど返済条件を変更できる金利タイプなどの返済条件を変更できるという点も、借り換えのメリットです。例えば、変動金利タイプから固定金利タイプに変更することで、より今後の返済計画を立てやすくすることが可能になります。団体信用生命保険を充実させられる住宅ローンを組むと多くの場合で加入することになる、団体信用生命保険を充実させられるというメリットもあります。住宅ローンの返済期間が経過すると共に、自分の年齢も上がっていくので、健康状態に不安を感じ始めるケースは少なくありません。残りの返済期間においてより手厚い補償内容に変更したいという目的で借り換えることも可能です。リフォームローンも一本化が可能住宅ローンの借り換えによって、リフォームローンも一本化することが可能になります。通常リフォームローンのみを組む場合の金利は、2％を超えるのが一般的です。しかし、返済中の住宅ローンを借り換えることでリフォームローンと一本化すれば、より低い金利設定である住宅ローンの条件に合わせられるので、お得になります。金融機関ごとに独自のメリットが受けられる場合もある借り換え先の金融機関によっては、独自のメリットが受けられる場合もあります。例えば、買い物で使えるポイントが付与されるケースや、独自の割引サービスが受けられるケースなど、金融機関によって内容はさまざまです。それぞれの金融機関において扱っているサービス内容をよく確認し、自分にとってお得であると判断できる場合は、借り換えを検討してみましょう。住宅ローンを借り換えるデメリット住宅ローンを借り換えるデメリットは、以下の2つです。借り換えの手続きに手間がかかる住宅ローンの借り入れより審査が厳しくなる可能性がある借り換えを検討する際は、デメリットについても事前に把握しておきましょう。借り換えの手続きに手間がかかる住宅ローンを借り換える場合、改めて審査などの手続きが必要となるため、手間がかかってしまうというデメリットがあります。記入する書類なども複数あるので、ある程度の手間と時間がかかることは事前に理解しておきましょう。住宅ローンの借り入れより審査が厳しくなる可能性がある住宅ローンを初めて借り入れるときに比べて、借り換えの場合は審査が厳しくなる可能性があります。借り換えするときは、最初に借り入れたときよりも年齢を重ねていることになるため、健康面において条件が悪化しているケースが考えられるからです。借り換えを検討する場合は、年齢などにより健康状態が悪くなる前に行うことを心がけましょう。住宅ローンの借り換えのタイミング住宅ローンの借り換えでは、タイミングが重要です。より低い金利に借り換えできる場合金利タイプを変更したい場合固定金利の優遇期間が終了するタイミング上記3つの項目に分けて、借り換えのタイミングについて解説していきます。より低い金利に借り換えできる場合より低い金利に借り換えできる場合のタイミングは、残りのローン残高と返済期間によって判断しましょう。残りのローン残高が1,000万円以上あることと、返済期間が残り10年以上あるという2つの基準を目安に借り換えのタイミングを計ると、金利をより低くできる可能性が高まります。金利タイプを変更したい場合金利タイプを変更したいと考えたときも、借り換えを検討するタイミングです。例えば、安定した金利を求めるようになった場合は、変動金利タイプから固定金利タイプへ変更することで、金利の変動による不安をなくすことが可能になります。固定金利の優遇期間が終了するタイミング固定金利の優遇期間が終了するタイミングも、借り換えを考える1つの目安です。組んでいる住宅ローンで固定金利の優遇期間が設けられている場合、期間が終了すると金利が上昇してしまいます。優遇期間終了のタイミングに合わせて借り換えることで、今後の金利をできるだけ抑えることを検討してみましょう。住宅ローンの借り換えの注意点住宅ローンの借り換えを検討する際は、以下の3つの注意点を押さえておきましょう。借り換えに諸費用が発生する借り換えてもあまり成果が見込めないこともある金利の見直しは借り換えでなくても可能それぞれ具体的に解説していきます。借り換えに諸費用が発生する住宅ローンを借り換える場合、諸費用が発生することを把握しておきましょう。借り換え手続きに関する事務手数料や、新たなローンにおける保証料、契約の際に必要となる印紙税などが必要となります。借り換えてもあまり成果が見込めないこともある住宅ローンを借り換えても、実際にはあまり効果が見込めないというケースもあるので、注意が必要です。手間と時間をかけて借り換えの手続きをしても、見合った成果が見込めない場合は、借り換えるかどうか慎重に判断するようにしましょう。金利の見直しは借り換えでなくても可能住宅ローンの返済期間中に金利を見直すことは、借り換えでなくても可能なケースがあります。例えば、市場金利が契約当初よりも下がった場合に、ローンの金利も下げてもらえないか借入先の金融機関に交渉することが可能です。必ずしも交渉が通るとは言い切れませんが、別の金融機関に借り換えされるよりは、金利を下げて継続してもらうほうを選ばれるケースも多くあります。借り換えにかかる諸費用ここでは、借り換えにかかる諸費用について解説していきます。借り換え先金融機関でかかる費用これまで借りていた金融機関で発生する費用上記2つの項目に分けて見ていきましょう。借り換え先金融機関でかかる費用借り換え先金融機関でかかる費用は、事務手数料や保証料、印紙税などの各種税金があります。細かい金額については、借り換え先となる金融機関によって異なるので、事前に調べて比較検討しておきましょう。これまで借りていた金融機関で発生する費用これまで借りていた金融機関で発生する費用は、抵当権の抹消登記のための登録免許税や、繰り上げ返済手数料などがあります。繰り上げ返済手数料については、金融機関によって不要となる場合もあるので、借入先の金融機関に確認をとっておきましょう。具体的な借り換えの手続きここでは、具体的な借り換えの手続きの流れを押さえておきましょう。借り換えを検討し始めたら、まずは新たな借入先となる金融機関を選びます。それぞれの金融機関によって異なる条件を比較しながら決めるのがポイントです。金融機関を決めたら、事前審査を受けます。無事に審査が承認されたら、これまで借りていた金融機関に対して繰り上げ返済を申請しましょう。その後、新たな借入先の金融機関の本審査を受けてから、ローン契約の締結となります。新たな借入先となる金融機関に、これまでの借入先へ残りの返済額を一括で振り込んでもらい、借り換え完了です。住宅ローンの借り換えに関するよくある質問住宅ローンの借り換えに関するよくある質問を3つ紹介します。住宅ローンの借り換えを検討すべき金利差の目安は？同じ銀行内で住宅ローンを借り換えることは可能？住宅ローンの借り換えに必要な書類は？回答と合わせて見ていきましょう。住宅ローンの借り換えを検討すべき金利差の目安は？住宅ローン借り換えを検討すべき金利差の目安は、1％以上です。 1％以上金利が下げられる見込みがあれば、借り換えを検討してみましょう。同じ銀行内で住宅ローンを借り換えることは可能？住宅ローンの借り換えは、原則として同じ銀行内ではできません。借り換える場合、借入先の金融機関をこれまでと別の機関に変更しなければならないことを理解しておきましょう。住宅ローンの借り換えに必要な書類は？住宅ローンの借り換えに必要な書類は、収入を証明できる書類や、対象となる住宅の登記簿謄本、これまでの住宅ローンの返済予定表などがあります。借り換えを検討する際は、必要な書類をある程度揃えておくとスムーズです。住宅ローンの借り換えはメリットが大きいタイミングで行おう住宅ローンの借り換えは、メリットが大きいタイミングを把握して行うことが重要です。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
財形貯蓄とは？住宅購入にも使える財形貯蓄の種類や用途、メリット・デメリットを分かりやすく紹介

2022.11.08

