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マイホームブルーとは？原因や克服方法、気をつけるポイントを解説
2021.12.28
みなさんはマイホームブルーという言葉を聞いたことがあるでしょうか。 マイホームブルーというのは、マイホームの計画中や購入後に精神的に不安定な状態に陥ることをいいます。 人によっては肉体的な不調にも見舞われるなど、たかがマイホームブルーと侮れない症状もあります。 しかし、そもそもマイホームブルーとはどういった症状を意味するのでしょうか。 今回はこれから家を取得したい方やすでに住宅を手に入れた人に向けて、マイホームブルーについて解説します。 この記事では特に、マイホームブルーの原因や克服方法、気をつけるポイントなどを説明するので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。 マイホームブルーはマリッジブルーやマタニティブルーなどと同様に、誰にでも起こり得る症状です。 だからこそマイホームブルーについて深く知り、うまく切り抜けることが大切です。 目次 マイホームブルーとは？ マイホームブルーの原因 1.住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安 2.土地や建物に縛られることで生まれる意識 3.理想と現実の乖離によるギャップ マイホームを建てる前に気をつけるポイント 1.無理のない返済計画 2.立地や周辺環境の確認 3.間取りや生活動線の確保 マイホームブルーの克服方法 1.他人と比べない 2.模様替えをする 3.生活に楽しみを見出だす 4.インテリアやエクステリアで補う 5.暮らしの中で問題をクリアしていく まとめ マイホームブルーとは？ そもそもマイホームブルーとは何かというと、マイホームの計画中や購入後に襲ってくるさまざまな症状をいいます。 これらは肉体的にも精神的にも不調をもたらすものであり、具体的な症状としては以下のようなものがあります。 気分が落ち着かない 気持ちが落ち込む 心配が強まる 不安が増える イライラする 不安定になる マイホームブルーでは以上のような症状に苛まれる方が多いです。 これらは精神的な症状が主たるものですが、考え込むことによっていずれ肉体的な症状も出るようになります。 たとえば、マイホームブルーが長く続くことで八つ当たりすることが多くなり、家族間や親戚間でトラブルになることもあります。 最悪の場合は離婚や別居の原因となるなど、家庭崩壊にもつながる深刻なものだといえるでしょう。 これらマイホームブルーにならないためにはその原因を的確に紐解く必要があるため、以下でマイホームブルーの原因についても把握しましょう。 なかには、無意識のうちにマイホームブルーになっている方もいて、気づいた時には症状が深刻になっているケースもあります。 大切なのは自分の心身に耳を傾けることです。 特に次の項目でまとめる原因が少しでも当てはまる方はマイホームブルーの疑いがあるかもしれません。 マイホームブルーの原因 マイホームブルーは一つの事柄が原因となって引き起こされるというよりは、複数の原因が複合的に絡み合って引き起こされることが多いです。 そのため、まずはどのようなことが原因でマイホームブルーになるのか、一つひとつ詳しく見ていきましょう。 1.住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安 マイホームを手に入れることは人生でも一種の大きな夢となります。 その一方、現金一括で住宅を買える人は少なく、多くの人は住宅ローンを借りることになります。 当然、マイホームでの生活が始まるとともに住宅ローンの返済生活がスタートするわけです。 実はこれら住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安がマイホームブルーを引き起こす原因になるとされています。 住宅ローンとなると家の規模によるものの、だいたい1,000～5,000万円ほどとなります。 条件によっては6,000万円以上もの住宅ローンを抱えることもあり、それら金額の大きさや期間の長さにプレッシャーを感じることも多いです。 その中で生活に余裕がなくなり、気づけばマイホームブルーになってしまっている方も少なくありません。 2.土地や建物に縛られることで生まれる意識 マイホームは人生の拠点となるため、賃貸のように何度も引っ越すことはできません。 原則として、一度、家を取得した場合、そこに一生住み続けることを覚悟しなくてはなりません。 もちろん、それが理想の生活であれば問題ないのですが、住み始めてから「日当たりが悪かった」「風通しが悪かった」「近所にトラブルメーカーがいた」「住み心地が良くなかった」など、何かしらの不満が生まれます。 しかし、一度住宅を手に入れてしまった以上、土地や建物に縛られて身動きが取れなくなることもあるわけです。 それが取得したばかりとなると、なおさら引っ越すのは難しいでしょう。 その結果、良い面よりも悪い面が目立ってしまって、毎日のように「こんなはずじゃなかった」と葛藤することになります。 それがマイホームブルーにつながる可能性も十分にあるわけです。 3.理想と現実の乖離によるギャップ マイホームは自分たちの理想を詰め込んだ夢の空間です。 しかし、実は「間取りが悪かった」「生活導線を考えていなかった」など、問題も発生します。 それらの現実が押し寄せてくることによって、理想と現実のギャップが生じます。 生活する前は「ああしよう」「こうしよう」と思っていたものの、実際に暮らしてみると思い通りにならないことも多々出てくるのです。 それがマイホームブルーの原因になることもあります。 マイホームを建てる前に気をつけるポイント マイホームを作るとなると張り切ってしまって、ついつい理想と現実が見えなくなってしまうこともあります。 そのため、計画の段階で一度、冷静になり、購入してからのことも考えて話を進めていくことが重要です。 ここではその際に知っておくべき注意点をまとめます。 1.無理のない返済計画 住宅ローンを組む場合、背伸びをして「これくらいなら大丈夫だろう」と考えてしまう方もいます。 しかし、本来の住宅ローンはむしろ余裕を持って契約するものです。 収入に対する返済負担率は30～35％とされていますが、これらはあくまでも借入可能額であり返済可能額ではありません。 そのため、マイホームを建てる際には無理のない返済計画を立てましょう。 特に、返済負担率は20～25％、さらに余裕のある暮らしがしたいなら10～15％で考えましょう。 それだけでなく今後のライフプランに合わせた資金計画も必要です。 たとえば、出産や育児をするのなら教育資金が必要となりますし、両親や祖父母の介護資金が必要となることもあるでしょう。 これらの資金計画をマイホームの完成前に考えておくことで、余裕を持って生活できます。 2.立地や周辺環境の確認 家というのは外装内装を自分の理想に合わせて作っていくものですが、意外と見落としてしまうのが立地や周辺環境です。 実際に住み始めてから日当たりや風通しの問題に直面することもあるほか、近所からの騒音や振動に頭を抱えることもあるかもしれません。 そのため、住宅を申し込む前に立地や周辺環境を必ず確認してください。 特にこれらは日中の様子だけではなく夜中の様子もチェックしておくことをおすすめします。 なかには、早朝や深夜に爆音で走っていくバイクの走行ルートになっていたり、生活音がうるさい隣人がいたり、時間帯によって全然違ってくることもあります。 3.間取りや生活動線の確保 家を考える際、配線やコンセント、収納やスペース、窓や玄関などを事細かに決めていくわけですが、これら間取りや生活動線というのは実際に暮らしてみて初めて気づくことも多いです。 そのため、細かな使い勝手の部分に関しては、設計段階で十分に検討しておく必要があります。 住み始めてからではリフォームやリノベーションもそうそうできないため、いかに設計段階で気づけるかが重要となってくるでしょう。 マイホームブルーの克服方法 マイホームブルーは自然と抜け出せる人もいますが、なかには長引いてしまう人もいます。 そのため、克服方法をいくつか知っておくことが大事です。 ここからは、マイホームブルーの克服方法をまとめるので、「マイホームブルーかな」と思った方はぜひ試してみてください。 1.他人と比べない まず一番重要となるのが他人と比べないことです。 やはりどうしても隣の芝生は青く見えるもので、比べだすと止まりません。 なかには、友人の家と比べて「我が家はダメなところばかり」と嘆いたり、「うちはあんなに立派な家じゃない」と悲しくなったりすることもあるかもしれません。 しかし、比べたところでマイホームは何も変わりません。大切なのは受け入れることです。 2.模様替えをする もしマイホームブルーから抜け出せないということなら模様替えをしてみましょう。 リフォームやリノベーションはハードルが高いものの、家具家電を動かすくらいなら誰でもできます。 模様替えによって新たな発想が生まれるなど「ここはこうすれば見栄えが良くなるかも」と新たな楽しみを見つけることにもつながります。 模様替えで住みやすさが改善されれば、マイホームブルーも乗り越えられるはずです。 3.生活に楽しみを見出だす 単に悶々と頭を抱えていても何も始まらないので、できればマイホームでの楽しみを見出だしていくようにしてください。 毎日の「食事が美味しい」とか「お風呂が気持ち良い」とか、夢のマイホームを手に入れた人だからこそ得られる幸せを見つけていくことで、マイホームブルーも自然と溶けていくでしょう。 4.インテリアやエクステリアで補う どうしても生活のレベルを上げたいということなら、インテリアやエクステリアを充実させてみるのも1つの方法です。 マイホームブルーとなると悪いところばかり目立ってしまいますが、最新のインテリアや独自のエクステリアを導入して、付加価値を生み出していきましょう。 そうすることでマイホームの良いところも見えてくるようになるはずです。 5.暮らしの中で問題をクリアしていく 実際に問題に直面した際には、暮らしの中でクリアしていけるように工夫するのもおすすめです。 たとえば、騒音や振動が響いてくるならただ我慢するのではなく警察に相談するのも良いでしょう。 立地や周辺環境が気になるなら、何か自分の心が躍る場所がないか散歩しながら探してみるのも良いでしょう。 そうして1つずつ問題をクリアしていけば、おのずとマイホームブルーに苛まれることも減っていきます。 まとめ マイホームブルーは新生活を送り始めてから発症する方が多いです。 これらは精神的にも肉体的にも不調が続くもので、人によっては家を取得したことすら後悔してしまうこともあるくらいです。 最悪の場合はマイホームブルーが原因で家族離散という結果になってしまうこともあるかもしれません。 そのため、できれば設計段階からよりリアルな新生活を考え、間取りや生活導線についても考えてみましょう。 それだけではなく無理のない住宅ローンを組むことや資金計画を立てること、立地や周辺環境について確認することも重要となってきます。 その中で1つひとつの問題をクリアし、マイホームブルーを乗り越えていくことが大切です。 まずはありのままのマイホームを受け入れ、日々のちょっとした幸せに目を向けてみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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ローコスト住宅ってどんな住宅？ローコスト住宅のメリット・デメリットをわかりやすく解説
2021.11.30
