Blog / Column
コラム
-
【2021年最新版】姶良市で良い土地を探すには？姶良市の土地相場や土地情報をご紹介
姶良市は鹿児島県の市であり、鹿児島市などのベッドタウンとして発展している地域です。 鹿児島市などの中心部に通勤・通学で訪れる方が多く、静かな雰囲気を好む方たちから人気を集めています。 そんな姶良市で良い土地を見つけたい方も多いのではないでしょうか。 今回は、姶良市で土地探しをする方に向けて、姶良市の地域情報はもちろん、土地平均購入価格や土地評価額の動向、地価ランキングを解説します。 姶良市で土地を購入して新生活を送る予定の方は、ぜひ、ここでまとめる地価について知っておきましょう。 この記事では姶良市の土地について知っておくべきことを簡単にまとめているので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 目次 姶良市の地域情報 姶良市の土地平均購入価格 姶良市の土地評価額の動向 姶良市の地価ランキング 姶良市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 姶良市の地域情報 姶良市は鹿児島県の中央部に位置している市です。周辺には鹿児島市などの大きな都会はもちろん、他方で田舎も広がる魅力溢れる地域で、姶良町と加治木町と蒲生町の合併によって生まれた地域です。特に、鹿児島市のベッドタウンとして人気があり、近年でも多くの方にとって生活拠点となっている地域です。目立った発展を遂げているわけではないですが、住むという観点から見ると魅力の大きな地域といえます。 特に、鹿児島市の学校や職場に行き来する方は、姶良市を生活拠点に選ぶのがおすすめです。都会に特有の喧騒もなく、かといって田舎のような不便さもありません。むしろ閑静な環境が揃っているため、育児や介護などの生活を送るのにも最適です。近年は老後の選択肢として姶良市を選択する人もいます。 姶良市は鹿児島湾の奥側に位置しているため、海にも山にも近いという立地も魅力だといえます。特に、自然を愛する人にとっては最適な土地といえるでしょう。ただ、すでに埋まっている土地もあるため、土地探しをする場合は周辺の情報と併せて情報収集していくことが重要となります。 姶良市の土地平均購入価格 姶良市全体の土地平均購入価格は坪単価で約9万円となっています。そのため、ほかの地域に比べると一定以上の価値がある地域ばかりといえます。ただ、これは土地平均購入価格となるため、土地探しの際には自身が用意できる予算で考えていく必要があるでしょう。あくまでも目安として覚えておくと安心です。 ちなみに、姶良市の土地平均購入価格は近隣の市町村より若干ながら高くなっているのが特徴です。やはり鹿児島市のベッドタウンという便利な立地ということもあり、それぞれの土地にある程度の価値がついていると考えられます。単に地価が高いのも関係しているでしょう。 姶良市の土地平均購入価格に関しては比較的安定しており、大幅に変動しているとはいえません。そのため、今後も高い水準をキープする可能性が予測されます。そういう意味では購入に適している土地とも言えるかもしれません。地方都市となると土地の価値が徐々に下がっていくことも多い中、姶良市は価値が低下しにくいからこそ売却する際にも損をしづらい傾向にあります。そこは今後の生活も考えてうまく活用したいところです。 姶良市の土地評価額の動向 姶良市の最新公示地価は2021年において平均3万4,255円/m2、坪単価では平均11万3,241円/坪となっています。 これは前年と比較すると変動率が‐1.24％となっており、若干ながら下がっていることがわかります。 また、姶良市の最新基準地価は2020年時点で平均2万2,507円/m2、坪単価では平均7万4405円/坪となっているのが特徴です。 これも前年と比較すると変動率は‐1.28％と若干低下しています。 そのほか、宅地の平均地価が2万8,940円/m2、坪単位が9万5,669円/坪となっており、変動率が‐0.81％となっています。 これは2020年時点のものであり、変動はそこまで大きくありません。 一方で商業地の平均地価は4万1,775円/m2、坪単価は13万8,099円/坪となっており、変動率が‐1.28％となっています。 これも2020年時点ですが、若干ながら低下が見られます。そのため、今後も緩やかに土地評価額が下がっていく傾向が予測されるでしょう。 ただ、姶良市の場合は鹿児島県のそのほかの市町村に比べて地価が安定しており、急激に下落することはないと予測できるでしょう。 そのため、土地を購入する方にとっては売却のチャンスもあるといえます。 建物は20年～25年で価値が0になってしまうことも多いですが、土地の価値が下がらなければ売却する際にも有効なので、ぜひ、その点も予測しながら土地探しをしてみましょう。 姶良市の地価ランキング ここからは姶良市の地価ランキングについてまとめるので、土地選びの参考にしてみてください。 なお、すべての市町村を紹介しているときりがないため、ここでは姶良市の主要なエリアに絞ったランキングをご紹介します。 それぞれのエリアごとに簡単に解説するので、こちらも土地選びの参考になれば幸いです。