夢のマイホームを手に入れるために日々、貯金している方も多いかと思います。家の取得には住宅ローンなどが利用できますが、貯蓄がない状態で住宅を建てるのはおすすめできません。それこそ何千万円単位になる住宅資金は、いかに前もって貯めておけるかによって今後の人生すら左右する可能性があります。そんな時に活用しておきたいのが財形貯蓄です。財形貯蓄は分かりやすくいうと「働きながら貯められる貯金のこと」であり、住宅購入などにも使用できる資金となっています。しかし、財形貯蓄について「初めて聞いた」という方もいらっしゃるかもしれません。今回は、財形貯蓄とは何かを解説します。家を手に入れたいと考えている方ほど、財形貯蓄が役立つはずです。当記事では財形貯蓄の種類や用途を始め、メリットやデメリットについてもご紹介するので、マイホームを計画中の方はぜひ参考にしてみてください。財形貯蓄とは財形貯蓄は「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度の一つで、国と会社が連携して従業員の資産形成をサポートする制度です。元々、住宅購入に使用するための資金というよりは人生そのものの資産形成を促進するための制度となるわけです。一般的な企業でサラリーマンの場合、仮に年収を400万円と仮定したとしても住宅資金まで貯める余裕はなかなかないのが現実です。日本人の平均年収は約400万円といわれていますが、収入から支出を差し引くと手元にはほとんど残らないという方も少なくありません。節約をして着実に貯金を増やしていく方もいますが、税金や保険料の比重が多い現代ではなかなか資産形成ができないのも現状です。ましてや、必死に貯金したお金から住宅購入の資金に当てることなど、夢のまた夢と考えてしまう人もいるでしょう。財形貯蓄はそうした人々の資産形成を支えるため、1971年に制定された「勤労者財産形成促進法」に基づいて施行されています。この財形貯蓄があることで働く人が退職後も安定した生活を送れるだけでなく、住宅の取得なども比較的ハードルを下げられるわけです。だからこそ、マイホームを計画している方ほど財形貯蓄について知っておきましょう。財形貯蓄制度の種類と用途ここからは財形貯蓄制度の種類と用途について分かりやすくご紹介します。まずは、以下の表に目を通してみてください。種類一般財形貯蓄財形住宅貯蓄財形年金貯蓄対象者・財形貯蓄制度のある組織で働く従業員・財形貯蓄制度のある組織で働く従業員・満55歳未満の人用途内容・制限なし・新築の購入資金・中古の購入資金・リフォームの改修資金・リノベーションの改修資金・老後の生活資金積立期間・3年以上・5年以上払い出し時期・条件なし・購入前後2回・60歳以降積み立て商品・定期預金、投資信託、保険、国債、社債など非課税措置・優遇措置なし・550万円まで（貯蓄型・保険型）・550万円まで（貯蓄型）・385万円まで（保険型）以上の表からも分かるように、財形貯蓄制度には主に3つの種類があります。最もシンプルな財形貯蓄が「一般財形貯蓄」、住宅の購入資金に特化したのが「財形住宅貯蓄」、老後の生活資金に特化したのが「財形年金貯蓄」です。 1．一般財形貯蓄一般財形貯蓄は財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。用途内容に制限はなく、自由に使用できるのが特徴です。ただし、積立期間が3年以上と設定されており、3年未満での積み立てはできません。また、払い出し時期に条件はないものの非課税措置などの優遇措置もないので、注意が必要です。 2．財形住宅貯蓄財形住宅貯蓄は同じく財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。ただ、制度を利用できるのは満55歳未満の人に限られるため、定年間際の方は利用できないのが特徴です。財形住宅貯蓄は、その名の通り新築・中古の購入資金やリフォーム・リノベーションの改修資金が用途内容とされ、それ以外の目的での使用は認められていません。それでいて積立期間が5年以上、払い出し時期が購入前後2回となっている点には注意です。何度も引き出せるわけではないため、よく考えて使用しなくてはなりません。非課税措置に関しても「財形年金貯蓄と合算して550万円までの元本にかかる利子が非課税」と制限があるため、貯蓄型・保険型ともに優遇措置の内容を確認しておくのが賢明です。 3．財形年金貯蓄財形年金貯蓄は同じく財形貯蓄制度のある組織で働く従業員の方が受けられる財形貯蓄制度です。ただ、制度を利用できるのは満55歳未満の人に限られるので、定年間際の方は利用できないのが特徴です。財形年金貯蓄はその名の通り、老後の生活資金が用途内容とされ、それ以外の目的での使用は認められていません。さらに、積立期間が5年以上、払い出し時期が60歳以降となっている点には注意です。定年してから年金とおして振り込まれるものなので、よく考えて使用する必要があります。非課税措置に関しても・貯蓄型は財形住宅貯蓄と合算して550万円までの元本にかかる利子が非課税・保険型は財形住宅貯蓄と合算して385万円までの元本にかかる利子が非課税と制限があるので、優遇措置の内容を事前に確認しておくのが安心です。財形貯蓄のメリットここからは、財形貯蓄のメリットについてご紹介します。給与から天引きされる目的ごとに貯められる目的以外にも使用できる税金の負担が軽減される住宅ローン融資が受けられる 1．給与から天引きされる財形貯蓄は給与から天引きされる形で貯蓄されるのが特徴で、自動的に貯金できる仕組みと言えます。中には給与が振り込まれるとすべて使い切ってしまう方もいるかもしれませんが、財形貯蓄であれば毎月コンスタントにお金が貯まります。正規雇用の正社員だけでなく契約社員や派遣社員などの非正規雇用、アルバイトやパートであっても条件さえ満たせば利用できるのでうまく活用したいところです。勤務先によっては独自の給付を行っている場合もあるので、有効活用できれば資産形成にも大いに役立ちます。 2．目的ごとに貯められる財形貯蓄は前述の通り一般財形貯蓄の他に財形住宅貯蓄や財形住宅貯蓄があります。そのため、目的に合わせて貯金できるわけです。特に住宅の購入資金や老後の生活資金は貯めておかなければならないお金なので、目的意識を持って貯められるというのは安心です。 3．目的以外にも使用できる基本的に財形貯蓄はあらかじめ定められた目的に使用するための貯蓄となります。住宅なら住宅、年金なら年金といった様に長い時間をかけて形成する資金です。しかし、一般的な財形貯蓄であれば自由に引き出し可能であり、突発的な出費にも使用可能です。そのため、給料が減ってしまった場合や病気を患った場合、育児や介護が必要となった場合など色々な場面に合わせて使用できます。そうした緊急事態に備えてお金を貯めておけるというのは、精神的にも肉体的にも安心なのではないでしょうか。 4．税金の負担が軽減される財形貯蓄は最大550万円までの利子にかかる税金が非課税となります。利子に対する非課税なので微々たるものではありますが、税金の負担が優遇されるというのは嬉しいポイントです。時間をかけて資産形成する場合は税金もじわじわと経済的負担になってくるので、非課税制度があるというだけでも魅力があります。ただ、これは財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の話で一般財形貯蓄は優遇制度がないため、その点には注意が必要となります。 5．住宅ローン融資が受けられる金融機関によっては財形貯蓄制度に加入することで住宅ローン融資が受けられます。金融機関の中には、財形貯蓄を行っている方を対象とした金融商品を用意しているところもあり、長期的かつ低金利の融資が受けられるのが特徴です。これはいわゆる財形住宅融資と呼ばれるもので、他にも財形持家転貸融資などがあります。財形貯蓄のデメリットここからは財形貯蓄のデメリットについてまとめます。利用者が限定される用途の変更ができない通常の預金と変わらない非課税の恩恵を受けにくい元本割れのリスクがある 1．利用者が限定される財形貯蓄を利用できるのは会社や企業に勤めている従業員の方だけです。ただし、職場が財形貯蓄制度を用意していない場合、財形貯蓄を利用できません。それでいて財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合は満55歳未満という制限もあるため、利用者は限定されます。根本的な問題として勤務先に財形貯蓄制度がないとそもそも利用できない制度です。 2．用途の変更ができない財形貯蓄は加入する際に用途を決定する必要があり、一度決定した用途は途中で変更はできません。そのため、一般財形貯蓄を選択したものの後になってから「やはり財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄にしよう」とはできないわけです。どうしても、ほかの財形貯蓄を利用する場合は一度解約して新たに加入し直す必要があるため、手間や面倒がかかります。 3．通常の預金と変わらない財形貯蓄は非課税措置も導入されており、優遇措置として財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は減税を受けられます。しかし、一般財形貯蓄の場合は利子が非課税の対象外となります。優遇されることがない分、給与天引きの定期預金などと大して変わりません。そのため、一般的な財形貯蓄のみを利用しようと考えている方は、あまり恩恵も得られないと考えておく必要があります。 4．所得の控除が受けられない昨今よく耳にするiDeCoの場合は拠出金が全額所得控除の対象となるのですが、財形貯蓄には所得控除の制度が用意されていません。生命保険料控除のように掛け金の一部が所得控除の対象となることもありません。