近年、人気を集めてきている住宅、それがローコスト住宅です。 文字通り、ローコストで建てられる住宅のことを指します。 どうしても「家＝高い」という印象があるかもしれませんが、ローコスト住宅であれば「家＝安い」という発想に転換可能です。 しかし、そもそもローコスト住宅がどのような家なのかわからない方も多いのではないでしょうか。 今回はそういった方に向けて、ローコスト住宅とは何かを解説します。 それだけではなく、実際の家選びにも活用できるようメリット・デメリットも説明します。 もし夢のマイホームを予算的な問題で諦めようとしている方は、ローコスト住宅という選択肢も選んでみてはいかがでしょうか。 もしかしたら限られた予算でも素敵な家が建てられるかもしれません。 目次 ローコスト住宅とは？ ローコスト住宅のメリット 1.誰でも手が届く価格設定 2.背伸びしてできる自由設計 3.増改築や建て替えが簡単 4.無駄のない洗練された見た目 5.生活導線を組みやすい間取り ローコスト住宅のデメリット 1.理想が多いと実現しきれないことも 2.間違いやすい表示価格と実質価格 3.グレードの低い標準仕様 4.オプションが高額なケースも 5.メンテナンスが頻繁に必要な場合も ローコスト住宅を選ぶならここに注意 月々5万円から叶う国分ハウジングの注文住宅 まとめ ローコスト住宅とは？ そもそもローコスト住宅とはどんな家を指すのでしょうか？ 実はこれに関しては具体的な定義が定められているわけではありません。 「○○万円以下の家をローコスト住宅とする」というような定義が決められているわけでもないわけです。 ただし、坪単価などの相場はあるため、その点からローコスト住宅の定義を割り出すことは可能です。 ローコスト住宅の坪単価はおおよそ30～50万円の範囲とされます。 通常の住宅であれば坪単価はおおよそ60～90万円の範囲となるため、条件次第では半額もしくはそれに近い金額で建てられる可能性があるわけです。 以下は、それらの相場を参考にしやすくした一覧です。 ここではローコスト住宅と通常の住宅の坪単価ごとの違いをまとめます。 坪/単価 ローコスト住宅（坪30万円） 通常の住宅（坪60万円） 30坪 900万円 1,800万円 40坪 1,200万円 2,400万円 50坪 1,500万円 3,000万円 60坪 1,800万円 3,600万円 以上の表のように坪単価30万円のローコスト住宅と坪単価60万円の通常の住宅とでは、倍近い差となるわけです。 それを考えると、格安な住宅のことを総じてローコスト住宅と呼べるといっても良いかもしれません。 定義こそないものの、高い家は通常の住宅に分類され、それよりもリーズナブルなものはローコスト住宅に分類されると覚えておくとわかりやすいでしょう。 ローコスト住宅のメリット ここからはローコスト住宅のメリットを見ていきましょう。 1.誰でも手が届く価格設定 ローコスト住宅は何よりも安いのがメリットとなります。 家を持つということは理想の人生においてかなり重要な部分となります。 しかし、数千万円の現金を用意できる人は稀で、住宅ローンを組む人がほとんどです。 それら住宅ローンが負担となり、生涯を返済のために消費するという生活となってしまう人もいるくらいです。 一方、ローコスト住宅なら誰でも手が届く価格設定となっているため、住宅ローンの返済も重荷になりません。 中には月々5万円ほどの支払いで購入できる家もあります。 その分、浮いたお金を生活や娯楽に当てられます。 また、妊娠や出産や育児などにかかる費用にも当てられるでしょう。 2.背伸びしてできる自由設計 ローコスト住宅は選択肢が限られると思われがちですが、意外にも自由設計が可能なものもあります。 若干お金はかかるものの、他の家に比べて安価で自由設計できるのもローコスト住宅のメリットです。 ローコスト住宅を提供する工務店やハウスメーカーの規格住宅のまま建てるのが一番割安ですが、それでも自由設計ができればライフスタイルの幅も広がります。 なかには豊富なオプションを用意しているところもあるため、思っているよりもユニークな家を持てる可能性があります。 3.増改築や建て替えが簡単 ローコスト住宅は増改築や建て替えにも対応しやすいのがメリットとなります。 どんな住宅もいつまでもきれいな新品のままではなく、数年数十年と経過するごとに劣化していきます。 これを不動産業界では経年劣化などと呼ぶのですが、ローコスト住宅であればそもそも住宅ローンなどを押さえられるため、余った自己資金を増改築や建て替えに当てられるのです。 家は建てて終わりではなくその後のメンテナンスも必要となるため、それらを見越してあえてローコスト住宅を選ぶのも良いでしょう。 特に、リフォームやリノベーションなども加味すると、躯体など構造にお金をかけておいてその他は抑えるという方法もおすすめです。 4.無駄のない洗練された見た目 ローコスト住宅はお金をかけていないから「ダサいのでは」と思うかもしれません。 しかし、ローコスト住宅でも無駄のない洗練された見た目の家を作れます。 複雑なデザインにするほどお金はかかりますが、あえてシンプルに仕上げることによって美しい家を作ることが可能です。 もちろん好き嫌いはあるものの、むしろローコスト住宅の方が気に入るという方もいらっしゃいます。 近年は安っぽく見えることはなく、高く見せる工夫を取り入れたローコスト住宅も多いです。 スマートかつスタイリッシュな家も増えているため、雑味のない家を持ちたい方におすすめといえます。 5.生活導線を組みやすい間取り ローコスト住宅はお金をかけずに作るため、逆に間取りがスッキリとします。 入り組んだものを取り入れることもないため、生活導線が組みやすいのも特徴です。 部屋を区切るほどに予算もかかってしまうので、そこはあえてオープンな空間として作り込むなど、工夫次第で素敵な家を持つことは十分に可能です。 完璧な家を目指す方にとっては物足りないかもしれませんが、無駄をそぎ落としたシンプルなライフスタイルを目指す方にとっては最適です。 ローコスト住宅のデメリット 次にローコスト住宅のデメリットを見ていきましょう。 1.理想が多いと実現しきれないことも ローコスト住宅はどうしても理想を詰め込むというよりも、とにかく家を持つという夢を叶えるための家となります。 そのため、理想をすべて実現できないという限界に直面します。 こればかりは低価格であるローコスト住宅だからこそ、選択肢が限られてくるわけです。 ただし、ローコスト住宅を提供している業者の中には、豊富なプランを用意しているところもあります。 その中から自分の理想に近いローコスト住宅を選べます。 逆に、制限されても構わないということなら、そこは自由に選んでみるのもありです。 2.間違いやすい表示価格と実質価格 ローコスト住宅の広告などを見てみると「○○万円」などのように表記を行っている会社もあります。 しかし、それら破格の住宅情報に引かれてよく確かめもせずに契約を進めると、後々になって「ほかにもお金がかかります」といわれることがあるわけです。 特に、契約時の価格と完成時の価格が乖離していることもあるため、表示価格と実質価格を間違わないようにしたいところです。 3.グレードの低い標準仕様 ローコスト住宅は標準仕様と銘打っておきながら、通常の住宅に比べてそもそものグレードが低いということもあります。 これは設備や機材にかかるお金を削減するためなので仕方ないことなのですが、当然ながら過度な期待をしていると裏切られる可能性があります。 その点は事前によく確認しておく必要があります。 4.オプションが高額なケースも ローコスト住宅であってもより理想の家に近づけるために、多種多様なオプションを選びたいという方もいるかもしれません。 しかし、ローコスト住宅では高額なオプションを用意している場合が多いです。 そのため、オプションにオプションを重ねていくと、結局は通常の住宅とあまり変わらない予算となってしまうこともあります。 あくまでもローコスト住宅は家にこだわりがない人に向けて提供されているものと覚えておきましょう。 5.メンテナンスが頻繁に必要な場合も ローコスト住宅はメンテナンスを頻繁に行わなくてはなりません。 通常の住宅に比べてリーズナブルな建材を採用しているところも多く、耐用年数が低いケースもあります。 そうなると暮らせば暮らすほどにメンテナンスがかさみ、結局は高額な維持費がかかるということもあるわけです。 そのため、自分で普段からの管理を徹底するなど、意外にも負担は大きくなったりします。 ローコスト住宅を選ぶならここに注意 もしローコスト住宅を選ぶということなら、業者選びに注意しましょう。 ローコスト住宅のニーズが増加傾向にあることを受け、近年は対応している業者も幅広くなりつつあります。 しかし、その反面で業者によっては手抜き工事となってしまうこともあるわけです。 たとえば、極端に工期が短いローコスト住宅となると、手抜き工事を引き起こす可能性も出てくるわけです。 業者が工期を短くしようとするあまり、対応する職人たちの単価を削っていることもあります。 そうなると、単価が低い現場でも数をこなさなくてはならないため、職人たちの負担は増えるばかりです。 その結果、手抜き工事をしてしまう可能性が出てくるのです。 また、ローコスト住宅は新しく開拓されてきた業界ということもあり、担当者が異様に若いところもあります。 それはそれでフレッシュなのかもしれませんが、やはり若すぎると実績や経験も乏しく、知識や技術も持ち合わせていない可能性が否めません。 向こう数年数十年と住む家を任せるには心許ない担当者もいるため、そこは新人ではなくベテランも多く在籍しているような業者を選びましょう。 そのほか、ローコスト住宅は建材の質を落としていることもあるので、もしかしたら欠陥が出てくることもあるかもしれません。 併せて、シックハウス症候群などにもつながる可能性があります。 不具合なども出やすい傾向があるため、今後生活していくことも考えてローコスト住宅を選びましょう。 もちろん、優れたローコスト住宅なら問題ないものの、節約ばかりでアフターサービスなども手厚くない業者を選んでしまうと失敗します。 ローコスト住宅を選ぶなら十分に慣れている業者などを選びましょう。 月々5万円から叶う国分ハウジングの注文住宅 国分ハウジングの注文住宅であれば、月々5万円からローコスト住宅を持てます。 国分ハウジングは建材の仕入れを独自のルートで行っているため、高品質でありながら低価格を実現しています。 それでいて不動産に精通した地元のスタッフも在籍しているため、建物だけではなく土地探しにも対応可能です。 すべて任せられるからこそ、オーナーの方の負担となる部分もほとんどありません。 ちなみに、国分ハウジングには、点検などの管理を行う専門担当者も常駐しているため、いつでもどこでも対応可能です。 もし、「家を建てたいけれど予算が…」と頭を抱えていらっしゃる方は、国分ハウジングでローコスト住宅を実現する方向で検討してみてはいかがでしょうか？ まとめ ローコスト住宅は具体的な定義はないものの、通常の住宅よりもリーズナブルに家を建てられるのが特徴です。 相場によっては通常の住宅の半額となることもあるくらいです。 もちろんその限りではないものの、総じてローコスト住宅は格安で家を持てます。 ただし、メリットもあればデメリットもあるため、注意点なども含めて慎重に検討していく必要があります。 その点は担当者などとも相談を重ね、具体的な計画を立てていきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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新築の住宅の保証はどんなものがある？保証の種類や期間を分かりやすく解説
2021.11.30