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 錦江 5万円/m2 16万5,289円/坪 ‐0.99％ 2位 帖佐 4万3,350円/m2 14万3,305円/坪 ‐0.62％ 3位 加治木 3万5,166円/m2 11万6,253円/坪 ‐1.20％ 4位 姶良駅 3万1,200円/m2 10万3,140円/坪 0.00% 5位 重富 2万4,300円/m2 8万330円/坪 0.00% 姶良市の地価が最も高い地域は錦江エリアであり、次いで帖佐エリアとなっています。 それに続いて加治木エリアと姶良駅エリアが続いています。 そのほかに重富エリアも地価が高くなっているのが特徴です。 地域ごとに地価平均と坪単価平均が変わるため、土地選びの際にも注意が必要となるでしょう。 ただ、変動率に関しては大幅に変化しているわけではなく、変動していないエリアもあります。 ちなみに、全国的に見ると姶良市の地価ランキングは661位と周辺の地域に比べても高めです。 そのため、土地として取得しておくには十分価値のある地域といえるでしょう。変動率もそこまで高くないので、今後も大幅に価値が下がるということはありません。 ただ、人口の減少による影響は逃れられないため、その点は数年数十年先の未来も見据えて選ぶ必要が出てきます。 姶良市の土地探しのコツ 姶良市で土地を探すならいくつか意識しておきたいことがあるため、ここからはそのコツを確認しておきましょう。 あくまでも簡単な情報となりますが、土地選びでは重要な情報となるため事前に確認しておくと安心です。 地域情報を調べておく 姶良市は海と山に囲まれ、立地にも恵まれたベッドタウンです。そのため、交通機関も充実しているだけではなく、生活に必要な施設も集まっています。 ただ、教育機関や医療機関など限られた場所にしかない施設もあるため、地域情報は事前によく吟味して選ぶ必要があるでしょう。 特に、ベッドタウンとして土地を取得する場合は、鹿児島市などへのアクセスも考えて選ぶことをおすすめします。 土地平均購入価格を調べておく 姶良市は全体的な土地平均購入価格が高めに設定されています。 そのため、もし取得する場合は初期費用が膨らむ可能性もあります。建物と併せて住宅ローンでカバーできますが、今後も数年数十年持ち続けることを考え、価値をどう保つかを考えていくことが大切です。 土地評価額の動向を調べておく 霧島市の土地評価額の動向は緩やかに低下しつつあるものの、横ばいの地域が多いです。 そのため、いずれ土地を売却することを考えるなら、より変動が激しくない土地を選ぶのが良いでしょう。 近年の日本は全国的に見ても地方の地価が下がりつつあるため、むしろ地価が上がる地域を選ぶことの方が難しいです。 そのため、できる限り価値が下がりにくいところを見つけておくことが重要です。そうすることで評価額の低下を抑えられ、いざ手放す際にも損をする可能性を下げられます。 まとめ 姶良市には良い土地も多く、鹿児島市などのベッドタウンとして利用する方も多いです。 特にこの地域は地価が下がりにくく、緩やかに地価が下がっている一方で、資産としての価値を保ちやすい傾向にあります。 まずは、姶良市の地域情報を集め、土地平均購入価格や土地評価額の動向に目を向けてみましょう。それが賢く土地を選ぶ方法となります。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
【2021年最新版】霧島市で良い土地を探すには？霧島市の土地相場や土地情報をご紹介
霧島市は鹿児島県の市であり、成長を続ける都会とのどかな田舎に囲まれた地域です。 霧島市の中にも多くの土地があるわけですが、実際に土地選びをするとなると迷ってしまう方も多いかもしれません。 今回は、霧島市で良い土地を見つけたい方に向けて、霧島市の地域情報をはじめ土地平均購入価格や土地評価額の動向、地価ランキングなどをご紹介します。 これから霧島市で土地を購入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 霧島市の地域情報 霧島市の土地平均購入価格 霧島市の土地評価額の動向 霧島市の地価ランキング 霧島市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 霧島市の地域情報 霧島市は鹿児島県中央部に位置する市です。 霧島市はもともと鹿児島県にあった複数の市町村が合併したことで生まれた市として知られ、特に2005年11月に行われた国分市と姶良郡溝辺町、横川町、牧園町、霧島町、隼人町、福山町の1市6町の合併により一躍大きな市となりました。 鹿児島県の中心部は鹿児島市となっているものの、霧島市は鹿児島市に次ぐ規模を持つ市としても知られています。 もともと霧島市周辺は国道や鉄道の要衝としても発展してきたこともあり、周辺には交通機関も充実しているのが特徴です。 そのため、住むのにも便利な地域となっています。それだけではなく大手メーカーのハイテク産業なども活発であり、鹿児島県の経済を支える地域としても認識されています。 その一方、霧島市は日本有数の自然を有しており、温泉や祭りなどの文化も充実している地域です。 そのため、都会と田舎の両面から豊かな生活を送れる地域だといえるでしょう。観光地も充実しており、多方面で多くの方が訪れる地域となっています。 古くから続く美しい文化と賑わいがあり、魅力的な土地です。 霧島市の土地平均購入価格 霧島市全体の土地平均購入価格は坪単価で約5.5万円となっています。これはあくまでも平均であるため、この坪単価の土地平均購入価格より高い土地と安い土地があります。