そのため、近年の動向から考えると財形貯蓄よりも投資に資金を回した方が将来的に貯金できている可能性があります。 5．元本割れのリスクがある財形貯蓄には金融商品として投資信託や保険なども用意さ荒れているのですが、証券会社や保険会社と契約する金融商品の場合、元本割れのリスクがあります。単に財形貯蓄で資産形成するだけならさほど影響はありませんが、ほかの金融商品も利用する予定の場合はリスクにも備えて慎重に判断しましょう。財形貯蓄の注意点最後に財形貯蓄の注意点についてシーン別に見ていきましょう。 1．途中で引き出す時の注意点財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となるのですが、使用目的については非常に厳しく判断されます。たとえば、本来の目的以外で引き出してしまった場合、非課税対象から外れてしまいます。そうなると通常通り20％の課税が発生するだけでなく、過去5年間に遡って発生した利子にも課税されるのです。結果、多額の税金が降りかかることになるため、緊急時を除いて途中で引き出すのは避けたいところです。 2．退職する時の注意点財形貯蓄は従業員に向けた財産形成制度の1つであるため、途中で退職した方は対象外となります。その際、退職の理由に限らず財形貯蓄を途中解約した扱いとなり、利子の非課税対象から外れてしまいます。その後の課税については通常通り20％、過去5年間を遡って課税されてしまうので十分に注意しておきましょう。 3．転職する時の注意点財形貯蓄は職場を辞めて2年以内に新たな職場に就職した場合、利子非課税の状態を継続して財形貯蓄を継続できます。同じく財形貯蓄制度を導入している職場に限られますが、優遇措置を移換できるということです。ただし、2年以内に手続きしなかった場合は非課税措置も受けられなくなるので、多額の税金がかかるかもしれません。その点にも気をつけておきたいです。まとめ財形貯蓄は従業員の資産形成を目的に提供されている制度の一つで、会社や企業に勤める方であれば加入できる制度です。財形貯蓄には種類もいくつかあり、目的に応じて無理なく貯金できるのが特徴です。うまく活用すれば将来的な資産形成にも役立つことは間違いありません。しかし、財形貯蓄にはメリットもあればデメリットもあるので、職場で導入されている場合であっても慎重に判断したいところです。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
地鎮祭ってなに？鎮魂祭の意味や費用、流れを分かりやすく解説

2022.11.08

家を建てる際には地鎮祭が必要となります。しかし、地鎮祭は住宅を取得する方以外には無縁のもので、ほとんどの方が一生で一度体験するかしないかの式典です。そのため、どのようなものなのか知らない方も少なくありません。今回の記事では、夢のマイホームを手に入れる際に知っておきたい地鎮祭について解説します。初めて家を建てるという方も多いと思うので、できる限り分かりやすい言葉で地鎮祭について説明します。別名鎮魂祭とも呼ばれる地鎮祭は上棟式とは別物なので、その点も含めてまとめます。地鎮祭とは？地鎮祭とは分かりやすく表現すると「建築を始める前に工事の安全を祈る儀式のこと」です。日本では古くから八百万の神々が住んでいるといわれています。土地にも守り神がおり、建物などを作る際には挨拶が必要と考えられているわけです。その際、神様から許しを受けるために行う儀式を地鎮祭と呼びます。この地鎮祭は古くから安全祈願の儀式として執り行われており、今でも行われている風習です。基本的には建物を作る予定の土地の四隅に青竹を立て、しめ縄で囲んで祭場を作った後に施主や工事関係者が参列するという流れとなります。現代では省略化や簡略化が進んでいるものの、住宅を取得する際には必要な儀式の1つであると覚えておきましょう。上棟式とは違うものなのか？家を建てる際には上棟式という言葉も耳にします。上棟式も地鎮祭と同じように古くから行われている儀式の1つで、工事が棟上げまで完了した時に行うものとされます。そのため、儀式としては似たような意味合いを持つわけです。しかし、上棟式は地鎮祭と似た儀式でありながらタイミングが異なるため、別物と考えて良いでしょう。順序としては「地鎮祭→上棟式」となり、地鎮祭が工事の安全を祈願して行うのに対して上棟式は工事が一段落したことに感謝して行うものとなります。ただし、上棟式のタイミングではまだ物件が完成していません。そのため、引き続き完成までの無事を祈る儀式としても執り行われます。地鎮祭はいつ行うの？前述の通り、地鎮祭は竣工検査の前に行います。家を作る際はいきなり工事に入るのではなく、竣工検査というものが行われます。工事を完璧に遂行するためには慎重な判断が必要となるため、竣工検査によって工事の詳細を再度確認します。その前に行うのが地鎮祭です。なお、工事に着工する際は起工式と呼ばれる儀式を行う場合もあります。起工式も地鎮祭と同様に工事に入る前に行うものなので、併せて覚えておきましょう。基本的に、地鎮祭も起工式も工事の安全を祈るものなので、日付としては「大安・先勝・友引」などの吉日に執り行われます。要は縁起の良い日に行い、工事の無事を祈るということです。時間帯としては五千中に行われるのが一般的なので、その点も含めて予定を合わせておきましょう。地鎮祭は必須なのか？地鎮祭は工事の無事だけでなく「将来の安全・安心して暮らせるように」という意味も込められています。そのため、何となく「やっておいた方が良いよね」と軽く考える方も少なくありません。しかし、地鎮祭は必ずやらなければならないということではありません。あくまでも古くから伝わる儀式であって、義務として決められているものではないのです。昨今はよりコンパクトでシンプルな工事を求める人もいるため、手間や面倒はもちろん費用の面から考えて「やめておこう」と決断する方もいます。地鎮祭に関しては工事を行う工務店やハウスメーカーが準備を行ってくれる場合も多く、現場諸経費に含まれていることもあります。ただし、地鎮祭が必要かどうかの最終的な判断は物件のオーナーが行います。伝統的な儀礼としての意味であればやった方が良いのかもしれませんが、不要な場合は、地鎮祭をしない方向で交渉することも可能です。昨今は施主の思いも加味して地鎮祭を行わない建築業者もあり、自由に選択できるようになっています。その一方、工事関係者だけで地鎮祭を行いたいと言われる場合もあるので、事前の打ち合わせなどで話し合っておくことが大切です。地鎮祭の費用は地鎮祭は無料でできるわけではありません。神主を呼んで執り行う場合がほとんどなので、神主への謝礼として数万円かかります。その相場は2～3万円とされ、ほかにも儀式で使用するお供え物や挨拶で使用する菓子折り、粗品などに1～2万円かかります。それだけでなく、神式で地鎮祭を行う場合は謝礼ののし袋の表書きに「玉串料」もしくは「初穂料」が必要です。仏式で地鎮祭を行う場合も「お布施」が必要です。相場に関しては地域によって変わるので、担当者に相談しましょう。ちなみに、地鎮祭に使用する資材などは建築業者が用意してくれるのですが、そのほかの「お酒・水・塩・米・野菜・肉魚」などは施主が準備しなくてはなりません。ここで約1万円かかってしまうため、合計で4～6万円は必要と思っておきたいです。地鎮祭の規模などでも変わるので、費用は余裕を見て10万円ほど確保しておきましょう。地鎮祭の流れ地鎮祭の流れはそれぞれの地域ごとにも変わるのですが、一般的な流れは以下の通りです。入場及び開式の辞：地鎮祭の開会の挨拶修祓の儀（しゅばつのぎ）：祭壇や参列者を祓い清める儀式降神の儀（こうしんのぎ）：祭壇の神籬に神様を迎える儀式献饌（けんせん）：祭壇のお供え物を神様に食していただく儀式祝詞奏上（のりとそうじょう）：神様に工事の報告と安全を祈願する儀式切麻散米（きりぬささんまい）：敷地の四隅を祓い清める儀式地鎮の儀（じちんのぎ）：鍬入れを行い、鎮め物を埋める儀式玉串奉奠（たまぐしほうてん）：神前に玉串を捧げる儀式撤饌の儀（てっせんのぎ）：祭壇のお供え物を片付ける儀式昇神の儀（しょうじんのぎ）：神籬に降りていた神様を送る儀式閉式の辞（へいしきのじ）：地鎮祭の閉会の挨拶神酒拝戴（しんしゅはいたい）以上の流れで地鎮祭は執り行われます。進行は担当者がやってくれるため、施主がすべて把握しておく必要はありません。工務店やハウスメーカーに依頼する場合、その担当者が進めてくれるのでオーナーの方に何か負担を強いられるということはありません。地鎮祭で用意するものは？地鎮祭で用意するものは大きく分けて3つあります。会場設営で用意するもの地鎮祭の神事で用意するもの地鎮祭の後に用意するもの 1．会場設営で用意するもの地鎮祭を執り行うためには会場設営が必要です。大掛かりなものとなると、紅白幕や青白幕などが用意され、会場を取り囲うように設置されます。