新築の住宅を建てる際、完成したのは良いものの「欠陥住宅だったらどうしよう」という不安が頭をよぎることもあるかもしれません。 建築業者は日本だけでもたくさんあります。 当然ながら、レベルの高い建築業者もあれば、レベルの低い建築業者もいる可能性が否めません。 だからこそ、不具合のない完璧な家を作ってくれる建築業者選びが必要です。 それ以外にも、万が一に備えて保証についても知っておきたいです。 特に建築業者による瑕疵に対してどのように保証が備えられているのかは確認しておく必要があるでしょう。 保証は建築業者によっても違うのですが、建築業者には法律で瑕疵担保責任が課せられているため、オーナーの方は常に守られている状況といえます。 しかし、それも詳細を理解していないと話が理解できない可能性も出てきます。 今回は新築住宅の保証について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 特に、ここでは保証の種類や期間をわかりやすく解説します。 目次 新築住宅に対する保証の種類 瑕疵担保責任とは？ 建物の基本構造部分についての保証はいつまで？ 住宅瑕疵担保履行法とは 建築会社によって保証内容は違う まとめ 新築住宅に対する保証の種類 新築住宅の保証は大きく分けて2種類あります。 これらは保証の種類というよりも範囲に近い認識であり、それぞれ保障内容や保証期間が異なります。 まずは以下の保証の種類について把握しておきましょう。 基礎や屋根などの主要な構造部分に対する保証 建材や内装などの肝要な構造部分に対する保証 主要な構造部分に対する保証では基礎や屋根など、建物に欠かせないものが保証の対象となります。 また、肝要な構造部分に対する保証では建材や内装など、こちらも建物に欠かせないものが保証の対象となります。 一見するとどちらも似ているかもしれませんが、状況によってはトイレやキッチン、シャワーやお風呂、サッシやクロスなどより細かなものが保証対象となることもあるわけです。 また、実は保証の種類は他の観点からも分けられます。例えば、以下のような保証の種類の分け方もあります。 法律で定められている保証 建築業者が決めている保証 特に、法律で定められている保証のことを瑕疵担保責任などとよびます。 その一方で、建築業者が独自に定めている保証もあります。 保証内容も保証期間も異なるので、あらかじめどのようなところまで保証してくれるのかを確認しておくと安心です。 瑕疵担保責任とは？ 瑕疵担保責任を理解するには、まず瑕疵という言葉について理解しておく必要があります。 瑕疵とは、簡単にいえば欠陥などのことを指します。 本来は欠点などを指す言葉なのですが、建築業界においては欠陥こそが家にとっての欠点となるわけです。 また、担保に関しては他人に対して与えてしまうかもしれない不利益の補いとなるものを表します。 これも建築業界においては欠陥などに対する補いを表すことが多いです。 要は、こうした瑕疵担保に対する責任を定めたもの、それが瑕疵担保責任です。 瑕疵担保責任は2000年4月に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって定義されました。 通称「品確法」とよばれ、家を作る建築業者に対し、10年間は瑕疵担保責任を負うことが義務付けられたかたちです。 実際に家を建てる際には契約の取り決めに従って着工から竣工まで工事を進めてもらう流れとなります。 しかし、建築業者によっては約束通りの品質に達していない可能性があるかもしれません。 瑕疵には、肉体に対する肉体的瑕疵と精神に対する精神的瑕疵があり、人によって責任追及のあり方も変わってきます。 どちらにせよ、売主と買主の間で噛み合わない場合、瑕疵担保責任によって責任を追及できるわけです。 仮に売主は「瑕疵などない」と思っていても買主は「欠陥がある」と思ってしまうこともあります。 そのため、これらは定義が難しい言葉でもあります。 しかし、それでも品確法を含め建築基準法などで定められている家を作ることが必要となるため、それに反した建築業者に関しては瑕疵担保責任を負ってもらう必要があるでしょう。 それら建築業者が言い逃れできないよう、きちんと責任を追及するためのものが瑕疵担保責任といえます。 単にこれらが抑止力となって、建築業者が手抜き工事をできないようになっているともいえるでしょう。 まさに瑕疵担保責任はオーナーの方とマイホームを守るためのものだということです。 それら瑕疵担保責任について知っておくと、建築業者とのトラブルも未然に防げます。 建物の基本構造部分についての保証はいつまで？ 品確法によると工務店やハウスメーカーなどの建築業者に対して、新築住宅を引き渡した時点から10年間、瑕疵担保責任を負う義務があるとされています。 これらは法律で定められており、完成してから10年以内に瑕疵が発生した場合には上限2,000万円まで保険が適用されます。 つまり、引き渡されてから10年以内に何かしらの欠陥が発覚した場合、その責任のすべてを担当した建築業者が負わなくてはならないのです。 その場合、建築業者は無償で修復などを行わなくてはなりません。 一見すると建築業者に対して一方的に不利な法律のように思えるかもしれませんが、これはあくまでもオーナーを守るための法律となります。 当然ながら、品確法があることによって建築業者は手抜き工事することもなく、両者によって理想の形で引き渡されることとなります。 その点は抑止力としての効果が強いともいえるかもしれません。 ただし、これはあくまでも建築業者に過失があった場合に限ります。 故意に手抜き工事を行った場合は論外ですが、構造部分などの歪みが原因ではない外装・内装・設備・機材などの問題に関しては保証されません。 また、オーナーの過失や故意によって壊れてしまった場合や傷がついてしまった場合も保証とはなりません。 その点は十分に注意しましょう。 逆に、明らかに建築業者などに責任がある場合は、問題なく追及して良いです。 その中で1つ注意点があります。 それは建築業者が10年以内に倒産してしまっていた場合です。 その場合、保険に加入しておけばほかの建築業者に修理を依頼できます。 ただし、保険の適用範囲は品確法で定義された「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」のみとなるため、その点は注意が必要となります。 特に、瑕疵担保責任に関して保証内容はもちろん保証期間も違うので、品確法など「法律によって定められているものなのか」「建築業者によって決められているものなのか」の把握も必要です。そこは契約の際にきちんと確認しておきましょう。 住宅瑕疵担保履行法とは すでに記憶が褪せてしまっている方も多いかもしれませんが、2005年にある建築業者における耐震偽装問題が発覚しました。 この耐震偽装事件ではマンションの耐震偽装が取り沙汰されたわけですが、建て替えが必要となったものの、分譲した不動産業者が債務超過に陥って倒産したため、多くのオーナーの方が住宅ローンに加えて立て替えのコストを負担することになってしまいました。 このような問題からオーナーを守るために2009年に施工された法律、それが住宅瑕疵担保履行法です。 この法律では建築業者が瑕疵担保責任を果たせるよう保険に加入すること、資金を確保することなどが義務付けられました。 それにより、万が一のことがあってもオーナーの負担をカバーできるように準備しておくことが最低条件となりました。 これによってオーナーが負担を強いられるのではなく、対応した建築業者や分譲した不動産業者も責任を追及されることとなったわけです。 これらの保証は住宅瑕疵担保責任保険の加入もしくは保証金の供託のいずれかの方法で対応できるようになっています。 そのため、あらかじめ用意しておけば万が一の問題が発覚しても問題はありません。 ただし、両者には支払われる保険金の限度額などには違いがあるので、その点には注意してください。 建築会社によって保証内容は違う 瑕疵に対する保証は品確法などで定められています。 しかし、実は建築業者によっても保障内容や保証期間が異なります。 これらは法律によって定められているものとは別途で決められていることが多く、それ自体が建築業者の売りとなっていたりするのです。 例えば、通常の瑕疵担保責任は10年以内とされているものの、建築業者によっては20～30年だったり、それよりも多かったりすることもあります。 このように、ある種で保証の手厚さをアピールポイントとして売り出している建築業者もあるわけです。 不動産業者もそうなのですが、とにかく売ることを重視して保障内容を充実させているところもあるため、その点はそれぞれの建築業者ごとに確認すべきです。 当然ながら、保証期間などについてもあらかじめ把握しておくことが大切といえます。 特に法律が定めている瑕疵担保責任はあくまでも欠陥などを防ぐ意味合いがありますが、建築業者が個々に決めている瑕疵担保責任は利点を知ってもらうニュアンスが強いです。 こればかりはその内容も建築業者ごとに異なるため、不動産業者なども含めて具体的な条件を確認しておきましょう。 逆に、瑕疵担保責任への言及がないところは疑うべきなので、事前の説明があるかどうかも含めて判断することをおすすめします。 ただ、法律などが関係してくると、わからなくなってしまう方も多いはずです。 専門家などの意見も取り入れながら、どうすべきなのかを考えてみるのも良いかもしれません。 まとめ 新築で住宅を建てる場合、10年以内の欠陥に関しては瑕疵担保責任によって保証してもらえます。 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」という法律によって定められているほか、建築業者が個々に決めているものもあります。 そのほか、物件に関しては建築基準法などによっても最低限のラインが決められています。 このように、思っている以上にオーナーの方は守られている状況です。 ただし、保証には種類があるだけでなく保証内容や保証期間も異なります。 これらも契約の段階で確認しておくことが、理想の生活につながっていくでしょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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擁壁ってなに？擁壁工事にかかる費用や種類をわかりやすく解説
2021.11.30
家を手に入れる際、土地と建物さえあれば良いと考えている方も少なくありません。 たしかにその通りなのですが、場合によっては擁壁工事などが必要となります。 擁壁とは斜面の土を留めるための壁状の構造物のことで、傾斜のある住宅街や商業街などで見られます。 擁壁は一般住宅を建築する際にも必要となる場合があるため、どのようなものか把握しておくことは重要です。 今回は、擁壁がどのようなものなのかということはもちろん、擁壁工事にかかる費用や種類についてもわかりやすく解説します。 これから夢のマイホームをお考えの方は、ぜひ擁壁についても詳しくなっておきましょう。 目次 擁壁とは？ 擁壁に関わってくる法律 擁壁にはどんな種類がある？ 1.RC造 2.間知ブロック造 3.大谷石積み造 擁壁工事にかかる費用や助成金・補助金 1.擁壁工事の費用について 2.擁壁工事の助成金・補助金について 擁壁のある住宅にする場合の注意点 1.老朽化や劣化のリスク 2.隣接する住宅とのトラブル 擁壁がある住宅を購入する場合のポイントは？ まとめ 擁壁とは？ 擁壁は傾斜のある場所、つまりは高低差のある土地に建物を建てる際に必要となってくる壁状の構造物をいいます。 この擁壁がないと建物の重みに土地が耐えられず、倒壊や崩落の可能性が増してしまいます。 そのため、斜面の土を留めておくために頑丈な土台を作らなくてはなりません。 その際に作られるのが擁壁なのです。 この擁壁は各自治体によって規定が異なるのですが、建物を建てるための土地が道路よりも高くなっている場合に必要となる場合が多いです。 詳しくは後の項目でまとめますが、要は「擁壁は道路との高低差がある土地に必要となる」ことを覚えておきましょう。 擁壁に関わってくる法律 擁壁に関しては建築基準法によってその基準が定められています。 これらは各自治体によって変わってくるのですが、原則としては建物を建築予定の土地と道路の高低差が2m以上ある場合に擁壁を設置しなくてはならないと決められています。 そのため、道路に対して物件との高低差が大きければ大きいほど擁壁が必要となるわけです。 ちなみに、擁壁を新設しなくてはならない場合、工作物申請を行わなくてはなりません。 さらに物件の建築確認申請も必要となってきます。 そのため、通常の土地に比べて建物の着工に時間がかかります。 そこは高低差のない地域との大きな違いとなるため、建物はもちろんなのですが、土地選びの段階からきちんと考えておかなくてはなりません。 その一方、道路との高低差が2m以下であれば、原則として擁壁は必要ないとされます。 しかし、それでも安心安全の暮らしを送りたいということなら、仮に高低差2m未満であったとしても擁壁の設置を考えましょう。 擁壁は土を留めておくための構造物なので、後々になってから「やっぱり設置したい」と思っても手遅れになる場合があります。 たとえば、すでに物件が完成してしまっている場合、後から土台を固めるとはいってもなかなか難しいものがあります。 そこは工務店やハウスメーカーなどとも相談しながら、擁壁の必要性について考えてみましょう。 擁壁が費用かどうかは素人では判断が難しいところなので、建築のプロに意見を求めてみるのがおすすめです。 擁壁にはどんな種類がある？ 擁壁にはいくつかの素材が使用されるのですが、その多くは鉄筋コンクリート造もしくは無筋コンクリート造となります。 これらはいわゆるRC造とよばれるもので、擁壁に採用されることも多いです。 ただし、ほかにも間知ブロック造や大谷石積み造などもあります。 以下、それら擁壁の種類ごとにどのようなものなのかを見ていきましょう。 1.RC造 RC造とは、いわゆるコンクリート造の擁壁のことです。 これらは大別すると鉄筋コンクリート造と無筋コンクリート造の2種類に分けられ、倒壊や崩落のリスクから物件を守ってくれます。 なお、これらRC造だけでも無数の種類があり、それぞれの型も違います。 