霧島市と一口にいっても広大な土地が広がっているため、どこを選ぶかは自身で決めなくてはなりません。 なお、霧島市の土地平均購入価格は近隣の市町村よりも高めに設定されています。たとえば、鹿屋市や垂水市、曽於市などよりも数万円高いです。しかし、逆に薩摩川内市よりは1万円～2万円ほど安いため、賢く選んでいく必要があります。 霧島市の土地平均購入価格は常に変動しているものの、総じて発展している地域ほど地価が高くなっているため、それに準じて坪単価がどうなっているのかを調べる必要があります。なお、地価に関しても周辺の状況で変動するため、情報収集しつつ比較検討することが重要です。特に、交通機関の沿線は土地が高い傾向にあるので、購入の際には通勤や通学についても考えておく必要があります。 霧島市の土地評価額の動向 2021年に発表された霧島市の最新公示地価は平均2万6,491円/m2で坪単価は平均8万7,576円/坪となっています。 これは前年から‐1.38％の変動率となっており、近年の動向を見る限りは土地も安くなりつつあるのが特徴です。 また、2020年に発表された霧島市の最新基準地価は平均1万8,685円/m2で坪単価は平均6万1,768円/坪となっています。 こちらも前年から‐1.72％の変動率となっており、より土地の価値が低下していることを表しています。 そのほか、宅地の平均価格は1万9,284円/m2で坪単価では6万3,750円/坪ほどです。これらの変動率は2020年時点で‐1.01％となっており、総じて宅地の価格が下落傾向にあります。 同じく商業地の平均価格は3万8,950円/m2で坪単価は12万8,760円/坪ほどとなっており、商業地の価格も下がっています。 こちらの変動率も2020年時点で‐1.24％なので、これからさらに低くなる可能性が高いです。 霧島市に限らず地方都市は人口減少の波を受けており、土地自体の需要も低下しています。 そのため、総じて土地の価格が下がっており、今後の動向としても下がっていくと予測されるでしょう。 今後、霧島市で土地を購入する方は、それら土地評価額の動向も見て選ぶことが必要となってくるかもしれません。 霧島市の地価ランキング ここからは霧島市の地価ランキングをまとめます。 霧島市の中でも地価が大きく異なる場合があるため、土地探しをしている方はどのエリアの土地を選ぶかじっくりと検討してみましょう。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 隼人 4万6,900円/m2 15万5,041円/坪 ‐0.09％ 2位 国分 4万5,800円/m2 15万1,404円/坪 ‐0.62％ 3位 日当山 3万900円/m2 10万2,148円/坪 ‐1.18％ 4位 表木山 2万5,600円/m2 8万4,628円/坪 ‐1.59％ 5位 大隅横川 1万1,750円/m2 3万8,842円/坪 ‐2.29％ 6位 霧島神宮 1万50円/m2 3万3,223円/坪 ‐2.10％ 7位 中福良 9,800円/m2 3万2,396円/坪 ‐2.00％ 8位 嘉例川 9,800円/m2 3万2,396円/坪 ‐2.00％ 9位 植村 9,050円/m2 2万9,917円/坪 ‐1.63％ 10位 霧島温泉 6,680円/m2 2万2,082円/坪 ‐1.76％ 霧島市の地価が最も高いのは隼人エリアとなっています。次いで国分エリアと日当山エリア、表木山エリアと続きます。 エリアごとに数万円単位で異なるため、土地探しをしている方はエリアごとにどう地価が変わるのかを確認しておくことが大切です。 なお、全国的に見た霧島市の地価ランキングは834位となっています。そのため、ほかの地町村と比べて高くもなく低くもない状況です。 共通して中心部となればなるほど地価も高くなるため、土地探しの際には全国と比べてどうなのかも確認しておいてください。 霧島市の土地探しのコツ 霧島市で土地探しをする場合は、意識しておきたいことがいくつかあります。 ここからは土地探しのコツについてまとめるので、併せて目を通してみてください。 地域情報を調べておく 霧島市は都会と田舎が混在した地域です。そのため、どの地域の土地を選ぶかによって生活の利便性が大きく変わります。 交通機関が近くにあるかどうかはもちろん、教育機関や医療機関が周辺にあるかどうかも知っておく必要があるでしょう。 もし土地を探すのであれば、実際に希望の土地を訪れて歩いてみることをおすすめします。 土地平均購入価格を調べておく 霧島市は土地平均購入価格も地域ごとに変わります。 少しエリアから外れるだけで大幅に変わることもあるため、出されている土地平均購入価格がいくらなのかを把握することが重要です。 これらは不動産会社などを通して確認しておくと安心です。 土地評価額の動向を調べておく 霧島市の土地評価額の動向はそこまで激しくありません。しかし、緩やかに下がりつつあります。 そのため、土地の価値そのものが今後上がるという可能性は高くありません。 土地探しをしている方の中には土地の価値が後々上がることに期待している方もいますが、霧島市ではその可能性が低いという認識を持つことも重要です。 ただ、逆にいえば土地の評価額が低下している中で購入できるため、予算が少なくても手に入れられる可能性があります。 まとめ 霧島市で良い土地を探すためには、その土地ごとの価値を把握することが重要です。 また、購入だけではなく、今後売却することも視野に入れて選びましょう。 ただ、霧島市の場合は土地の価値が徐々に低下しているため、今後は売却ではなく安く手に入れて住むということを中心に考えた方が良いかもしれません。 まずは土地相場や土地情報を把握して土地探しの参考にしてみましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