人数が多い場合はテントを設置することもあり、併せてパイプ椅子なども設置されます。 2．地鎮祭の神事で用意するもの地鎮祭を執り行うためには神事に使用するものも用意しなくてはなりません。特に、祭壇やお供え物は必須となります。祭壇など大規模なものは工務店やハウスメーカーなどの建築業者が用意してくれますが、お供え物などは施主が用意しなくてはなりません。そのほかに、神主や工事関係者に支払う謝礼や交通費なども準備しておきましょう。 3.地鎮祭の後に用意するもの地鎮祭の後にはお神酒をいただくこともあるため、紙コップや紙皿などがあると安心です。また、地鎮祭が終わったら近所への挨拶が必要となるので、菓子折りなど手土産なども用意しておきましょう。地鎮祭のマナー地鎮祭は「これ」と言ったルールがあるわけではありません。しかし、参列する場合は髪型や服装などのマナーに気を配りたいところです。原則として地鎮祭は施主の髪型や服装に関して自由で構わないとされています。そのため、私服で参加しても差し支えありません。ただ、地鎮祭が終了した後は挨拶回りなどが必要となるため、できる限りフォーマルな服装が望まれます。施主はスーツやジャケットなど綺麗な身だしなみで地鎮祭に参加し、そのまま挨拶回りをするのがおすすめです。なお、地鎮祭後の挨拶回りは工務店やハウスメーカーの担当者と回るのが一般的なので、身だしなみを合わせると安心です。無難に済ませたいならスーツやジャケットがおすすめです。雨天の場合には地鎮祭はどうするのか地鎮祭は基本的に外で行われるため、晴天や曇天であれば無事に執り行われます。しかし、雨天の場合はどうなるのでしょうか。雨天時の判断は神主をはじめ工事関係者が決めるのですが、実は雨の日の地鎮祭は縁起が良いとされています。そもそも、地鎮祭はその土地に建物を建てる許可を神様からいただくための儀式です。そのため、雨天の方が「雨降って地固まる」という意味から縁起が良いとされているのです。さすがに台風や豪雨の場合は延期になることもありますが、通常の雨であればむしろ喜ばしいことと覚えておきましょう。地域によって「雨によって祓い清められる」という考え方や「幸せが降り込む」「富が降り込む」という考え方が存在します。そのため、地鎮祭の時に雨が降っても決してがっかりしないでください。もしかしたら地鎮祭が終わる頃には雨も上がって虹がかかっているかもしれません。まとめ地鎮祭は家を建てる際に必要となる儀式です。その土地の神様に対して建物を建てることの許しを得るのが地鎮祭の目的です。昨今は地鎮祭を執り行わないという方もいらっしゃいますが、日本に古くから伝わる伝統ということもあり、未だにたくさんの方が地鎮祭を行っています。工務店やハウスメーカーによっては施主が参加しない場合でも自発的に行うところがあるくらいです。夢のマイホームを手に入れるのは人生においても一大イベントです。それほど地鎮祭は大切なものなので、予算や時間に余裕があるという方は行ってみてはいかがでしょうか？国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
注文住宅と建売住宅どちらが良い？それぞれのメリット・デメリットを比較しました

2022.11.08

家は大きく分けて注文住宅と建売住宅があり、どちらにもメリットとデメリットがあります。これから夢のマイホームを計画中する方は、注文住宅と建売住宅のどちらを選ぶべきか両者の良し悪しから見極めなくてはなりません。今回の記事では、住宅を取得する方に向けて注文住宅と建売住宅のメリット・デメリットを解説します。両者の利点と欠点を分かりやすく説明するので、今後、家を建てようと考えている方はぜひ参考にしていただければと思います。費用の違いや期間の違いについてもまとめるので、ぜひ最後までお付き合いください。注文住宅とは？注文住宅とは自分の理想を追求できる住宅のことをいいます。注文住宅は自分で土地を購入して建物を建築するのが特徴です。建売住宅と比較すると予算が高くなりやすいものの、自由に設計しやすいだけでなく構造や間取りも自由に変更しやすいのが強みです。デザインも自由に決められるだけでなく、住宅ローンを組みやすいのも魅力でしょう。ただし、総額を把握しづらいことや生活を想像しにくいこと、入居までが長いことなどのデメリットもあります。そのため、メリットとデメリットを比較検討して判断しましょう。注文住宅のメリットメリット1 自由に設計しやすいメリット2 構造や間取りを変更しやすいメリット3 デザインを自由に決められるメリット4 住宅ローンが組みやすい注文住宅のメリットとしては自由に設計できる点にあります。夢のマイホームは理想を詰め込めることが重要なので、構造や間取りも変更しやすい点は大きなメリットです。デザインも自由に決められるため、自分が思い描く最高の家を作れます。それでいて住宅ローンも組みやすいからこそ、無理なくマイホームを手に入れることができます。このように注文住宅はメリットがたくさんあります。注文住宅のデメリットデメリット1 予算が高くなりやすいデメリット2 総額を把握しにくいデメリット3 生活を想像しにくいデメリット4 入居までの期間が長い注文住宅のデメリットとしては予算が高くなりやすい点にあります。夢のマイホームだからと理想を詰め込みすぎると、気づけば総額が予算を大きく超えている可能性もあります。総額が把握しにくい点がデメリットであるほか、生活を想像しにくいことや入居まで長いこともデメリットとなります。建売住宅とは？建売住宅は完成している物件を選択する住宅のことをいいます。建売住宅は土地付きの建物を契約するのが特徴です。事由に設計しにくいものの予算を低く抑えやすいだけでなく、総額を把握しやすいのが強みとなります。生活を想像しやすいだけでなく、入居までが短いのも魅力です。ただし、構造や間取りを変更しにくいことやデザインを自由に決められないこと、といった自由度の低さが弱みと言えます。そのため、メリットとデメリットを比較検討して判断してください。建売住宅のメリットメリット1 予算を低く抑えられるメリット2 総額を把握しやすいメリット3 生活を想像しやすいメリット4 入居までの期間が短い建売住宅の大きなメリットは予算を低く抑え安い点です。夢のマイホームのためとはいっても予算を大きく超えてしまっては後々の返済生活が大変です。その意味では総額を把握しやすい点が大きなメリットとなるでしょう。それでいて建売住宅は建物が完成している状態で土地と併せて取得できるため、生活を想像しやすいです。入居まで短いのもメリットとなります。建売住宅のデメリットデメリット1 自由に設計しにくいデメリット2 構造や間取りを変更しにくいデメリット3 デザインを自由に決められない建売住宅のデメリットとしては自由に設計しにくい点にあります。すでに物件が完成してしまっているので、後々、構造や間取りを変更することもできません。そのため、デザインなども自由に決められない点がデメリットとなります。注文住宅と建売住宅の費用の違い注文住宅と建売住宅の違いにおいて、最も気になることの1つが費用です。一般的に注文住宅と建売住宅では「注文住宅＝割高」「建売住宅＝割安」という印象があります。この認識はおおよそ間違ってはいません。ただ、両者に大差があるわけではなく、調整や厳選することで費用も抑えられます。注文住宅は調整できる一般的に高いと言われる注文住宅は調整が可能です。依頼する工務店やハウスメーカーに前もって予算を伝えておけば、その範囲内で調整を行えます。注文住宅は自由設計ということもあって予算の把握が難しいですが、最初に予算を決めてしまえば問題はありません。設計の段階で追加したい部分が出てくれば割高になるものの、軸となる予算さえ決めてしまえば節約も可能です。建売住宅は厳選できる一般的に安いと考えられる建売住宅は厳選が可能です。仲介してくれる不動産業者に前もって予算を伝えておけば、その範囲内で紹介してもらえます。建売住宅は企画設計ということもあって予算の把握も簡単ですし、最初に予算を定めてしまえば安心です。設計の段階で追加したい部分が出てきても変更できないからこそ割安で、総額としてかかってくる予算も割高になることはありません。入居するまでの流れや期間の違い注文住宅と建売住宅は入居するまでの流れや期間に違いがあります。ここからはそれぞれの入居までの流れと期間の違いを見ていきましょう。注文住宅に入居するまでの流れや期間・予算決め・土地探し約3～6ヵ月・土地購入の手続き・住宅ローンの検討約3ヵ月・建物建築の手続き・住宅プランの検討約3ヵ月・物件の工事約4～6ヵ月・物件の引き渡し約6～12ヵ月注文住宅は一般的に予算決めと土地探しに約3～6ヵ月かかるとされます。予算は自分で決めるだけなので問題はありませんが、土地探しは難航する場合があります。特に人気エリアに新居を構えようと思っている場合は、半年程度の下見期間を設けましょう。また、土地購入の手続きと住宅ローンの検討には約3ヵ月、建物建築の手続きと住宅プランの検討にも約3ヵ月かかります。