以下、それらさらに細分化した型の一覧です。 ・逆T型 ・L型 ・逆L型 さらにそれぞれの式も異なり、以下のようなものが用意されています。 ・重量式 ・もたれ式 ・片持梁式 これらRC造の型や式はそれぞれ必要な状況に応じて採用の可否が決まります。 これらはオーナーの方が自分で選べるものの、多くは担当の工務店やハウスメーカーに依頼することになります。 すべて詳しく把握しておく必要はありませんが、おおよそどのようなものがあるのかについては覚えておくと安心です。 2.間知ブロック造 間知ブロック造とは、ブロックを組み合わせて設置される擁壁のことです。 間知ブロックは通常のブロックとは異なり、斜めに積み上げようにして設計していくコンクリートブロックとなります。 住宅街や商業街だけではなく地盤がゆるい場所に採用されることも多く、高速道路などで見かけることも多いのが特徴です。 高低差の大きな場所に採用されることが多く、基準さえ満たせば高さ5mまで設置可能です。 外からはわからないものの、なかには一定間隔で控え壁が作られるのも特徴で、道路に対して斜めの壁面となるのが特徴となります。 3.大谷石積み造 大谷石積み造とは、大谷石を積み上げて設置される擁壁のことです。 大谷石は軽石凝灰岩の一つとされ、加工しやすい石材としても知られている素材です。 その特性を活かして、古くから擁壁のほかにも壁や床の基盤などとして使用されてきた石材となっています。 むしろ現代ではあまり擁壁としては採用されなくなってきており、その存在感は薄くなりつつあります。 擁壁工事にかかる費用や助成金・補助金 では、擁壁工事には具体的にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。 また、助成金・補助金などはもらえるのでしょうか。 まず、それら費用や助成金・補助金の話をする前に、擁壁工事の内容によって基準が変わってくることについて覚えておきましょう。 以下、その際の費用や助成金・補助金について簡単にまとめます。 1.擁壁工事の費用について 擁壁工事の内容 費用の目安 擁壁そのものに関する工事 数百万円～数千万円 擁壁のやり直しに関する工事 1m2当たり約3～13万円 修復などの増改築に関する工事 1m2当たり約1～2万円 あくまでも工事の費用は目安であり、対応する建築業者によって異なります。 特に、どのような種類の擁壁を作るかによっても費用は大幅に変わるので、その点はあらかじめ計画しておく必要があります。 当然ながら鉄筋コンクリート造なのか無筋コンクリート造なのかでも違いますし、そのほかの構造によっても違ってくるわけです。 ただし、擁壁そのものを作るとなればどちらにせよ数百万円～数千万円単位で予算が必要となります。 これも高さだけではなく広さなどによっても左右されるため、擁壁工事がどれくらいになるのか、きちんと見積もりを出してもらうことが重要です。 擁壁工事の専門家に相談すれば、大まかな概算を出してくれます。 2.擁壁工事の助成金・補助金について もし実際に工事をするということなら助成金・補助金をもらえる場合もあります。 これらは各自治体によって決められているので詳細は自身が居住する予定の地域ごとに調べるか、各自治体に問い合わせてみるのが一番確実です。 擁壁工事に関する助成金・補助金を受けるためには、それぞれの自治体が指定している要件を満たさなくてはなりません。 条件から漏れてしまうと受け取れない可能性も出てくるため、対象の地域ごとに確認が必須です。 なお、擁壁工事の他にも崖地などの工事で助成金・補助金を出してくれる自治体もあります。 それらも含め、各自治体に相談してみると良いでしょう。 また、これら擁壁工事などに精通している専門家に相談してみるのもおすすめです。 擁壁のある住宅にする場合の注意点 高低差のある物件は一見するとおしゃれで、夢のマイホームとして理想のように思えるかもしれません。 しかし、擁壁のある住宅は必ずしもメリットばかりではなくデメリットもあります。 特に注意しておかなければならないこともあるので、以下でいくつかご紹介します。 1.老朽化や劣化のリスク いくら頑丈に作られる擁壁とはいっても、数年数十年と経過すれば徐々に老朽化が進みます。 また、雨風などによって劣化が進めば、倒壊や崩落のリスクも増していくでしょう。 その場合、少し補修しただけでは解決になりません。 むしろ老朽化や劣化が深刻な場合は、作り直す必要も出てくるのです。 その際、またゼロから作っていくことになるため、数百万円～数千万円ほどかかることもあるでしょう。 その点は予算に注意が必要です。 2.隣接する住宅とのトラブル 擁壁は敷地の境界線に作られるため、隣接する住宅とトラブルになる可能性も否定できません。 実際に隣り合った土地に建物を建てる際、通常は上側の敷地を所有する人が工事費を負担します。 しかし、地盤を削ったことで高低差が生まれた際、下側の敷地を所有する人が工事費を負担しなくてはならないのです。 話し合いによって双方が負担するという結論に至れば良いのですが、必ずしもそうとはいきません。 そもそも、住人が変わってしまっている可能性もあります。 そうなれば、以前擁壁工事をした際の住人と連絡が取れないこともあるでしょう。 その場合は、新たに交渉しなくてはなりません。 この点も要注意です。 擁壁がある住宅を購入する場合のポイントは？ すでに擁壁がある住宅を購入する場合は、現存する擁壁がそのまま使用できるのかを確かめなくてはなりません。 その際、行政の窓口にも問い合わせできるほか、土地や建物を取り扱っている不動産業者にも問い合わせできます。 まずは、そこで現存の物件がどのような状態なのかを確認しましょう。 古い擁壁だとダメージが蓄積されている可能性もあるため、場合によっては作り直す必要が出てくるかもしれません。 そうなると、よりお金もかかるので、増改築の必要があるかどうかも含めて聞いておくことをおすすめします。 最終的には工務店やハウスメーカーなどとも相談しながら、安心安全に住める夢のマイホームを実現させるための計画を練っていきましょう。 まとめ 擁壁とは高低差のある土地や建物の土台となる壁状の構造物をいいます。 地域によってはこれら擁壁が必要となる場合もあるため、住宅の購入資金とは別に予算を用意しておかなくてはなりません。 ただし、擁壁は条件によっては助成金・補助金が出るほか、新築ではなく中古だった場合はすでに設置されていることもあります。 詳しくは、行政の窓口もしくは建築業者・不動産業者に問い合わせてみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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ハウスメーカーと工務店の違いは？家を建てるときに自分に向いているか確かめるポイントとは
2021.10.29
なかには、家を自力で建てるという方もいますが、ほとんどの方はハウスメーカーと工務店に依頼することになります。 夢のマイホームを形にできるからこそ、自分自身が納得できる建築業者を見つけなくてはなりません。 しかし、そもそもハウスメーカーと工務店の違いがわからない方も多いです。 今回は、ハウスメーカーと工務店の違いについて解説します。 また、知っておきたいメリットとデメリットについても説明します。 これから家を建てようと思っている方はもちろん、とりあえず相談だけしたいという方もそれぞれの良し悪しを見て判断しましょう。 この記事を読めば、夢のマイホームを建てる際に自分に向いている方を選べるようになります。 どちらが良くてどちらが悪いということもありませんが、ぜひ自分に向いている方を選びましょう。 目次 工務店とはどんな会社？ 工務店の概要 工務店のメリット 工務店のデメリット ハウスメーカーとはどんな会社？ ハウスメーカーの概要 ハウスメーカーのメリット ハウスメーカーのデメリット ハウスメーカーと工務店の違いは何？ 1.コストの違い 2.プランの違い 3.エリアの違い 4.スキルの違い 5.メンテナンスの違い 自分にはどちらが向いている？工務店向きの人とハウスメーカー向きの人 まとめ 工務店とはどんな会社？ 工務店とは地域密着型で運営されている建築業者をいいます。 規模は比較的小さく、地元の方のために尽力しているところが主流です。 ここからは、それら工務店の概要とメリット・デメリットについてまとめます。 工務店の概要 工務店の概要としては、一般的に狭い営業エリアで活躍している建築業者のことをいいます。 地元に密着して活躍している建築業者などが工務店とよばれ、ハウスメーカーに比べてフットワークの軽さやチームワークの良さなどが特徴です。 また、希望通りの住宅を建てられることも多く、何かと要望が伝えやすいのも特徴です。 そのほか、自由設計ができるところが多く、自分らしさを詰め込んだ家を得意としているのが工務店といえます。 ちなみに、工務店はそれぞれ得意分野が違うこともあって、建築業者ごとの特色が出るのも特徴です。いわゆるオーダーメイド型とよばれるのが工務店となります。 工務店のメリット メリット1 コストが割安になる メリット2 デザインが自由である メリット3 地元の業者と連携している メリット4 地域ならではの情報がある 工務店はコストが割安になる傾向が強く、デザインも比較的自由です。 そのため、より理想の家を作りやすいのがメリットです。 夢のマイホームを建てるからにはデザインにもこだわりたいですが、やはりこだわればこだわるほどコストも高くなります。 しかし、工務店であれば、節約しながら最高の住宅を作れるわけです。 また、工務店は地元の業者と連携していることも多いです。 地元にある業者と連携していれば、建材や部品なども手に入りやすく、新しい情報が常に入ってきます。 なかには地元ならではの情報を持っている工務店も多く、耳寄りな情報も手に入れやすいです。 地元の人しか知らないような情報は、より良い家を作るのに役立ちます。 工務店のデメリット デメリット1 スキルがまちまち デメリット2 カタログが少ない デメリット3 工事が長くなりがち デメリット4 完成後の対応が少ない 工務店はスキルがまちまちで、カタログが少ないです。 そのため、思っているような家が作れないこともあるかもしれません。 選ぶ工務店によって完成する住宅が違ってくるのがデメリットとなります。 イメージを膨らませようとカタログを見ようと思っても、そもそも用意されていないこともあるくらいです。 また、工務店は工事も長くなりがちです。大手であれば数ヵ月で完成するものの、中小規模の工務店となれば、さらに工事が長くなる可能性があります。 また、完成してからの対応も手厚いわけではないため、思っているようなメンテナンスも期待できないかもしれません。 ハウスメーカーとはどんな会社？ ハウスメーカーとは、全国展開型で運営されている建築業者をいいます。 規模は比較的大きく、全国の方のために尽力しているところが主流です。 ここからは、ハウスメーカーの概要とメリット・デメリットについてまとめます。 ハウスメーカーの概要 ハウスメーカーとは、一般的に、広い営業エリアで活躍している建築業者のことです。 全国に展開して活躍している建築業者などがハウスメーカーとよばれ、工務店と同様にフットワークの軽さやチームワークの良さなどが特徴です。 また、希望通りの住宅を建てられるだけでなく、誰もが理想とするような典型的な家を作れるのも特徴です。 そのほか、洗濯設計ができるところも多く、テーマごとの強みを詰め込んだ家を得意としているのがハウスメーカーといえます。 ちなみに、ハウスメーカーは専門特化していることもあって、建築業者ごとの特色を活かせるのも特徴の一つです。 いわゆるカスタマイズ型とよばれるのがハウスメーカーです。 ハウスメーカーのメリット デメリット1 スキルが一緒 デメリット2 カタログが多い デメリット3 工事が短くなりがち デメリット4 完成後の対応が多い ハウスメーカーはスキルがおおよそ一緒で、カタログも多いです。 そのため、ほかの人と同じように安定した家づくりを求めるという方にはメリットも多いでしょう。 実際にスキルがほぼ統一されているため、ハウスメーカーによって違う住宅が完成するということもありません。 ほとんどカタログ通りに作られるため、イメージと違うという事態も避けられます。 また、ハウスメーカーは大手であっても中小であっても工事が短くなりがちです。 予定していたよりも早く完成することもあるほか、予定通りに引き渡しされることもあります。 少なくとも遅れるということがあまりないため、期日までに完成させたい方に最適です。 