オール電化とガス併用はどちらがお得になるのか？それぞれを比較してみました
住宅の設備において悩むのが「オール電化にするのかガス併用にするのか」ではないでしょうか。 オール電化にもガス併用にもメリットとデメリットがあり、どちらがおすすめなのかはオーナーの方のライフスタイルによっても変わります。 ただ、できればお得な方を選びたいとですよね。 今回は、そのようなオーナーの方に向けて、オール電化とガス併用ではどちらがお得なのかをご紹介します。 それぞれのメリット・デメリットについて解説しつつ、それぞれの項目ごとに比較していくので、ぜひ住宅の設備を考えている方は参考にしてみてください。 オール電化のメリット・デメリット そもそもオール電化とは何かというと、すべてのエネルギーを電気で賄うシステムのことです。 通常の住宅では電気とガスを併用してエネルギーを賄っています。しかし、そのガスの部分もすべて電気で対応するのがオール電化の特徴です。 以下、オール電化のメリットとデメリットです。 オール電化のメリット 電気への一本化による管理 火事などのリスクを回避 災害があっても復旧が迅速 手入れがとても簡単 工夫で節約も可能 オール電化はエネルギーを電気に一本化できるため、管理が楽です。 また、ガスを使わないため、火事などのリスクも回避できます。 そのほか、万が一、災害が発生したとしても復旧が早いので、生活もすぐに元通りになります。 さらに、普段は手入れが楽ということもあり、家事が苦手な人にも最適だといえるでしょう。 状況次第では工夫によってエアコン代や水道代を安くできるため、家計にも優しい一面を持っています。 オール電化のデメリット 初期費や維持費が割高 停電などのリスクが甚大 他の設備への悪影響 調理に慣れないと不便 設置場所や調理器具の制限 一方、オール電化は初期費や維持費が割高となる可能性があります。 単純に工事費がかかるだけではなく、光熱費がかかることも多いです。 また、停電などがあった場合は機能しなくなることもあり、災害大国日本では採用にも慎重にならざるを得ません。 そのほか、火力の調整が難しく、調理に慣れないと不便を感じることもあるでしょう。 また、設備にも影響があり、シャワーの水圧が弱いと感じたりすることもあります。 状況次第では設置場所を選びますし、調理器具もIH対応のものにしなくてはならないなどハードルは高めです。 ガス併用のメリット・デメリット ではガス併用とは何かというと、すべてのエネルギーを電気とガスを併用してまかなうシステムのことです。 とはいえ、通常の住宅では電気とガスを併用してエネルギーを賄っています。その中でも、ガスの比重を増やして対応するのが「ガス併用」の特徴です。 以下、ガス併用のメリットとデメリットです。 ガス併用のメリット 初期費や維持費が割安 ガスを使用する機能が充実 用途の使い分けで節約 経済の事情に合わせた選択 ガス併用はガスを使用するため、当然ながらガスを使用した機能を活用できます。 日本はまだまだガスを使用する設備も豊富なため、幅広い選択が可能です。初期費や維持費なども割安なので、導入のハードルも低いです。 また、用途によって使い分けられるため、導入の方法によっては節約も可能となります。 そのほか、今後電力会社などの方針が変わって電気の価値が高騰した場合でも、ガスの比重を大きくして対応することが可能です。 ガス併用のデメリット 都市ガスとプロパンガスに差 オール電化と比較すると火事のリスクが上がる 点検やメンテナンスが必須 ガス併用は都市ガスとプロパンガスがあり、都市ガスであれば割安ですがプロパンガスとなると割高となってしまいます。 そのため、ガスで節約したいという場合は選択肢の幅が狭まってしまうでしょう。 また、オール電化と比較すると火事のリスクはあります。そのほか、点検やメンテナンスが必須となり、定期的な検査もクリアしなくてはなりません。 オール電化とガス併用の基本料金比較 オール電化とガス併用では、基本料金から変わってきます。 また、基本料金に関しては各電力会社によって大きく異なるため、自身がどの電力会社と契約しているのかを事前に確認しなくてはなりません。 ここでは、仮に九州電力のプランで基本料金がどのようになるのかについてご紹介します。 なお、九州電力の場合はオール電化のプラン「電化でナイト・セレクト」とガス併用のプラン「スマートファミリープラン」があるため、両者を比較できるようまとめています。 どちらを利用するかによって基本料金が異なるので、詳しくはプランごとの基本料金を確認してみましょう。 九州電力のオール電化の基本料金 区分 単位 料金単価 基本料金 10kW以下 1契約 1,650円 10kW超 15kWまで 4,400円 15kW超過分 1kW 550円 電力量料金 平日昼間 夏冬 1kWh 26.84円 春秋 23.95円 休日昼間 夏冬 21.22円 春秋 17.82円 夜間 13.21円 上記の表が九州電力のオール電化「電化でナイト・セレクト」の基本料金となります。 これを目安にしてオール電化にすべきかどうか考えてみることで、より自身に合ったプランを選べるのではないでしょうか。 