この部分が注文住宅における重要なポイントとなるため、慎重に判断していく必要があります。そして、諸々の確認が済めばいよいよ物件の工事開始です。工事は物件の内容によっても変わるものの約4～6ヵ月かかるとされています。何事もなく工事が終了すれば、最後に物件の引き渡しを行って完了となります。建売住宅に入居するまでの流れや期間・予算決め・物件探し約1ヵ月半～3ヵ月・物件契約の手続き・住宅ローンの検討約1ヵ月半・売買契約の手続き・住宅プランの検討約1ヵ月半・物件の内覧約1日～1週間・物件の引き渡し約3～6ヵ月建売住宅は予算決めと建物探しには一般的に約1ヵ月半～3ヵ月かかるとされます。予算は自分で決めてしまえば差し支えないものの、物件探しは苦戦する場合があります。なかでも人気エリアの新居を手に入れようとしている場合は、数ヵ月程度の下見期間を設けてください。また、物件契約の手続きと住宅ローンの検討には約1ヵ月半、売買契約の手続きと住宅プランの検討にも約3ヵ月かかります。この部分は建売住宅における大切なポイントとなるので、的確に判断していく必要があります。そして、諸々の確認が済めば、いよいよ物件の内覧です。内覧は物件の詳細を知るためのものなので約1日～1週間かけてじっくりと行いたいところです。何事もなく内覧が済めば、足後に物件の引き渡しを行って完了となります。自分に向いているのはどっち？最後に注文住宅と建売住宅、どちらが自分に向いているのか知りたい方に向けて、それぞれ「向いている人」をまとめました。注文住宅に向いている人建売住宅に向いている人・予算を調節したい人・費用を気にしない人・自由に設計したい人・デザインにこだわりたい人・工事の内容を見ておきたい人・完成までワクワクしていたい人・予算を節約したい人・費用を把握しておきたい人・構造や間取りを気にしない人・見た目にこだわりがない人・物件の裏側を気にしない人・実物を見て決めたい人あくまでもざっと挙げた場合となりますが、注文住宅と建売住宅に向いている人はそれぞれ異なります。注文住宅のメリットを享受したい方は注文住宅がおすすめですし、建売住宅のメリットを享受したい方は建売住宅がおすすめです。両者どちらが良くてどちらが悪いということはありません。言うなればどちらも住宅としては優れているといえるでしょう。しかし、何を優先するかによって合う、合わないが発生しますので、世間にとってではなく自分にとって最高のマイホームがどのようなものなのかを考えてみるのがおすすめです。どちらにすべきか決めかねるということであれば、不動産業者をはじめ工務店やハウスメーカーに相談してみるのがおすすめです。物件の専門家であれば貴重な情報も教えてくれるだけでなく、自分に合っている家がどのようなものなのかも判断してくれます。相談だけなら無料で受け付けてくれるところも多々あるため、まずは気軽に相談してみましょう。まとめ注文住宅と建売住宅は新居を考えている方にとって悩みの種といえるかもしれません。どちらにもメリットとデメリットがあるだけに、どちらにも決められないという方がいるくらいです。ただし、注文住宅には注文住宅にしかない強みがあり、建売住宅には建売住宅にしかない強みがあります。何が正しくて何が間違いなのかは住んでみないと分からない部分もあるので、新居について考えている方は、自分がどのような生活を送りたいのかじっくりと向き合ってみてください。そうすれば、夢のマイホームが見えてくるはずです。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
建ぺい率と容積率とは？基本知識から計算方法、緩和条件について

2022.11.08

夢のマイホームを計画する時間は人生でも最も希望に満ちた瞬間ともいえます。しかし、住宅作りは何もかもが自由自在というわけにもいかず、さまざまな制限を守らなくてはなりません。初めて家を取得する方ほど「建ぺい率」と「容積率」については知っておくことは重要です。今回は、新たな住まいを建てる際に知っておきたい建ぺい率と容積率について解説します。ここでは建ぺい率と容積率とは何を意味するのかという基礎知識から、計算方法、緩和条件まで説明するので、ぜひ参考にしてみてください。建ぺい率とは建ぺい率とは「土地面積と建築された建物面積の割合」のことをいいます。例えば、土地面積が100m2で建物面積が50m2の場合、建ぺい率は50％となります。建ぺい率は行政により上限が決められており、該当の土地に対して建ぺい率の上限を超える建物は建築できない決まりです。仮に建ぺい率が50％と決められている用途地域の場合、100m2の土地に対して50m2の建物しか建てられないわけです。建ぺい率は用途地域と呼ばれる区分により決められており、最低で30％から最高で80％までの幅があります。一般的な住宅の場合はどの地域も建ぺい率60％までとされていることが多いですが、自分が居住する地域ごとにも違うので事前に確認しておくのがおすすめです。容積率とは容積率とは「土地面積と建物の延べ床面積の割合」のことをいいます。例えば、土地面積が100m2で建物の延べ床面積が60m2（1階の延べ床面積）と50m2（2階の延べ床面積）だった場合、容積率は両者を合算して110％となります。容積率も行政により上限が決められており、該当の土地に対して容積率の上限を超える建物は建築できない決まりです。仮に容積率が110％と決められている用途地域の場合、100m2の土地に対して110m2の延べ床面積の建物しか建てられないのです。容積率も用途地域と呼ばれる区分により決められており、最低で50％から最高で1,000％までの幅があります。一般的な住宅の場合はどの地域も容積率200％までとされていることが少なくありませんが、自分が居住する地域ごとにも異なるので事前に確認しておくのがおすすめです。用途地域と建ぺい率と容積率の関係建ぺい率と容積率を考える上で欠かせないものが「用途地域」です。用途地域は計画的な市街地を形成するため、用途に応じて13地域に分けられたエリアのことを指します。用途地域を守らずに誰もが好き勝手に土地を購入して建物を建築してしまうと都市開発もままなりません。それを防ぐための決まりが用途地域です。以下、用途地域の13区分となります。用途地域用途内容建ぺい率容積率第一種低層住居専用地域低層住宅専用（高さ10～12mほど） 30・40・50・60％ 50・60・80・100・150・200％第二種低層住居専用地域低層住宅専用（小型店舗含む） 30・40・50・60％ 50・60・80・100・150・200％第一種中高層住居専用地域中高層住宅専用 30・40・50・60％ 100・150・200・300％第二種中高層住居専用地域中高層住宅専用（店舗・事務所含む） 30・40・50・60％ 100・150・200・300％第一種住居地域住宅（小型店舗含む） 60％ 200・300・400％第二種住居地域住宅（店舗・事務所含まない） 60％ 200・300・400％田園住居地域住宅（農業の利便性を重視） 30・40・50・60％ 50・60・80・100・150・200％準住居地域住宅（道路や自動車関連施設の利便性を重視） 60％ 200・300・400％近隣商業地域商業施設（近隣住民の利便性を重視） 80％ 200・300・400％商業地域ほぼすべての種類の建物（大型工場は含まない） 80％ 200・300・400・500・600・700・800・900・1000％準工業地域工業施設（住宅や小型店舗含む） 60％ 200・300・400％工業地域工業施設（環境破壊の出る工場含む） 60％ 200・300・400％工業専用地域工業施設（住宅含まない） 30・40・50・60％ 200・300・400％家を建てる方は以上の用途地域を事前に確認しておかなければなりません。ただ、用途地域には商業地域や工業地域が含まれているものの、一般的な住宅の場合は関係ありません。通常の住宅は住宅地域に設定されている用途内容となるため、その範囲の建ぺい率と容積率を確認しておけば大丈夫です。建ぺい率・容積率の調べ方建ぺい率と容積率の調べ方には主に2つの方法があります。市区町村役場の建築指導課または都市計画課に問い合わせる不動産業者や建設業者（工務店・ハウスメーカー）に問い合わせる建ぺい率や容積率を調べる最も確実な方法としては市区町村役場の建築指導課や都市計画課に問い合わせる方法があります。この方法であれば地域ごとに設定されている建ぺい率と容積率を確認できます。詳しく知りたい場合は、役所の職員に確認するとより安心です。また、土地を購入する際に不動産業者に聞いたり建物を建築する際に建設業者に聞いたりするのもおすすめです。不動産のプロであれば用途地域に関しては把握していますし、工務店やハウスメーカーも必ず把握しています。