完成後のメンテナンスなど対応も充実しており、トータルで生活を安定させるにも良いでしょう。 ハウスメーカーのデメリット メリット1 コストが割高になる メリット2 デザインが不自由である メリット3 地元の業者と連携していない メリット4 地域ならではの情報がない ハウスメーカーはコストが割高になり、デザインも不自由となることがあります。 あれこれと理想を詰め込むと、それだけで数十万円～数百万円単位で加算されていきます。 その結果、予算をオーバーしてしまうこともあるのです。 デザインもパーツごとに選ぶものが多く、オプションなどを取り入れたとしても選択肢が限られる場合があります。 それらは大きなデメリットとなるでしょう。 また、ハウスメーカーによってはすべて自社で対応しているところも多いです。 日本各地に拠点を持っているからこそ、地元の業者とは連携していないところもあります。 それはそれで問題ないのですが、地元ならではの情報が入りにくくなるなどのネックもあります。 そのため、より情報を集めて地元に適した家を作りたい方にとっては、少し懸念材料となるかもしれません。 ハウスメーカーと工務店の違いは何？ ここからはよりわかりやすくするために、ハウスメーカーと工務店の違いについてまとめます。 それぞれの角度から違いについてまとめるので、ぜひ気になる方はそれぞれの違いについても把握していきましょう。 1.コストの違い ハウスメーカーと工務店はコストが違います。 どのような家を作るかは人によって違うので、具体的な数字で解説するのは難しいですが、工務店の方が割安でハウスメーカーの方が割高になる傾向にあります。 2.プランの違い ハウスメーカーと工務店はプランも異なります。 比較的、自由に作れる工務店に対して、ハウスメーカーは限られることも多いです。 なかには、パーツを組み合わせるだけの建築業者もあるなど、こだわりがあるかどうかで選ぶべき方も変わってきます。 3.エリアの違い ハウスメーカーと工務店は担当しているエリアも違ってきます。 工務店は地元密着型でハウスメーカーは全国展開型が多いです。 その限りではないものの、それぞれ拠点にしている地域も違ってくるため、対応しているエリアがそもそも変わってくるわけです。 そういった点も加味するとエリアによっては依頼できない建築業者も出てくるなど、それぞれどこまで対応しているのか事前に調べなくてはなりません。 4.スキルの違い ハウスメーカーと工務店はスキルも異なります。 どちらが良くてどちらが悪いとはなかなかいえませんが、工務店はスキルが安定していないこともあります。 その一方で、ハウスメーカーはスキルも安定していることが多いです。 5.メンテナンスの違い ハウスメーカーと工務店はメンテナンスも変わってきます。 今後もオーナーとの関係を大切にしてくれるところであれば良いのですが、工務店やハウスメーカーの中には完成したら終わりというところもあります。 これに関してはどちらもメンテナンスなどを含め、完成後もきちんと対応してくれるところを選びたいところです。 自分にはどちらが向いている？工務店向きの人とハウスメーカー向きの人 では、ハウスメーカーと工務店はどちらが自分に向いているのでしょうか。 これに関しては作りたい家を具体的に想像してみて、そこから決めていくのが良いです。 たとえば、こだわりの家をゼロから作っていきたいということなら工務店がおすすめです。 しかし、こだわりが特になくてパーツなどを選んで作りたいということならハウスメーカーがおすすめです。 特に、ハウスメーカーならほかの人と同じように品質の高い家を安定して作れるため、安定志向の方におすすめできます。 逆に、冒険志向の方にとっては、構造から間取りまですべて決められる工務店がおすすめです。 このようにそれぞれハウスメーカーと工務店で向き不向きがあるため、まずは自分と相談しながら決めていくようにしてみてください。 なお、決めかねているという方は、実際に工務店とハウスメーカーの両方に相談してみるのもおすすめです。 まとめ ハウスメーカーと工務店には大きく違いがあります。 特に、コストやプラン、エリアやスキル、メンテナンスなどの違いが大きいです。 ただし、ハウスメーカーであっても工務店であっても自由に家を作れる場合もありますし、節約できる場合もあります。 これはそれぞれの建築業者によって違うため、厳密な正解不正解はありません。 だからこそ、両方に相談してより夢のマイホームを作れるように計画していくことをおすすめします。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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マイホーム購入時に親から資金援助を受けるときの注意点をわかりやすく解説
2021.10.29
夢のマイホームを手に入れる際、親から資金援助を受ける方も少なくありません。 親からの援助が不要だと思っている方であっても、いざ援助してくれるとなると甘えたいというのが正直な気持ちかもしれません。 しかし、その援助をそのまま受けるのは危険です。 実際に家を建てる際などもそうなのですが、親からの資金援助は贈与税の対象となる可能性があるからです。 非課税の特例も用意されているものの、何も知らずに援助だけ受けてしまうと大変なことになるかもしれません。 今回の記事では親から資金援助を受ける際に知っておきたいことを解説します。 特に贈与税についてまったく知らないという方は、ぜひ最後まで読んで一通りの情報を身につけておくと安心です。 目次 贈与税とはなにか？ 贈与を非課税にできる「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」とは？ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」の概要 人に関する条件 住宅に関する条件 住宅購入時に贈与税がかかる場合の計算方法 「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」の注意点 住宅ローン控除と併用するときは適用額に注意 贈与税が0円でも必ず申告が必要 資金援助は黙っていても発覚する 贈与のタイミングによっては特例が適用されない 「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」を使用しないほうが節税できるケース 非課税限度額以上に贈与を受けたいときはどうすればよい？ 超えた分は贈与税を納める あらかじめ毎年110万円ずつ贈与を受けておく 相続時精算課税を選択する 共有名義にする 住宅購入時に贈与以外で資金の援助を受ける方法 まとめ 贈与税とはなにか？ 贈与税とは文字通り第三者から贈与を受けた際に課せられる税金のことです。 今回の記事では親からの援助という視点を基準していますが、財産を与えてくれた相手に関係なく財産を受け取った時点で贈与税が発生します。 これら贈与税は年間110万円の基礎控除が定められているため、110万円以内の贈与であれば課税対象とはなりません。 その場合、当然ながら申告の必要はなく、納税の義務も発生しません。 しかし、逆に110万円を超える財産の贈与を受けた場合は贈与税の課税対象となることを覚えておかなくてはなりません。 仮に住宅の購入資金として親から100万円の援助を受けた場合、贈与税はかかりません。 逆に、親から200万円の援助を受けた場合、贈与税がかかります。 これらは基礎控除110万円が軸となるため、それ以上であれば500万円でも1,000万円でも課税対象となります。 ただし、贈与税には非課税の特例があるので、必ずしも課税されるわけではありません。 贈与を非課税にできる「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」とは？ 贈与税に関しては非課税にできる特例があります。 これらは正式名称で「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」とよばれています。 この特例を活用すれば、本来かかるはずの贈与税を非課税にできる可能性があるわけです。 以下、詳しい内容について見ていきましょう。 「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」の概要 贈与税の非課税の特例とは、一定の条件を満たすことで受けられる特例措置のことをいいます。 特に2015年1月1日～2021年12月31日の間に親などから資金援助を受けた場合、一定の要件を満たしていれば贈与税が非課税対象となるのです。 この特例をフル活用すれば最大3,000万円の贈与まで非課税となります。 この特例では基礎控除110万円を上乗せした金額、つまりは最大3,110万円まで贈与税がかからなくなるため、マイホームを取得する予定の方は活用すべき特例といえます。 しかし、これらの特例は消費税によっても左右され、10％に上がった際には非課税枠も変わってしまいます。 以下、参考までに消費税が10％の物件の非課税限度額です。 ▼消費税8％ 契約期間 一般住宅 省エネ等住宅以外 2015/1/1～2015/12/31 1,500万円 1,000万円 2016/1/1～2020/3/31 1,200万円 700万円 2020/4/1～2021/3/31 1,000万円 500万円 2021/4/1～2021/12/31 800万円 300万円 ▼消費税10％ 契約期間 一般住宅 省エネ等住宅以外 2019/4/1～2020/3/31 3,000万円 2,500万円 2020/4/1～2021/3/31 1,500万円 1,000万円 2021/4/1～2021/12/31 1,200万円 700万円 これらは消費税10％の場合の非課税枠となるため、消費税8％の物件と条件も変わります。 条件によっては数百万円～数千万円ほど非課税枠が変わることもあるため、その点は税理士などの専門家に相談して対応してもらうことをおすすめします。 なお、贈与税の非課税の特例を受けるには条件もあるため、以下で人に関する条件と住宅に関する条件をそれぞれまとめます。 これらの条件をクリアしていないと特例は受けられないため、必ず確認しておきましょう。 人に関する条件 以下、特例を受ける際の人に関する条件です。 直系尊属からの贈与を受けた人 贈与を受けた年に日本国内に住所がある人 贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の人 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の人 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された資金全額を充てる人 贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居する人または遅滞なく入居できる人 2009年～2014年の贈与税申告で特例を受けていない人 契約の相手が自身にとって特別の関係がある人でない人 住宅に関する条件 以下、特例を受ける際の住宅に関する条件です。 ▼新築の場合 日本国内の居住用家屋である新築 床面積が50m2以上240m2以下の新築 床面積の半分以上を住居として使用する新築 ▼増改築の場合 日本国内の居住用家屋である増改築 床面積が50m2以上240m2以下の増改築 床面積の半分以上を住居として使用する増改築 工事費が100万円以上で半分以上が住居部分の工事に充てられる増改築 増改築は自身が所有かつ居住している物件であり工事内容証明書類がある増改築 住宅購入時に贈与税がかかる場合の計算方法 では、家を取得する際に資金援助を受けた場合、どのように贈与税を割り出せば良いのでしょうか。 ここからは住宅購入時にかかる贈与税の計算方法を簡単にまとめます。 まずは、課税価格と課税税率と課税額を一覧表にしたものがあるので、そちらをご確認ください。 課税価格 贈与税率 控除額 ～200万円以下 10％ - ～400万円以下 15％ 10万円 ～600万円以下 20％ 30万円 ～1,000万円以下 30％ 90万円 ～1,500万円以下 40％ 190万円 ～3,000万円以下 45％ 265万円 ～4,500万円以下 50％ 415万円 4,500万円超～ 55％ 640万円 贈与税はそれぞれの財産によって課税対象が変わるものの、以上の一覧表に当てはめて計算すれば簡単に割り出せます。 なお、贈与税の計算式は以下となります。 ・課税価格（贈与財産-110万円）×贈与税率-控除額＝贈与税額 これらにそれぞれの財産を当てはめていくことで簡単に計算できます。 仮にここでは贈与財産が3,000万円だった場合、どのような計算方法となるのか以下に示しておきます。 ・課税価格（3,000万円-110万円）×45％-265万円＝1,035.5万円 つまり、3,000万円分の財産を贈与された場合は1,035.5万円の贈与税がかかるわけです。 もちろん、これらは家を購入する際の資金援助も含まれます。 そのため、基礎控除を超えるという場合にはきちんと申告しなくてはなりません。 なお、課税価格は贈与される財産によって左右されるため、前述の一覧表を確認しながらいくらになるのか試算しなくてはなりません。 これらの計算はそこまで難しくはありませんが、もし、わからないことがある場合は、税理士などの専門家に相談すると安心です。 「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」の注意点 贈与税の非課税の特例は一見すると非常にありがたいもののように思えますが、実は注意しておきたいこともあります。 ここからはこれら特例の注意点を簡単にまとめていくので、1つ1つ確認していきましょう。 住宅ローン控除と併用するときは適用額に注意 家を購入する際、多くの方は住宅ローンを組むはずです。 これら住宅ローンにも実は特例が設けられています。 住宅ローン控除とは住宅ローン残高もしくは住宅取得対価のうち少ない方の1％が所得税から控除される特例のことで、条件次第で10年間控除が受けられる特例措置となります。 しかし、贈与税の特例と所得税の特例を併用する際は、適用額に注意が必要です。 仮に、4,000万円の家に対して借入額3,000万円で贈与額1,500万円だった場合、本来の4,000万円から贈与額1,500万円を差し引くと2500万円となってしまいます。 そうなると借入額の3,000万円中2,500万円が住宅取得等資金となるわけです。 当然、超過した500万円分は住宅ローン控除の対象外となります。 その結果、むしろ負担が増える場合もあるのです。 だからこそ、住宅ローンと併用する場合は適用額に気をつけなくてはなりません。 贈与税が0円でも必ず申告が必要 本来、税金というのは0円であれば申告は不要とされています。 たとえば、個人事業主として何か事業をしていても事業所得が0円だった場合、確定申告は不要です。 贈与に関しても0円であれば確定申告は原則として不要です。 しかし、贈与税の特例を受ける場合は必ず確定申告が必要となります。 そもそも申告がない限り、税務署も特例を適用することはできません。 そのため、贈与税の特例を受けたい場合は2月1日～3月15日までに申告を済ませておきましょう。 なお、申告期限を過ぎてしまうと、最悪の場合は贈与税の特例が受けられない場合もあります。 これらは原則として贈与を受けた翌年に申告することになるため、少しややこしいです。 たとえば、2020年分の適用を受けるなら2021年の2月1日～3月15日までに申告を済ませなくてはならないわけです。 ちなみに、確定申告には以下の書類が必要となります。 こちらも併せて用意しましょう。 申告書 戸籍謄本（戸籍抄本） 登記事項証明書 物件に関する契約書 本人確認書類 これら必要書類をまとめて申告しなくてはなりません。 なお、本人確認書類は免許証や保険証だけでなく、マイナンバーカードや通知書でも問題ありません。 ただし、もしわからないことがあれば管轄の税務署に問い合わせてみてください。 資金援助は黙っていても発覚する 税金というのは誰しも「払いたくない」という気持ちがあるはずです。 直接、手渡しすればバレないと思って資金援助について黙っている方もいます。 たしかに、税務署を通さなければ、課税対象となることもありません。 しかし、当然ながら支払い義務のある税金を逃れようと故意に不正を働けば、脱税という扱いとなります。 資金援助そのものを隠すのはもちろん、援助の金額を過少に申告するのもアウトです。 それら申告事態を避けたり、虚偽の申告をしたりすると法で罰せられる可能性があります。 特に、税務署は毎年税務調査を行っているため、黙っていても発覚します。 そのため、リスクを冒してまで脱税するより、正しい方法で納税することをおすすめします。 贈与税の場合は基礎控除もありますし、特例措置もあります。 これらを活用すればそこまで贈与税が負担となることも多くはないため、資金援助した場合は必ず申告しましょう。 贈与のタイミングによっては特例が適用されない 贈与税でたまにあるのですが、タイミングによって特例が適用されないことがあります。 特に贈与を受けた翌年3月15日までに物件が完成していない場合、特例の対象外となってしまいます。 また、贈与を受けた翌年12月31日までに居住していない場合、こちらも特例の対象外となるのです。そのため、贈与のタイミングには十分に気をつけてください。 そのほか、住宅ローン決済後に贈与を受けた場合、返済に充てた分が特例の対象外となります。 ここは意外な落とし穴となってしまうため、住宅ローンを組む方も注意が必要です。 くれぐれも贈与のタイミングを間違わないよう、特例をフル活用できるタイミングで実行してください。 「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」を使用しないほうが節税できるケース 贈与税の非課税の特例はフル活用できれば心強い制度といえます。 しかし、実は使用しない方が節税できるケースもあります。 特に、小規模宅地等の特例を受ける場合は、むしろ贈与税の特例を受けないほうが節税になるわけです。 小規模宅地等の特例は物件の評価額を330m2まで80％軽減できる特例なのですが、贈与税の特例を適用すると逆効果となってしまいます。 特に、物件の評価額を減らせなくなるため、必ずしも贈与税の非課税の特例を受ければ良いということではありません。 また、被相続人の物件を相続する際にも注意が必要です。 この場合、小規模宅地等の特例が適用できるのは配偶者や家族や親戚のみとなります。 配偶者に関しては条件も緩和されているものの、ほかの家族や親戚が家を取得すると小規模宅地等の特例を受けられなくなります。 そのため、どの特例を選択するか慎重に検討しなくてはなりません。 非課税限度額以上に贈与を受けたいときはどうすればよい？ 資金援助を考えている方は、非課税限度額以上に贈与を受けたいと考えている方も多いかもしれません。 原則として、特例を受ける場合は限度額に注意が必要なのですが、方法によっては非課税の限度額以上に贈与を受けることも可能です。 以下、特例の限度額以上に贈与を受けたい場合に実践したい方法をまとめます。 超えた分は贈与税を納める 最も正統な方法としては、超えた分の贈与税を納めるというのが安全です。 贈与税は特例によって非課税となる分もあるのですが、それ以上に資金援助を受けたいということなら、きちんと超過分の贈与税を納税しましょう。 正当に納税すれば誰も文句は言いませんし、いくら贈与を受けても問題ありません。 あらかじめ毎年110万円ずつ贈与を受けておく 贈与税の基礎控除は年間で110万円までと定められています。 つまり、1年で110万円ずつまでなら非課税となるわけです。 そのため、資金援助を小分けにするという方法もあります。 1年で1,100円の資金援助をするのと10年かけて毎年110万円ずつ資金援助するのとでは違うということです。 これは極端な例ですが、要は小分けにして資金援助すれば、課税を回避しつつ贈与を受けられます。 相続時精算課税を選択する 相続時精算課税を選択する方法もおすすめです。 これは2,500万円までの贈与に対して、贈与税を非課税とする代わりに相続税を課税するという制度となります。 実は、相続税の方が贈与税に比べて基礎控除も大きいため、節税効果も大きくなります。 うまく活用すれば、より多くの贈与を受けられることになるため、贈与税の非課税の特例をオーバーしそうな場合は相続時精算課税の活用も考えてみましょう。 共有名義にする 日本では古くから一家の大黒柱がオーナーとなり、夢のマイホームを持つというのが通例でした。 しかし、現代は共働きも増えたことによって、必ずしもその限りではなくなっています。 共同名義にすることで1つの物件を複数名で所有・登記できます。 これによって贈与税の基礎控除をより有効活用できるため、相続時精算課税を利用するよりもお得になることが多いです。 住宅購入時に贈与以外で資金の援助を受ける方法 資金援助の際、実は贈与以外で援助を受ける方法があります。 それが「もらう」のではなく「借りる」という方法です。 実は、血縁関係にある親子であっても、融資という概念が適用されます。 つまり、親に資金をもらうのではなく借りることで、より援助を受けられるわけです。 これなら贈与税を回避しつつ、親に返済するというかたちで資金援助してもらえます。 もちろん、これらはあくまでも借りている状態となるため、返済義務が発生します。 どうしても親子間だと曖昧になることも多いため、きちんと契約書などで取り決めて契約するようにしましょう。 まとめ マイホームを手に入れる際、親から資金援助を受ける方も多いです。 しかし、資金援助を受ける場合は贈与税の課税対象となる場合もあります。 原則として贈与税には基礎控除が110万円用意されていますが、まとまった資金援助を受ける場合は簡単に110万円など超えてしまいます。 その一方で、非課税の特例なども用意されているため、上手に活用して節税していくことが求められるでしょう。 ただし、これらは税金に対する知識が必要となるため、税理士など専門家にも相談することをおすすめします。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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上棟式とは？上棟式の目的や流れ・費用を分かりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際、必要となる儀式の1つが上棟式です。 これは、簡単にいうと棟上げをお祝いするセレモニーのようなもので、多くは夢のマイホームが完成することを願って行う儀式となります。 しかし、上棟式がそもそもどのようなものなのかわからない方も多いです。 今回の記事ではそれら上棟式がどのような儀式なのかをわかりやすく解説します。 上棟式の目的や流れ、費用などについて簡単に説明するので、これから住宅を取得しようと考えている方はぜひ参考にしていただけると幸いです。 この記事を読めば上棟式がどのようなものなのかわかるので、ぜひ最後までお読みください。 目次 上棟式とは？ 上棟式はしないこともある？ 上棟式の準備と費用目安 上棟式の当日の流れ まとめ 上棟式とは？ 上棟式は家を建てる際、家屋の神様と大工の神様を祀って、棟上げを無事に終えたことに感謝する儀式のことです。 また、これで終わりではなく、むしろここから最後まで完成できるよう安全を祈るための儀式でもあります。 むしろ棟上げの段階ではまだ建築も途中であり、当日にすべての基礎から骨組み、屋根までを組み上げて初めて上棟式が行えるわけです。 また、これら上棟式ではオーナーの方が工事をしてくれる工務店やハウスメーカーと一緒にお祝いをするのが通例です。 その際、手土産や御祝儀などを渡すなど、これまでの工事に対して労いの気持ちを込めて行うのが主流です。 さらに、これからの工事についても無事に終わるよう祈るのが上棟式なのです。 上棟式はしないこともある？ 夢のマイホームが徐々に完成していくのを見られる上棟式は、家を建てるにあたって一大イベントと言えるかもしれません。 しかし、上棟式に関しては必ずやらなければならないということはありません。 これは、オーナーの判断で決めてしまって大丈夫です。 むしろ、オーナーが主催者となるため、開催の有無もオーナーの方が決めて良いとされています。 単に忙しいことを理由に上棟式を行わない方もいますし、日程が合わなくて上棟式が行えない方もいます。 また、天候次第ではやりたくても中止となることもあるのです。 特に、上棟式は一気に物件を組み立てていくわけですが、天気が悪いと雨や雪が降ってしまう可能性もあります。 その状態では上棟式を執り行うのも大変です。 この場合は、オーナーの方がやりたいと思っていても、できない可能性があるので注意しましょう。 上棟式の準備と費用目安 上棟式の準備に関しては依頼する工務店やハウスメーカーに進めてもらえます。 特に、儀式に必要なものはすべて用意してもらえるので、上棟式を行いたい場合はその旨を建築業者に伝えましょう。 