なお、九州電力のオール電化は複数の種類があるため、どの条件に当てはまるのかも考えながら見ていく必要があります。 こればかりはそれぞれのオーナーの方ごとに違うため、電力会社と相談しながら決めていきましょう。 九州電力のガス併用の基本料金 区分 単位 料金単価 基本料金 10アンペア 1契約 297円 15アンペア 445.5円 20アンペア 594円 30アンペア 891円 40アンペア 1,188円 50アンペア 1,485円 60アンペア 1,782円 電力量料金 最初の120kWhまで 1kWh 17.46円 120kWh超過から300kWhまで 23.06円 300kWh超過分 24.96円 最低月額料金 1契約 314.79円 2年契約割引（オプション） 1契約／年 ▲777円 上記の表が九州電力のガス併用の基本料金となります。 ただし、これはあくまでも九州電力のガス併用「スマートファミリープラン」であり、ほかにも「スマートビジネスプラン」などがあるので注意しましょう。 どのプランを選ぶかによって基本料金も変わるため、自身の生活に当てはめて考えなくてはなりません。 そのため、ガス併用を選ぶ場合は電力会社の基本料金はもちろん、ガスがどれくらいになるのかも把握しなくてはなりません。 オール電化とガス併用のランニングコスト比較 オール電化とガス併用の場合はランニングコストも変わってきます。 ランニングコストとは毎日の生活で自然に発生するコストのことであり、電気やガスなどは普段生活しているだけでもランニングコストが変わるので注意しましょう。 特に、九州電力が提供しているオール電化プランとガス併用プランとでは、ランニングコストも変わります。 その点を理解しておくことが重要となるでしょう。 たとえば、オール電化でお風呂を沸かすのとガス併用でお風呂を沸かすのとでは状況も変わってきます。 こればかりは条件でかなり大きく左右されるため、具体的に計算するのは難しいです。 ただ、オール電化とガス併用ではそれら生活にかかるコストが変わります。 仮に九州電力のガス併用プランで4人家族が1ヵ月生活することをシミュレーションしてみると、電気代が約1万1,553円前後でガス代が約1万95円前後かかります。 ガス併用ではエコジョーズやガスコンロを使うため、どうしてもエコキュートやIHクッキングヒーターを用いるオール電化に比べて割高となるのが特徴です。 逆に、オール電化であればガス代は不要で電気代のみ必要となるため、同じ条件であれば1ヵ月で約14.366円前後となります。 ガス併用の合計が2万1,648円なので、オール電化にするだけで約7,282円前後が浮く計算となります。 それぞれをランニングコストで計算した場合、ガス併用よりもオール電化の方が安くなる可能性が高いです。 ただ、これも条件次第なところがあるため、自身の条件に合わせて電力会社に試算してもらうのが一番確実です。 特に、昼間夜間はもちろん春夏秋冬でエネルギー効率も変化するため、実際にかかってくるコストが大幅に変わります。 それらは前述の基本料金の表を確認しながら、試算してみましょう。 災害時社メンテナンス性能の比較 日本は世界的に見ても災害大国であり、毎年のように地震や台風などに見舞われます。 普段活用しているエネルギーはこれらの災害の影響を受けることも多く、オール電化なのかガス併用なのかによって災害時の状況も変わってきます。 そこは両者の特徴を把握しながら、災害時にはどのようなメンテナンスをすべきかを合わせて把握しておくべきです。 災害時のオール電化の性能 地震や台風であっても停電がなければ、オール電化は問題なく使用できます。 しかし、仮に地震や台風の影響で停電してしまった場合は注意が必要です。 特に、オール電化はすべて電気で賄っているため、停電した際には甚大な被害を受けることが予想されます。 仮に停電が長期化した場合、エアコンもちろんキッチンやトイレ、お風呂なども使えなくなる可能性があります。 そのため、災害時の対策としては太陽光や風力など次世代の発電や蓄電池を備え付けておくことが重要です。 オール電化は特に災害に弱い傾向があるため、災害時にも電気を使えるように備えておくことが必須となります。 特に、停電は何もできなくなる可能性があるため、少なくとも自然を活かした再生可能エネルギーや蓄電池を設置しておきましょう。 災害時のガス併用の性能 地震や台風に襲われた状況であっても、相当な被害が出ない限りはガス併用でも問題なく使用できます。 しかし、ガス併用の場合は電気とガスが分かれているため、災害時には復旧に差が出る可能性もあります。 たとえば、電気が先に復旧してガスが後から復旧するというような状況もあるでしょう。 特に巨大な災害の場合は停ガスとよばれ、ガスの供給が停止してしまう状況もあります。 その場合は復旧が長期化することもあることを念頭に置かなくてはなりません。 ガス併用が影響を受けると給湯関連が機能しなくなるため、お風呂などが使えなくなります。 入浴だけではなく食事を用意することもできなくなる可能性があるため、災害時の影響はそれなりに大きいです。 だからこそ、ガス併用の場合であっても設備の点検やメンテナンスが必要となります。 オール電化が向いている人はこんな人 ここからはオール電化が向いている人についてご紹介します。 プロパンガスしか使用できない人 オール電化はガスを使用しないため、ガスの選択肢が限られている人に向いています。 たとえば、プロパンガスしか使用できない人はガス代が高くなってしまうケースが多いため、オール電化にした方がお得になる可能性が高いです。 