そのほか、特定行政庁から建築主へ通知される建築確認通知書や特定行政庁の窓口で確認できる建築計画概要書に目を通しておくのも良いでしょう。併せて、前述した用途地域一覧表に目を通すことで、おおよその建ぺい率・容積率も確認できます。建ぺい率・容積率の計算方法ここからは建ぺい率・容積率の計算方法についてご紹介します。まずは建ぺい率・容積率の計算式を確認しておきましょう。建ぺい率の計算方法建物面積÷土地面積×100 容積率の計算方法延べ床面積÷土地面積×100 建ぺい率・容積率と聞くと難しく聞こえますが、それぞれの数字を当てはめるだけで簡単に計算できます。例えば「土地面積100m2で建物面積50m2（1階部分）+40m2（2階部分）」だった場合、建ぺい率・容積率の計算式は以下の通りです。・建ぺい率＝50m2÷100m2×100＝50％・容積率＝90m2÷100m2＝90％基本的に建ぺい率の計算では物件を真上から見た面積を使用し、2階建ての物件であれば1階部分と2階部分の広い方から計算する決まりとなっています。その一方で容積率の計算では1階部分と2階部分の延べ床面積を合算して計算する決まりとなっています。ここが建ぺい率と容積率の計算方法における相違点となるので注意しましょう。ただし、建ぺい率は関係ないものの容積率においては「前面道路制限」があります。これは「敷地に面する道路の幅が12m未満の場合、その幅員に定数を掛けて算出した数字の小さい方が上限となる」という制限となります。仮に容積率が200％でも4mの道路に接していて定数が0.4の場合、上限が160％まで制限されてしまうということです。建ぺい率・容積率に関する注意点「ちょっとくらいならはみ出しても…」と思うかもしれませんが、制限を破ると大変な目に遭います。ここからは建ぺい率と容積率を考える上で知っておきたい注意点について見ていきましょう。違法建築物扱いとなってしまう建ぺい率と容積率は土地や建物だけでなく、街並みを守るために設定されています。そのため、制限を守らない物件に関しては違法建築物扱いとなるという点には注意しましょう。日本では建ぺい率と容積率の他にもいくつかの制限が設けられています。例えば、以下がその代表的なものとなります。絶対高さ制限高度地区制限斜陽制限日陰制限以上の制限も細かな内容が設けられており、制限を破った物件は違法建築物として扱われてしまいます。地域によっては独自の制限を設けている場合もあるため、自分が居住する予定の地域にはどのような制限があるのかを必ず確認しておきましょう。工事を断られてしまう建ぺい率と容積率を守らない場合は工事自体が断られてしまうこともあります。工務店やハウスメーカーはあくまでも建築基準法に則った家しか作れません。オーナーとなる方がいかに詳細な要望を熱弁しても、それが制限を超えるものであれば契約はできません。住宅ローンが組めない建ぺい率と容積率をオーバーする物件は違法建築物となるため、金融機関も融資を行えません。住宅ローンは物件を担保として融資を行うのが基本ですが、違法建築物は担保としての価値もない状態です。そのため、制限を守らない家は住宅ローンが組めないという点にも注意しておきたいです。建ぺい率・容積率を守って広い家を建てるポイントここまで建ぺい率や容積率について知ると「制限ばかりで理想の家を建てられそうもない」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、建ぺい率や容積率には緩和条件というものが設定されています。緩和条件さえクリアすれば同じ建ぺい率・容積率でも広い家を建てられるので、ぜひ緩和条件をうまく活用しましょう。地下室地下室を作る場合、物件全体の1/3以内であれば建ぺい率・容積率の計算に含めなくても良いという緩和条件があります。例えば、100m2の物件であれば全体の1/3に相当する約30m2までの地下室が問題なく作れるということです。バルコニー・ベランダバルコニー・ベランダを作る場合、外壁から突き出した部分が1m以内であれば建ぺい率・容積率の計算に含めなくても良いという緩和条件もあります。同様に庇や出窓も計算に含めなくて構わないので、同じ建ぺい率・容積率を保ちながら部屋を広くできます。ただ、庇や出窓は細かい条件もあるので注意してください。床面から出窓の端まで30cm以上の高さがあること外壁から50cm以上突き出ていないこと出窓部分の1/2以上が窓であることロフト・屋根裏ロフト・屋根裏を作る場合、該当フロアの床面積に対して1/2以内であれば建ぺい率・容積率の計算に含めなくて良いという緩和条件もあります。あくまでも該当フロアの床面積に対して半分までという条件付きですが、有効活用すれば限られた建ぺい率・容積率でも部屋を増やせます。ただし、他にも細かな条件があるだけでなく制限を超えてしまうと1階層分が増えることになってしまうので、空間のサイズには注意しましょう。吹き抜け吹き抜けは天井から地面まで突き抜けているため、床がないものとしてみなされます。そのため、吹き抜け部分は床面積として算入されません。吹き抜けと階段が隣接している場合は階段部分も床面積として算入されないため、工夫次第でかなりのスペースを確保できます。ガレージ・車庫ガレージ・車庫を作る場合、1/5以内であれば建ぺい率・容積率に不算入となります。ガレージや車庫をうまく物件に取り入れれば居住部分を広く保ちつつ、ほかの空間も確保できるので、倉庫としても兼用できて便利です。まとめ建ぺい率と容積率は家を建てる際に欠かせない要素となります。両者の制限を守らないと違法建築物扱いとなり、弊害も出てきてしまいます。そのため、必ず居住する地域の建ぺい率と容積率は確認しておかねばなりません。この記事では、基礎知識から計算方法、緩和条件までをまとめてご紹介しました。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
所得証明書とは？課税証明書やその他の収入証明書との違い、発行方法をわかりやすく解説

2022.10.14

住宅ローンを契約する際や賃貸物件を契約する場合、「所得証明書を提出してください」と言われることがあります。これら証明書関連の書類は市区町村によって呼称も異なり、場合によっては「課税証明書」などと表現されることもあります。どちらにせよ、住宅ローンや賃貸物件を契約するならそれら「所得証明書」が必要となると覚えておかなくてはなりません。しかし、そもそも「所得証明書って何？」と困惑している方もいらっしゃるかもしれないので、ここでは所得証明書とは何かを解説します。ここでは課税証明書をはじめその他の収入証明書との違いはもちろん、発行方法などもわかりやすく説明します。もし、これから所得証明書が必要となりそうなら、この記事を読みつつあらかじめ用意しておくと便利です。所得証明書とは？そもそも所得証明書とはどのようなものを意味するのでしょうか。簡単にいうと、市区町村が発行している「所得額の記載された書類」のことをいいます。所得額とは1年間（1月1日～12月31日）の収入から経費を差し引いた金額のことで、住民税などの計算に使用される基準となります。サラリーマンの方は源泉徴収票などをイメージすると、わかりやすいかもしれません。これら所得証明書は契約者本人の返済能力などを示す基準にもなっており、住宅ローンの契約だけでなく賃貸物件の契約などでも必要となる書類です。事実、所得証明書は収入を証明する公的な書類（収入証明書）として使用できるため、多くの金融機関や不動産業者ではこれら所得証明書の提出を求めます。ただ、ほかにも実は収入証明書というのが存在しているので、その種類についても把握しておく必要があるでしょう。収入証明書の種類ここからは所得証明書を含む収入証明書の種類についてまとめます。収入証明書の種類.1 所得証明書（源泉徴収票）収入証明書の種類.2 課税証明書収入証明書の種類.3 給与証明書収入証明書には主に源泉徴収票などの「所得証明書」のほか、「課税証明書」「給与証明書」などがあります。実のところ、収入証明書に関しては「収入証明書＝○○書」というように厳密に規定されているものではなく、現在の収入を証明できる公的な書類全般を収入証明書と呼んでいるにすぎません。そのため、所得証明書も課税証明書も給与証明書もすべて収入証明書という扱いとなるわけです。ただ、それぞれ違いもあるので、明確にしておきましょう。課税証明書との違いは何？収入証明書に所得証明書も課税証明書も給与証明書も含まれていることは前述の通りです。しかし、ではそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。ここからはそれぞれの特徴を交えつつ、相違点についてまとめます。 ▼所得証明書と課税証明書の違い所得証明書は1年間（1月1日～12月31日）までに本人が得た所得額を記載した書類をいいます。これに対して、課税証明書は1年間（1月1日～12月31日）までに本人が得た所得に対して課税される税金を記載した書類をいいます。