多くの工務店やハウスメーカーでは上棟式にも対応しているため、特に問題なく実施できます。 しかし、上棟式ではお供え物などが必要となります。 多くは米や酒、海産物や農産物が必要です。 これらお供え物に関してはオーナーの方が準備しなくてはならないため、その分、手間も面倒もかかります。 また、お供え物のほかにも御祝儀などが必要です。 御祝儀に関しては棟梁や監督に対して約1～3万円が相場であり、職人やそのほかの家計者には約3,000～1万円が目安となります。 また、これら御祝儀と引き出物も用意しなくてはならないため、総額で約数万円～10万円前後かかると予測しておきましょう。 さらに、上棟式では出席者に向けて昼食や夕食を用意したり、食べ物だけではなく飲み物も準備したりしなくてはなりません。 それが1人当たり数千円となると、そちらも合計で数万円以上となります。 こちらも含めるとなると上棟式ではやはり10万円ほどかかると思っておきたいです。 上棟式の当日の流れ 上棟式当日の流れは以下が一般的なものとなります。 ただし、これらは基本的な流れであって地域ごとにも違うほか、依頼する工務店やハウスメーカーによっても違うことがあります。 そこは担当者と相談しながら把握しておくことをおすすめします。 棟梁が棟木の上に飾り物を上げる 祭壇に御幣や神饌物を飾る 施主と棟梁が家の四隅の柱部分を米や酒や塩で清める 工事が無事進むよう祈願して二礼拍手一礼する 施主が挨拶をしてから乾杯する 棟梁や関係者が挨拶する 餅や銭、お菓子などをまく 手締めを行う ご祝儀や引き出物を配る これらが上棟式の主な流れとなります。 しかし、より詳しい計画についてはオーナーの方が決めて良いです。 それぞれの地域ごとに風習も異なるため、その地域に合った方法で上棟式を行うのが一番です。 なお、もし上棟式の流れについてわからないことがあれば、工務店やハウスメーカーに直接問い合わせてみましょう。 多くの建築業者は上棟式にも慣れているので、きっとより親身に相談に乗ってくれます。 まとめ 上棟式は基礎から骨組み、屋根までを一気に組み上げていく儀式のことをいいます。 家の完成とはまた違うものの、夢のマイホームを作っていく過程で、必要となってくる儀式の1つです。 ただ、これらは必ず行わなければならないものではありません。 そのため、オーナーの方が必要に応じて決めていきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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地鎮祭とは？流れや相場を分かりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際には地鎮祭が必要となります。 しかし、多くの方にとって夢のマイホームを持つというのは人生で一度きりということもあり、地鎮祭については知らない方も多いです。 地鎮祭とは、とても簡単にいうと建築を始める前に行う儀式のことです。 今回の記事では、地鎮祭とはどのようなものなのかを解説します。 特に、その流れや相場などをわかりやすく説明するので、これから住宅を取得しようと考えている方はぜひ参考にしていただけると幸いです。 この記事を読めば地鎮祭について網羅できるでしょう。 目次 地鎮祭とは？ 地鎮祭の依頼先や日程 地鎮祭で準備するもの 地鎮祭の当日の流れ 地鎮祭にかかる費用の相場 「のし袋」の書き方は まとめ 地鎮祭とは？ 地鎮祭とはその土地に建物を建築するにあたり、氏神様に許可をいただくための儀式となります。 そこには大きく分けて以下の3つの願いが込められます。 地域を守る氏神様に許可を得ること 工事の安全を祈ること 住人の繁栄を祈ること これら3つの願いを氏神様に祈願すべく、地鎮祭という儀式が行われるのです。 あくまでも儀式なので何か見返りがあるというものではありませんが、新しく家を建てるからこそ「家族や親戚が安心して暮らせますように」という思いを込めて執り行うのが通例です。 ただし、必ずしもやらなければならないということはなく、近年は手間や面倒を省くためにあえて地鎮祭を行わない家庭も増えています。 地鎮祭の依頼先や日程 地鎮祭を行うかどうかはオーナーの方が好きなように決めて良いです。 ただし、実際に地鎮祭を行うとなるとそれ相応の準備が必要となります。 その場合は依頼する工務店やハウスメーカーなどに相談することで、必要なものを用意してくれます。 逆に地鎮祭が必要ない場合も、担当の工務店やハウスメーカーに伝えておきましょう。 地鎮祭の日程に関しては、建築吉日の中段十二直の「たつ（建）、みつ（満）、たいら（平）、さだん（定）、なる（成）、ひらく（開）」の6つの日が適しています。 この日は縁起が良いとされ、地鎮祭は往々にしてこれらの日取りで行われます。 なお、逆に「三隣亡、不成就日」などは縁起の悪い日となるため、避けられる傾向が強いです。 地鎮祭で準備するもの 地鎮祭の準備に関しては工務店やハウスメーカーが進めてくれます。 しかし、オーナーの方も用意するものがいくつかあり、最低限必要なものとしてお供え物と初穂料（玉串料）を考えておかなくてはなりません。 お供え物に関しては米や酒、塩、海産物3種類、農作物3種類など、それぞれの地鎮祭ごとに異なるのが特徴です。 また、初穂料（玉串料）もそれぞれ異なる場合があります。これらは事前に確認しておくことをおすすめします。 地鎮祭の当日の流れ 地鎮祭の当日は原則として12の工程で進められます。 その地域ごとの風習によっても違ってくるものの、主に以下のような流れが基本となります。 1.修跋の儀 神主がお供え物と参列者を祓い清める 2.降神の儀 神主が神様を招く 3.献饌 神主がお供え物を神様に捧げる 4.祝詞奏上 神主が氏神様に新築の安全祈願を行う 5.四方祓い 米と塩と紙によって土地を清める 6.鍬入れの儀 大きな声で3回掛け声をかけて砂を崩す動作を行う 7.玉串拝礼 順番に玉串を祭壇に置き、神様に捧げる 8.撤饌 神主がお供え物を下げる 9.昇神の儀 神主が神様を送り返す 10.神酒拝戴 安全を祈願して献杯する 11.神官退下 神主が現場を後にする 12.直会 お供え物をいただく すべてがこの通りとは言いませんが、地鎮祭当日の流れは以上のようになります。 ただし、それぞれ依頼する場所ごとに違うため、当日の流れについてはその都度、確認しておくことが大切です。 地鎮祭にかかる費用の相場 地鎮祭でかかる費用としては、神主の方に渡す謝礼が主なものとなります。 これらの相場は約2～3万円とされており、そのほかにかかる謝礼はありません。 しかし、お供え物はもちろん近所への挨拶で渡す粗品、飲食を伴う宴会など他の費用がかかります。 これらは数千円～数万円単位で必要となるため、合計で4～5万円以上かかることもあります。 「のし袋」の書き方は のし袋に関しては、紅白の紐のある「蝶結びの水引」や「淡路結びの水引」を使用するのが一般的とされています。 のし袋の表面には「御初穂料（御玉串料）」という言葉と「指名」を書きます。 余白がある場合は「御備え」などの文言を水引の上側中央に書き、下側中央にはフルネームを書くのが通例です。 中袋には表面中央に「金額」を書き、裏面左側に「住所」「指名」を書きます。 まとめ 地鎮祭は近年執り行う方が減っているものの、日本に古くから伝わる伝統儀式の1つです。 これは、その土地に建物を建てる際に行うもので、氏神様の許可をいただくことや安全・繁栄を祈願することなどが目的とされています。 これらは必ずしも行わなければならないということではありませんが、もし「せっかくだからやっておきたい」ということなら、ぜひ工務店やハウスメーカーに相談してみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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日影規制とは？日影規制のポイントをわかりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際、日当たりは非常に重要な要素となってきます。 しかし、誰もが何の制限もなく物件を建築してしまった場合どうなるでしょうか。 日当たりなど関係なく、まったく日が差し込まない物件が生まれてしまってもおかしくありません。 それらを防ぐために設定されているのが日影規制です。 これらは夢のマイホームを手に入れようと思っている方にとってはとても重要な制限となります。 しかし、現実問題として日影規制についてはわからないという方も多いです。 そこで、今回は日影規制とはどのような制限なのか、専門用語は避けてわかりやすく解説します。 この記事を読めば日影規制についての理解が深まるので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 目次 日影規制とは 日影規制の対象は？ 日影規制の審査基準と計算方法 日影規制の緩和条件 日影規制の特殊なケース まとめ 日影規制とは 日影規制とは簡単にいえば、日当たりについて定めた規制のことです。 これらは建築基準法によって定められているもので、その多くは冬至の日を基準として設定されています。 これら日影規制により、まったく日が当たらないことのないように物件の高さが制限されています。 つまり、物件ごとの日当たりを守るために設定されているもの、それが日影規制になるわけです。 なぜ冬至の日を基準とするかというと、これは冬至の日が1年で最も影が長くなる日のためです。 これら冬至の日を基準に一定時間以上日が当たらないことのないよう、それぞれの物件の高さを調節しなくてはなりません。 日影規制の対象は？ では、日影規制の対象となるのはどのような物件なのでしょうか。 まずは日影規制の対象となるかどうかが決まる2つの基準について見ていきましょう。 用途地域 高さ これら2つの基準によって日影規制の対象となるかどうかが決まります。 以下、日影規制に関する用途地域と高さの規制を一覧にしたものです。 用途地域 対象の建築物 規制される日影時間 境界線から5m～10mの範囲 境界線から10m超 測定した地面からの高さ 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 軒高7m超～地上3階以上 3時間 2時間 1.5m 4時間 2.5時間 5時間 3時間 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 高さ10m超 3時間 2時間 4m 4時間 2.5時間 5時間 3時間 6.5m 第一種住居地域 4時間 2.5時間 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 準工業地域 5時間 3時間 例えば、「第一種低層住居専用地域」や「第二種低層住居専用地域」においては「高さ7mを超える物件もしくは地階を除く階数が3階建ての物件」が日影規制の対象となります。 また、それ以外の地域においては「高さ10mを超える物件」が日影規制の対象となるわけです。 これら用途地域と高さによって日影規制の対象となるかどうかが決まるため、住宅を取得する際も、それぞれ注意が必要です。 ちなみに、一般の方が建てるような戸建てであれば、日影規制の対象となることは多くありません。 しかし、1階建てや2階建てであれば規制対象外となる一方、3階建てとなると規制対象となります。 そこは条件次第でも変わるものの、どのような物件が日影規制の対象となるか事前に確認が必要です。 日影規制の審査基準と計算方法 一般の住宅でも日影規制の対象となることは前述の通りですが、より具体的な審査基準と計算方法を知っておくことが重要です。 特に、日影規制の審査基準は冬至の日で考えるのが普通で、計算方法は南中高度から割り出すのが普通です。 以下、それらを用いた計算式となります。 ・冬至の南中高度＝90‐緯度‐23.4 これらの計算式を活用すれば、1年で最も影が長くなる日を割り出せます。 それらの南中高度を軸に、日影規制の対象となるかどうかを計算していくわけです。 ただし、これら日影規制の計算は一般の方には難しいため、建築を依頼する工務店やハウスメーカーに相談することをおすすめします。 日影規制の緩和条件 日影規制にはいくつかの緩和条件が設けられています。 以下、主な日影規制の緩和対象となります。 道路・水面緩和 高低差緩和 塔屋緩和 道路・水面緩和では道路や水面に接している敷地において、一定の境界線によって規制が緩和されます。 また、高低差緩和では自身の敷地より隣接する敷地の方が1m以上高くなっている場合に規制が緩和されます。 そのほか、塔屋緩和では屋上部分に塔屋がある物件において規制が緩和されるのが特徴です。 日影規制の特殊なケース 日影規制は特殊なケースも考えられます。 たとえば、規制の異なる地域にまたがっているケースや規制の対象外の地域なのに規制がかかるケースなど、特殊なケースも多いです。 仮に規制の異なる地域にまたがっているケースの場合、それぞれの地域ごとに異なった規制値が適用されます。 つまりはA地域とB地域にまたがっていた場合、その分だけA地域とB地域それぞれの規制を受けることになるのです。 また、規制の対象外の地域なのに規制がかかるケースの場合、日影規制対象区域外であっても近隣に規制対象区域があれば、その物件の陰については責任が問われることになります。 特に、条件次第では日影規制がかかる場合もあるので、十分に気をつけておきたいです。 まとめ 日影規制は物件ごとに日当たりが行き届くよう設定されているもので、建築基準法によって細かく定められているのが特徴です。 一般の住宅でも日影規制の対象となる場合があるため、家を建てる際には十分に注意が必要となります。 ぜひ、日影規制について理解を深め、工務店やハウスメーカーなどとも相談しながら夢のマイホームを計画していきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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注文住宅？建売住宅？どちらが良いの？ それぞれの特徴を徹底比較