特に、プロパンガスがガス代もかさむので、オール電化の導入を検討してみましょう。 ただ、東日本大震災以降は事情が変わり、必ずしもオール電化にした方がお得となるわけではありません。 そこは電力会社とも相談しながら考えていくことが必要です。 太陽光発電を導入する人 その一方、例外として太陽光発電を導入される予定の方は別です。 太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも一般の家庭で取り入れることのできるシステムです。 戸建てであれば、太陽光パネルを設置することで自家発電も可能です。 これらは電力を生産しながら消費できるため、オール電化と相性が良いでしょう。 そのため、太陽光発電を導入する方はオール電化が向いているのではないでしょうか。 お年寄りや子供がいる人 お年寄りや子供などがいる方にもオール電化はおすすめです。 なぜならオール電化は火を直接扱うことがないため、火事のリスクが大幅に削減できます。 特に、お年寄りや子供は火の扱いに慣れていないこともあり、ちょっとした不注意などで火事を引き起こしてしまうこともあります。 そのため、危険を回避するという意味でもオール電化は選択肢に入ってくるでしょう。 また、オール電化はIHクッキングヒーターなどを導入するため、ガス漏れなどによる空気の汚染もありません。 空気が汚れないからこそ、お年寄りや子供たちにとってより良い環境を作りたいという方にとっても最適です。 ガス併用が向いている人はこんな人 ここからはガス併用が向いている人について解説します。 都市ガスを使用できる人 ガス併用は都市ガスを使用できる方には最適となります。 都市ガスはプロパンガスなどに比べても割安となっているため、単純にコストの削減となる場合が多いです。 近年は高効率ガス給湯器とよばれる設備も増え、より機能が向上しつつあります。そのため、従来に比べてガス併用でも十分に採用の余地があるでしょう。 導入する設備によっては光熱費などをかなり低く抑えられるため、生活の中でかかるコストを抑えることにもつながります。 コストを節約したい人 オール電化はガス代がかからないため、電気代のみで生活できます。 そのため、ガスをより多く使っている家庭では、むしろオール電化にした方が割安です。 しかし、ガス併用も負けておらず、むしろ高効率ガス給湯器などの登場により、エネルギー効率もかなり向上しています。 実際にかかるコストに関してはオール電化の方が安くなる傾向にあるものの、ガス併用を選ぶことで逆に効率の良い生活を送れる可能性があります。 より自身で工夫しながら生活したいという方にはガス併用が向いているでしょう。 まとめ オール電化とガス併用はどちらの方が良いと断言できないのが事実です。 なぜならどちらにもメリットがありデメリットがあるためです。そのため、まずは自身の生活にオール電化とガス併用のどちらが向いているのかをきちんと吟味してみましょう。 単にお金の面もあるのですが、災害の面や危険の面などでも変わってきます。ライフスタイルによっても大きく変わってくるでしょう。 家族構成や物件の構造・間取りによっても異なるため、両者の利点と欠点を比較して検討することが大切です。 もちろん、オール電化とガス併用のどちらを選ぶかは自由ですが、判断が難しいという方も多いはずです。 そのため、答えを出すのが難しい場合はまずは相談してみることをオススメします。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
借地権って何？借地権の概要、メリット・デメリット
家を建てる際、土地を購入して建物を建てていく、もしくはすでに建築されたものを購入するという方法が主流です。 しかし、建物を建てるのに十分な土地を持っていない場合、第三者から土地を借りて建物を建てるという選択肢もあります。その際に発生するのが借地権です。 今回は借地権とはどのようなものなのかを解説するとともに、その概要や種類だけではなくメリット・デメリットもご紹介します。 もし夢のマイホームを作るなら、土地は買うだけではなく借りるという手段があることも知っておきましょう。 ただし、建物を建てるからには知っておきたい注意点もあるため、併せて確認しておいてください。 目次 借地権とは？ 土地購入と借地の違い 借地権の種類 旧借地権 普通借地権 定期借地権 借地権のメリット 期間延長が可能 借地権のデメリット 地代が負担 地主の許可が必要 融資が困難 借地権について知らないとトラブルになる まとめ 借地権とは？ 借地権とはそもそも何かというと、とても簡単にいえば土地を借りる権利のことです。 本来、建物を建てる場合は土地を購入して建築に取りかかります。 しかし、その土地がなかなか見つからず、理想の場所がすでに第三者によって所有されている場合もあります。 そのような場合、建物を建てることを前提として土地を借りられるわけです。なお、自身で物件を取得する場合は所有権といいます。 当然ながら借地権は借り物となるため、地代を支払わなくてはなりません。 また、自身の所有となるわけではないので、半永久的に地主との関係を継続することが必要です。 そのほか、借地権には賃借権と地上権の2つがあり、両者はそれぞれ特性が異なります。 賃借権は第三者に売却する際、地主の承諾が必要となる権利です。一方で地上権は自由に売却できる権利となります。 