両者は一見すると似ていますが、所得証明書は本人が稼いだ金額が記載されているのに対して、課税証明書には本人に課せられる税金が記載されています。どちらも本人の経済状況を把握するには必要な種類であるものの、所得を表す書類なのか税金を表す書類なのかという違いがあるということです。ちなみに所得は去年1年間の記録がそのまま記載されますが、税金は翌年の6月に算出されて記載されます。発行されるタイミングが違うという点についても、併せて覚えておきましょう。また、市区町村によっては所得証明書の代わりに課税証明書を発行しているところもあるため、混同してしまうこともあります。そこは市区町村によって収入証明書の呼び方が違うという点も理解しておく必要があるかもしれません。実際に市区町村ごとに「所得照明」と明記されている書類もあれば、単に「○○税」と税金の名称で記載されている書類もあります。そのため、窓口などで取得する場合は「収入を証明できる書類が欲しいのですが」と伝えてみるのも1つの手です。 ▼所得証明書と給与証明書の違い所得証明書とほぼ同じものに給与証明書というものもあります。両者とも、本人が稼いだ金額を記載している書類です。しかし、所得証明書には毎年稼いだ金額が記載されているのに対し、給与証明書には毎月稼いだ金額が記載されます。どちらも本人の稼ぐ能力を証明するための書類ですが、微妙に記載されている内容が異なるという点には注意が必要です。特に給料が変動しやすい方などは1ヵ月の収入よりも1年間の収入を審査されることも多いため、住宅ローンや賃貸物件の契約では給与証明書より所得証明書の方が重視される傾向もあります。そこは金融機関や不動産業者によっても大きく違うので、実際に申し込む場合は担当者に相談してみるのが一番です。所得証明書の発行方法ここからは所得証明書の発行方法について見ていきましょう。ただ、所得証明書の発行はとても簡単なので、特に身構える必要はありません。まずは近くの市区町村の役場にて相談することをおすすめします。 1.発行場所や申請内容を確認所得証明書は原則として自分が居住している市区町村で発行可能です。市区町村によって発行場所や申請内容が微妙に異なることもあるので、その点も含めて確認しておくと安心です。ただし、所得証明書は現在居住している市区町村で発行されます。そのため、2021年分の所得証明書は2022年1月1日時点で居住している市区町村で発行しなくてはなりません。仮に、引っ越しなどで住所が変わっている場合、現時点でどの市区町村に属しているのかも考えて申請しましょう。ちなみに、所得証明書の利用目的によっては必要な情報も異なります。その場合、所得証明書の記載内容はもちろん、証明書の年次や枚数についても把握しておかなくてはなりません。なかでも、配偶者の扶養や奨学金、融資の申請においては提出先によって求められる情報も異なります。住宅ローンなら金融機関、賃貸物件なら不動産業者に「どのような情報が必要なのか」を確認しておいてください。 2.市区町村の窓口にて申請所得証明書の申請先を確認したら、実際にそれぞれの市役所や区役所の窓口にて申請を行います。申請先は町役場や村役場なども可能ですし、地域によっては出張所や連絡所も設置されています。最寄りの役所で構いません。ただ、所得証明書の発行には本人確認書類と手数料が必要です。本人確認書類は運転免許証や健康保険証のほか、マイナンバーカードなどでOKです。手数料に関しては市区町村ごとに異なりますが、相場としては300～400円程度となります。それらを持参して窓口で交付申請書（請求書）を記載し、問題がなければすぐに所得証明書が発行されます。なお、申請の際に書類への記入が必要となるのですが、わからない項目も出てくるでしょうから、事前に提出先に確認しておくと安心です。 3.本人以外が請求する場合状況によっては本人以外が請求しなくてはならない場合もあるかもしれません。その場合は委任状と代理人の本人確認書類があれば問題なく請求可能です。委任状は市区町村のホームページやサイトにてダウンロードできるので、そちらを印刷して持参しましょう。そのほかに必要なものは市区町村ごとにも違うため、事前に確認しておくと何度も往復しなくて済みます。市区町村によっては同一世帯の親族が申請する場合に限り、委任状を必要としないところもあります。それらも事前に知っておくことで無駄を省けるので、窓口への電話はもちろん、Webサイトで調べておくのもおすすめです。所得証明書の発行はコンビニでもできる自治体は多い「所得証明書を取得するのにわざわざ役場まで行かないといけないの？」と思っている方も多いかもしれません。しかし、心配は無用です。現在、約900もの市区町村において、所得証明書をコンビニで発行できるサービスが導入されています。あくまでもマイナンバーカードを持つ人が対象となるものの、全国各地にあるコンビニで所得証明書を発行できます。それだけでなく昨今はスマホやパソコンから申請することで、所得証明書を郵送してもらえるサービスもあるくらいです。それらは「オンライン申請」と呼ばれ、忙しい方であっても気軽に所得証明書が取得できるようになっています。もし「役所まで行くのが面倒」ということなら、こうした気軽に発行できる方法も活用してみてはいかがでしょうか？所得証明書が必要になるタイミング最後に所得証明書が必要となるタイミングについて見ておきましょう。主に所得証明書の提出が求められるのは、以下のケースが考えられます。ローンや賃貸を契約する時転居・引っ越しする時入園・入学の時基本的に所得証明書はローンや賃貸を契約する際に必要です。お金や物件を貸す方としては借りる方に対して返済能力があるのかどうかを知る必要があるため、直近の所得証明書を求められることがあります。また、転居や引っ越しと同時に配偶者の被扶養者になる際も所得証明書が必要なほか、結婚や離婚で扶養者との関係が変わる場合も所得証明書が必要です。さらに、保育園や学校など教育機関によっては所得証明書を求められる地域もあります。こうした所得証明書の可否は提出先によっても大きく変わるので、それぞれ事前に確認することをおすすめします。場合によっては収入証明書が不要なところもあるため、必ずしも所得証明書が必要となるとは限りません。提出先に必要かどうかを聞いてみるのが確実です。まとめ所得証明書は住宅ローンや賃貸物件を契約する際に必要となります。それだけでなく、転居・引っ越しの際や入園・入学の際にも必要となる場合があります。もし必要といわれた場合は市区町村の役所や役場にて取得するか、もしくはコンビニ・郵送などで取得しましょう。特に金融機関や不動産業者にて契約する場合は所得証明書が必須となるので、発行方法を知っておくだけでも便利です。ただ、提出先によっては所得証明書を課税証明書や給与証明書と呼ぶこともあるので、それらをまとめて収入証明書と呼ぶということも覚えておくと良いでしょう。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
住宅の火災保険料の相場はどのぐらい？保険料の決まり方を解説はじめての住宅ローン

2022.10.14

住宅を取得する際、必須となるのが火災保険です。火災保険は万が一に火事が発生した際、その被害をカバーしてくれる保険です。しかし、これら火災保険を活用するには継続して火災保険料を支払わなくてはなりません。だからこそ、相場を知ることが重要です。今回は、火災保険がどのような保険なのかを解説しつつ、相場についても説明します。特にここでは、火災保険料の決まり方などもわかりやすくまとめるので、初めて火災保険に加入するという方は、最後までお読みいただけますと幸いです。記事の最後には火災保険料を抑える方法もまとめているので、保険料を安くしたいという方もぜひチェックしてみてください。そもそも火災保険はどんな保険？火災保険は簡単に言うと損害保険の一種です。損害保険は、火災のほかにも風害・水害・雪害・雹害・落雷・爆発・破裂など自然災害による建物と家財の損失を補償する保険です。補償内容によっては外部からの物体の飛来や落下、突発的な事故、騒擾などによる暴行や破壊、盗難による損害にも対応してくれるものもあります。その補償対象は主に以下の2つです。建物（付随する設備含む）家財（家の中の物品全般含む）火災保険でカバーできる建物は、物件本体とそれに付随する周辺設備も含まれ、家財も同様に家の中にある物品全般が含まれます。自分が所有している不動産と家具家電などをカバーしてくれるのが火災保険となるわけです。火災保険の相場は存在しない？火災保険の保険料は条件によって異なるため、相場は存在しないといえます。もちろん、保険会社が提供している火災保険を比較検討すれば、おおよその相場感覚というのは見えてきます。しかし、火災保険の保険料は建物の構造や所在地などによっても大きく異なるため、相場を算出すること自体が困難です。