2021.09.28
家を選ぶ際、注文住宅にすべきか建売住宅にすべきか迷う方も多いです。 一生住むことになるかもしれないマイホームを取得するわけですから、どちらにすべきかは慎重に判断しなくてはなりません。 しかし、初めて家を購入する方にとっては、わからないことも多いでしょう。 今回は、注文住宅と建売住宅がどのようなものなのかをご紹介します。 また、それぞれのメリット・デメリットも解説します。 最後に、それぞれの違いをまとめながらどちらを選ぶべきなのかまとめるので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めば、注文住宅と建売住宅の比較検討ができるだけでなく、どちらを選べば良いのかも見えてくるでしょう。 もちろん、人によって選ぶべきスタイルは違うので、あくまでも一例としてお考えいただけると幸いです。 目次 注文住宅とはどんな住宅？ 注文住宅のメリット 注文住宅のデメリット 建売住宅とはどんな住宅？ 建売住宅のメリット 建売住宅のデメリット 要素ごとに比較する注文住宅と建売住宅の違い コストがわかりやすくて抑えやすいのは？ デザインにこだわりたいなら？ 間取りを希望通りにできるのは？ 設備や機材を取り入れやすいのは？ 建材や材料を選びやすいのは？ 完成をイメージしやすいのは？ 過程をチェックしやすいのは？ 住宅ローンを組みやすいのは？ 生活をスタートさせやすいのは？ アフターサービスが充実しているのは？ リフォームやリノベーションしやすいのは？ まとめ 注文住宅とはどんな住宅？ 注文住宅というのは土地を買って建物を建てていくタイプの家のことです。 主に、設計条件のない土地を買って建築請負契約を結ぶ方法と、建築条件のある土地を買って建築請負契約を結ぶ方法の2種類があります。 注文住宅は物件の自由度が高いという特徴を持っています。 注文住宅のメリット メリット1 物件を自由に決められる メリット2 立地の状態を判断しやすい メリット3 自分たちだけのオリジナルの家がつくれる 注文住宅は物件を自由に決められるのが最大の魅力です。 土地によって条件は変わるものの、好きなように建物を建てられます。 夢のマイホームという観点を考えると、これ以上の魅力はほかにないといっても良いでしょう。 また、立地の状態を判断しやすいのも魅力です。 予算内であれば自分たちの理想のイメージを具現化できる点も魅力といえるでしょう。 注文住宅のデメリット デメリット1 コストが高くつく デメリット2 物件を直接、確かめられない デメリット3 入居までの期間が長い 注文住宅はコストが高くつくかもしれません。 こだわればこだわるほどにコストが高くなるため、予算に余裕がない方にとっては結局、選択肢が狭まってしまうことになるかもしれません。 また、物件を直接、確かめられないのも痛手です。 完成するまでわからないのはもちろん、入居までの期間が長くかかるのも残念な点といえるでしょう。 建売住宅とはどんな住宅？ 建売住宅というのは土地と建物を併せて買うタイプの家のことです。 設計条件に関わらず、まだ建物が立っていない状態で買う方法と、すでに建物が立っている状態で買う方法の2種類があります。 建売住宅は、物件の自由度が低いという特徴を持ちます。 建売住宅のメリット メリット1 コストが安く済む メリット2 物件を直接、確かめられる メリット3 入居までの期間が短い 建売住宅はコストが安く済みます。 あらかじめ仕様や条件が決まっていることが多いため、こだわりを詰め込めない分、コストを削減することもできます。 そのため、節約できる点が魅力です。 また、物件を直接、確かめられるのも嬉しいところです。 すでに完成している物件も多いため、完成したものを見られるだけでなく、入居までにかかる期間が短い点も魅力となっています。 建売住宅のデメリット メリット1 内装・外装などを自由に決められない メリット2 土地の状態を判断しづらい メリット3 他人が立ち入った家に住むことになる 建売住宅は、仕様を自由に決められないところがデメリットです。 夢のマイホームなのに妥協しなくてはならないとなると、実際に住んでからも理想の生活を送れない可能性もあります。 また、物件によってはすでに建っているものも多いため、土地の状態を把握しづらいのも難点です。 それだけでなく、内見などで他人が踏み入った家を選ぶ可能性もあるため、真新しい自分たちだけの家という感覚を持てないかもしれません。 要素ごとに比較する注文住宅と建売住宅の違い 注文住宅と建売住宅は要素ごとに比較すると違いが明確になります。 たとえば、それぞれコストが違ってくるのは当然ですし、デザインも違います。 間取りや設備、機材、建材、材料なども違ってきます。 ほかにもさまざまな要素が違います。 そこで、ここからは注文住宅と建売住宅の違いについて、それぞれ気になるポイントをQ＆A方式で説明していきます。 工務店やハウスメーカーに依頼する前に知っておきたい内容もあるので、ぜひ事前に確認しておきましょう。 コストがわかりやすくて抑えやすいのは？ 注文住宅と建売住宅の場合、コストは建売住宅の方がわかりやすいです。 注文住宅はどうしても多様なコストがかかってくるため、予測しづらい傾向にあります。 そのため、事前に明確なコストを割り出したいということなら、注文住宅より建売住宅の方がおすすめです。 また、コストが抑えやすいのも建売住宅です。 建売住宅は土地と建物がセットで販売されているため、そもそものコストが低く設定されています。 一方、注文住宅は一から土地を購入して建物を建築するため、コストも高くなることが多いです。 注文住宅も、こだわりを詰め込み過ぎなければコストを抑えられますが、ほとんどは予算のギリギリもしくはオーバーしてしまうことが多いです。 デザインにこだわりたいなら？ 注文住宅と建売住宅では、デザインの自由度も違います。 注文住宅は、自分たちの要望通りに作っていけるので、デザインも自由自在です。 逆に、建売住宅は軽微な変更しかできないことも多く、理想のデザインを実現するには限界があります。 センスのあるデザインを取り入れたいということなら注文住宅の方に軍配が上がります。 よりデザインにこだわりたい場合は建売住宅ではなく注文住宅を選びましょう。 ただし、自分でデザインを考えるのが苦手な方には建売住宅がおすすめです。 間取りを希望通りにできるのは？ 間取りを希望通りにしたいということなら、建売住宅よりも注文住宅を選ぶべきです。 建売住宅はそもそも間取りの変更ができないケースが多いです。 それに比べて注文住宅は自由に作っていけるので、間取りも自由につくれます。 実際に住んでみないとわからないことも多いですが、住んでみてから「ここはこうした方が良かった」と思えるところも多々出てくるのが建売住宅です。それに比べて、理想を詰め込む分、注文住宅の方が、より快適な生活を送ることができるでしょう。 設備や機材を取り入れやすいのは？ 設備や機材は自分たちで選びたいという方も多いです。 エアコンやトイレやキッチンのほか、寝室や浴室などにも便利な設備や機材を取り入れたい方が多いのではないでしょうか。 これらを取り入れるなら、建売住宅よりも注文住宅の方がおすすめです。 建売住宅でも選べるようになっているケースがありますが、それでも選択肢は限定されます。 一方、注文住宅は条件さえなければ自由に選べます。 建材や材料を選びやすいのは？ 建材や材料も同様に、注文住宅の方が好きに選べます。 建売住宅は最初にほとんど決められているため、変更したくてもできない場合があります。 一方、注文住宅は「これを取り入れたい」と思えば、すぐに導入の検討に入れるわけです。 選ぶ建材や材料によって家の住み心地が大きく変わってくるため、特に居心地にこだわりたいという方にとっては建材や材料も選べる方が良いでしょう。 選ぶ建材や材料によって生活が快適かどうか根本から変わってしまうこともあるので、注意しましょう。 完成をイメージしやすいのは？ 完成をイメージしやすいのは建売住宅となります。 建売住宅は土地と建物がセットで販売されるため、立地や仕上がりなどもイメージしやすいです。そのため、家選びで失敗したくないという方に最適です。 逆に、注文住宅は完成するまで仕上がりがわかりません。 そのため、完成形や実際に暮らし始めた後を具体的にイメージしてから決めたいという方にとって、注文住宅はあまりおすすめできません。 過程をチェックしやすいのは？ 工事の過程を見たいということなら、実は建売住宅よりも注文住宅の方に軍配が上がります。 注文住宅は徐々に完成していく家を見られるため、順を追って確認できるという強みを持っています。 手抜き工事されないかどうかもチェックできるので、安心です。 逆に、建売住宅はそもそも完成したものを取得することが多いため、隠れているところはチェックできません。 住宅ローンを組みやすいのは？ 住宅ローンの観点から見ると、建売住宅の方が早く組めます。 建売住宅はおおよその土地と建物が決まっているので、住宅ローンの審査もスムーズです。しかし、注文住宅は条件次第で審査も変わるため、手間がかかりがちです。 生活をスタートさせやすいのは？ すぐに生活をスタートさせたいということなら、建売住宅がおすすめです。 建売住宅は住宅ローンの審査を経るだけですぐに入居が可能です。 しかし、注文住宅は設計から着工、竣工、引き渡しまで1年近くも時間がかかります。 そのため、すぐに生活をスタートすることはできません。 アフターサービスが充実しているのは？ 工務店やハウスメーカーによって違うものの、基本的にアフターサービスなどはどちらも充実しています。 新築住宅であれば10年保証が義務付けられているため、そもそも中古住宅でない限りは安心して入居できます。 何か欠陥があった場合も10年以内なら保証してもらえるので、注文住宅も建売住宅も安心して取得可能です。 リフォームやリノベーションしやすいのは？ 住宅の法定耐用年数は木造で約22年となっているため、長く居住することを考えると、リフォームやリノベーションについても考えていかなくてはなりません。 注文住宅であればそれらの工事も織り込んで設計できるのですが、建売住宅はそれが難しいです。 そのため、将来に備えてどのような家にするのか、具体的に決めたい場合は注文住宅が有利です。 建売住宅にも優秀な家は多いですが、それでも将来を考えると思っているようなリフォームやリノベーションができないかもしれません。 まとめ 家には大きく分けて注文住宅と建売住宅があり、どちらも工務店やハウスメーカーが自信を持って提供しているものです。 これらはどちらが良くてどちらが悪いとは一概にいえません。 どちらにもメリットとデメリットがあります。 まずは当記事でまとめたそれぞれの特徴を頭に入れ、自身が思い描く理想の家に近いのはどちらなのか考えてみましょう。 それが素敵な家選びにつながっていくはずです。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