なお、転貸する場合などもこれら借地権の性質で判断が変わるため、自身が持つ借地権がどの種類になるのか確認が必要です。 土地購入と借地の違い では、土地を購入するのと借地として借りるのとではどう違うのでしょうか。 これに関しては所有の有無が違ってきます。土地を購入すれば契約者の所有物となります。 しかし、借地として借りている場合は地主の所有物となるのです。 つまり、自分が持つ土地なのか地主が持つ土地なのかで権利が変わるということです。 お金に関していえば、土地を購入すれば住宅ローンなどを組んで返済していくことになります。 借地を借りれば地代を支払っていくことになります。 それらの経済的負担も大きく変わるため、買うのか借りるのか判断しなくてはなりません。 借地権の種類 借地権には賃借権と地上権があると前述しましたが、それはあくまでも特性の違いとなります。 法律ではまた違う種類が定義されているため、それぞれの種類についても把握しておく必要があります。 以下、借地権の種類をまとめるので、併せて参照してください。 旧借地権 旧借地権とは現行の借地借家法が履行される前の借地法による借地権のことです。 旧借地権では借地契約を更新し続けることによって半永久的に借りられるという特徴があります。 これらは存続期間がない場合、建物の老朽化や劣化が進むと借地権も消滅します。 存続期間がある場合は建物が朽廃しても借地権は消滅しません。 以下、旧借地権の契約期間の早見表です。 構造 存続期間 最低期間 更新後の期間 木造等 30年 20年 20年 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等 60年 30年 30年 普通借地権 普通借地権とは平成4年8月に制定された借地借家法による借地権です。 契約更新が前提の借地権であり、地主は正当な理由がない限りは契約を更新しなければならないのが特徴です。 借地権の存続期間は開始当初は30年ですが、更新後の1回目は20年、2回目以降は10年となります。これは自動車普通免許の更新のような感覚に近いです。 なお、普通借地権は旧借地権と違い、朽廃による消滅の規定はありません。原則として滅失となります。 特に契約更新後や滅失後の建物の再建・再築には注意が必要です。 たとえば、地主の承諾を得ていないにも関わらずに強行すると借地権を失うリスクもあるため、地主との関係には注意しましょう。 定期借地権 定期借地権とは借地契約に更新がない借地権です。期間が満了となると地主に返還しなければならないのが特徴となります。 存続期間は契約ごとに異なるものの、一般借地権であれば存続期間を50年以上とすることが多いです。 最初の契約期間が50年以上もあるため、永住する方であれば問題はありません。ただし、居住する地域が頻繁に変わる方には向いていません。 なお、定期借地権は主に一般定期借地権がありますが、ほかにも事業用定期借地権などもあります。 自営業の方は居住用ではなく事業用の借地権となる場合もあるため、事前に地主に確認することが大切です。 借地権のメリット ここからは借地権のメリットについてご紹介します。 価格が割安 借地権は地代がかかるものの、土地を購入するのに比べて割安です。 地域ごとに相場が異なるため一概にはいえませんが、借地を借りるだけなら買うよりも6～8割ほど割安となります。 土地と建物がセットとなる戸建ては取得するだけでも、莫大なコストがかかります。 都心であればより高嶺の花となってしまうかもしれません。 しかし、借地権付きの建物であれば比較的安いです。 そのため、予算が限られているという方は借地権という手段も検討してみてください。 所有権と比べると2～4割ほど安くなるからこそ、選ぶ価値は十分にあります。 税金が不要 借地権は土地を所有しているのが地主となるため、本来土地にかかる税金が不要です。 たとえば、固定資産税や都市計画税などを支払う必要がないので、税金の負担を最小限に抑えられます。 ただし、これはあくまでも土地に対する税金のみとなります。 建物自体は自身が所有するものなので、建物に対する固定資産税や不動産取得税などは必要です。 すべての税負担がなくなるわけではないため、正しい理解が重要となります。詳しくは税理士などの専門家にも相談してみましょう。 期間延長が可能 借地権の種類によっては期間延長が可能です。 本来は期限付きが多いのですが、更新できる場合もあります。 もし最初は永住する気がなくても、後々に期間延長を望むなら地主と交渉することも可能です。 更新が許可されている場合は、そのまま延長して借りることもできます。 特に人生の節目で延長の選択を迫られることもあります。 たとえば、両親や祖父母が借地権付きの物件に住んでいた場合、それを相続するのか否かで変わってしまうわけです。 また、居住し続ける場合も期限切れとなれば再び交渉が必要です。 このように置かれている状況によって借地権は契約期間が異なるため、延長の有無も考えておきましょう。 借地権のデメリット ここからは借地権のデメリットについても解説します。 地代が負担 借地権最大の重荷といっても過言ではないのが、毎月支払うことになる地代です。 地代は地主に対して支払うものであり、原則としては毎月支払わなくてはなりません。 当然ながら、そのランニングコストがある限りは常に収支のバランスに影響を及ぼします。 特に、元気に働けるうちは良いですが、働けなくなった場合などは地代が大きな負担となることもあるでしょう。 