そもそも火災保険料の決まり方もほかの保険と比べて特殊なので、一概に「火災保険の保険料は○○円です」とは断言できません。物件ごとのリスクによっても保険料が変わるので、まずは加入したい保険会社に相談してみるのがおすすめです。火災保険料の決まり方とは火災保険料はいくつかの要素を加味して決められます。そのため、1つの要素から決まるというよりは2～3つ以上の要素で決まると覚えておきたいところです。以下は保険会社が定めている火災保険料を決める要素の代表的なものです。構造所在地評価額床面積築年数内容では、それぞれどのようなものなのか見ていきましょう。 1.構造火災保険における建物の構造というのは「燃えにくさ」「壊れにくさ」などを表す住宅区分によって決まります。建物は、その構造によって「構造級別」が定められており、それぞれ「M構造（コンクリート造のマンション）」や「T構造（鉄骨造の戸建て）」「H構造（木造の戸建て）」などで分類されています。これらは「M構造⇒T構造⇒H構造」の順に保険料が上がっていく仕組みで、木造の戸建てが保険料も一番高いです。次に、鉄骨造の戸建て、コンクリート造のマンションと続きます。また、一般住宅（店舗併用住宅）にも「1級」「2級」「3級」と設定されており、等級が下がるほど火災保険料は割高になるのが特徴です。 2.所在地火災保険料は建物が置かれている所在地によっても変動します。火災が発生しやすい地域や火災に巻き込まれやすい地域ほど保険料も高くなります。日本では、都市計画の際に火災が燃え広がらないよう細かく条件を定めている地域もあり、都市計画の時点で被害を抑えている地域は火災発生のリスクも低いです。自然災害のリスクによっても火災保険料は変わってきます。 3.評価額火災保険は建物と家財それぞれの対象ごとに加入するのが一般的です。そのため、対象ごとに保険金額が設定されるのも特徴となります。その際、建物の保険金額（補償額）は「同じものを立て直す」または「再購入できる」ことを前提とした再調達価額で設定するのが普通です。同じく、家財の保険金額も「新品で手に入れられる」よう再調達価額で設定されます。これらは評価額により価値が決まり、その評価額に合わせて保険料も設定されるのが特徴です。どちらも評価額が高ければ高いほど保険金額（補償額）も上がるため、必然的に保険料も上がる仕組みとなります。 4.床面積マンションも一戸建ても関係なく、火災保険料は専有面積や延べ床面積によっても変化します。そもそも、専有面積や延べ床面積が大きければ大きい程、建物の評価額も高くなるのが普通です。そのため、必然的に保険料も上がる仕組みとなります。そこはそれぞれの床面積によっても保険料が左右されるということを覚えておきたいです。 5.築年数保険会社によっては築年数も保険料に影響することがあります。たとえば、大手保険会社を見てみると「築5年未満」「築10年未満」「築15年未満」「築20年未満」「築25年未満」「築25年以上」という風に築年数ごとに保険料が設定されています。これら築年数に応じて適用される保険料率が変わる点にも注意が必要です。 6.内容そのほかに火災保険料は保険の内容によっても変動します。たとえば、保険金額（補償額）が充実したものを選びたいという場合は自然に保険料も高くなりますし、建物だけでなく家財も含めて補償してもらいたい場合も保険料は高くなります。このように保険はその補償内容を充実させるほど、保険料も比例して大きくなるのが特徴です。一戸建ての場合の火災保険の相場ここからは一戸建ての火災保険料の相場を見ていきましょう。ただ、火災保険料の相場は一概に明言できないため、ここでは大手保険会社で木造一戸建て、所在地は東京で建築年月は2010年もしくは2021年、購入価格は1,000万円、建物のほかに家財の補償を希望することを前提としてまとめます。 ▼建築年数が2010年の場合保険料おすすめプラン標準プランエコノミープラン地震保険あり 8万7,570円 8万4,040円 7万8,110円地震保険なし 3万9,670円 3万6,140円 3万210円 ▼建築年数が2021年の場合保険料おすすめプラン標準プランエコノミープラン地震保険あり 7万3,970円 7万1,200円 6万6,970円地震保険なし 3万1,770円 2万9,000円 2万4,590円このように保険会社によってはプランごとに相場が大きく異なります。それでいて地震保険を付けるのか付けないのかによっても相場は違ってきます。そのため、補償範囲をどこまで設定するのか考えて加入の是非を考えておきたいです。なお、こちらは東京での相場であり、九州や沖縄となるとさらに火災保険料の相場が割増となる傾向にあります。どうしても九州や沖縄は台風などの影響を強く受けるため、自然災害のリスクも高いです。そのため、必然的に火災保険料の相場も高くなるということを覚えておきましょう。賃貸物件の場合の火災保険の相場ここからは賃貸物件の火災保険料の相場を見ていきましょう。これらの火災保険料の相場も一口には断言できないので、ここでは大手保険会社で賃貸住宅、所在地は東京で建築の構造はM構造、借家人賠償責任保険金額が3,000万円で自己負担金が0円、同居人が居住する場合の被保険者に関する特約を適用するという前提でまとめます。保険料ベーシックI型ベーシックII型スリムII型年間保険料 1万8,850円（地震保険1万2,400円分含む） 1万8,320円（地震保険1万2,400円分含む） 9,600円（地震保険6,200円分含む）こうして見てみると、賃貸物件の場合は火災保険料の相場も低めに設定されていることがわかります。そもそも、賃貸物件は他の住人がそれぞれ火災保険に加入するため、個人の経済的負担は少ないのが特徴です。ただし、こちらも九州や沖縄など台風の被害が大きい地域では割増となる可能性があるので、注意しましょう。マンションの場合の火災保険の相場ここからはマンションの火災保険料の相場を見ていきましょう。これらの火災保険料の相場も一言では表現できません。そこで、ここでは大手保険会社でマンション、所在地は東京で建築年月は2010年、専有面積は60m2、建物の他に家財の補償を希望することを前提としてまとめます。保険料おすすめプラン標準プランエコノミープラン地震保険あり 4万3,700円 4万1,650円 3万8,230円地震保険なし 1万5,370円 1万3,320円 9,900円比較的マンションの火災保険は割安となっています。実際に一戸建てと比べて半額程度で火災保険に加入できるということもあり、お得感があるのではないでしょうか。ただし、九州や沖縄はこれら相場も割増となる可能性が大きいので、そこは自然災害のリスクが孕んでいる地域では火災保険料も高くなると予想しておきましょう。火災保険料の抑え方最後に火災保険を抑える方法についてまとめます。同じ保険であっても工夫次第で保険料は下げられる可能性があるので、少しでも高いと思ったら抑えられるポイントがないか見直してみるのもおすすめです。 1.保険期間を長くする火災保険料は保険期間を長期に設定することで安く抑えられます。現在は最長で10年間の契約が可能となっているので、早目に加入するのがお得です。 2022年10月からは最長10年契約が廃止されて最長5年契約となってしまいます。そうなると、従来のような保険料の節約が不可能となるため、すでに火災保険に加入することを決めているのなら早目に済ませておくのが賢明です。 2.支払い回数を少なくする火災保険料は支払い回数を減数することで安く抑えられます。基本的に「取引回数が多くなる＝毎回の取引手数料がかかる」を意味します。そのため「月払い、年払い、一括払い」の順に安くなっていくわけです。そのため、保険料をより節約したいなら、まとめて支払ってしまった方がお得です。 3.ネット保険を活用する近年はネットで契約できる火災保険もあります。これらネット保険は人件費や店舗費が抑えられるため、その分契約者が負担する費用も抑えられる傾向にあります。実際にネット保険の中には相場よりも安い火災保険があるので、それらを優先して選ぶのもありです。まとめ住宅を取得するなら火災保険が必須となります。特に日本では火災だけでなく無数の自然災害が発生するため、地震保険なども備えた保険が必要となるでしょう。ただ、それら保険料の相場は加入する物件の状況によっても大幅に違うため、一概に「相場＝○○円」とはいえません。そこは加入する保険会社ごとに試算するのがおすすめです。ただ、工夫次第では火災保険料も抑えられるので、ぜひ保険期間を長くしたり支払い回数を少なくしたり、はたまたネット保険を活用したりと工夫してみましょう。そうすれば火災保険料も低く抑えられます。国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/

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