もし建物の建築や購入に際して住宅ローンを組んだ場合は、その支払いも毎月降りかかります。 地代の支払いと住宅ローンの返済が毎月降りかかれば、ライフスタイルにも大きな影響が出てくるでしょう。 これは借地権の大きな欠点となります。 地主の許可が必要 借地権はあくまでも地主から借りているということが前提のため、増築はもちろん改修の際にも許可が必要です。 建物を建て替えする際には地主の許可を得なくてはなりませんし、リフォームやリノベーションなど大規模な改築の場合も許可が必要となります。 地主によっては同じ面積で同じ構造であれば、設備や機材を自由に変更できる場合もあります。 ただし、原則は借り物という制約が常に付きまとうため、不自由を感じるかもしれません。 工事の規模や内容によっては地主に支払いが生じる場合もあるので、余計なコストがかかる可能性もあります。 借地権である以上はそれら地主との関係が常に発生するため、そこで気を遣ってしまうのも欠点といえるでしょう。 融資が困難 借地権付きの建物の場合、金融機関の担保評価が低くなります。 なぜなら、その土地を所有しているのは契約者本人ではなく地主だからです。 そのため、所有権と比べると借地権はどうしても担保評価が低くなってしまうのです。 それらが足を引っ張り、融資が受けにくいという状況にもなりかねません。 近年は融資のハードルも低くはなってきたものの、住宅ローンによっては審査の段階で落とされてしまうこともあります。 そうなった場合、人生設計にも影響を与えるため、住宅ローンを活用する場合は特に注意が必要です。 借地権について知らないとトラブルになる 夢のマイホームを建てる場合、土地を購入するのか借りるのかで向こう数年の計画が大きく変わります。 特に借地権付きの建物は条件もいくつか設定されており、何をするにも常に地主の許可が必要です。 例外として地主との関係がそこまで深くない借地権もあるものの、原則としては気を遣ってしまう人も多いでしょう。 借地権について知らないままでいると、地主の許可を得ずにリフォームやリノベーションを進めてしまうこともあるかもしれません。 また、大規模な建て替えなどをしてしまう人もいるでしょう。そうなった場合、地主とトラブルになることも多いです。 あくまでも借地権は所有権とは違い、借り物ということを忘れてはなりません。 また、それぞれメリット・デメリットがあるので、そちらも性格に把握することが重要です。 まとめ 借地権とは地主から土地を借りる権利のことを指します。 本来、住宅を持つ際には土地も併せて購入し、そこに建築していくというのが一般的です。 しかし、状況によっては地主から土地を借りて建物を作るということもあるわけです。 もちろん、借地権には所有権にはないメリットもありますが、それと同じくらいデメリットもあるため、きちんと考えなくてはなりません。 特にこれから理想のマイホームを夢見ている方は、どの選択肢が自身にとって最適なのかを慎重に判断してください。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
住宅ローン控除、初年度の確定申告のやり方は？
住宅の建築や購入の際、住宅ローンを組む方がほとんどです。そのため、国では特別な措置として住宅ローン控除というものを用意しています。 この住宅ローン控除は減税に大きな期待ができるため、活用しない手はありません。 しかし、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要となります。 もしこれから住宅ローンを組むなら、それら確定申告についても知っておくべきです。 今回の記事では、住宅ローン控除についてはもちろん、確定申告についても解説します。 特に、初年度の手続きについて詳しくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 住宅を購入したら確定申告が必要になる理由 住宅ローンを利用したらなぜ確定申告が必要なの？ 住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除（減税）のシミュレーション 確定申告（1年目）、年末調整（2年目以降）のスケジュール 確定申告の方法 確定申告の手順 確定申告をする方法とそれぞれのメリット・デメリット 確定申告に必要な書類と入手法 確定申告書の記入法 年末調整の方法 年末調整に必要な書類と入手法 年末調整の記入法 ふるさと納税を利用している場合は要注意 まとめ 住宅を購入したら確定申告が必要になる理由 夢のマイホームを手にしたいと考えたとき、現金一括で購入できる方はなかなかいません。 一から建築していく場合であっても、当然ながら資金が必要となります。 その場合、ほとんどの方は住宅ローンを組むことになります。 それら住宅ローンの支払いは今後の人生においても非常に大きな比重を占めるでしょう。 しかし、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられます。 これらは減税につながるため、必ず行っておきたいところです。 住宅ローンを利用したらなぜ確定申告が必要なの？ 本来、確定申告とは個人事業主などが1年で得た所得を確定し、申告することで税金を支払うために行うものです。 しかし、家を買った場合などは住宅ローン控除を受けられるので、その場合も確定申告が必要となります。 また、確定申告は単に申告納税をするのとは別で還付申告をすることも可能です。 この還付申告は支払い過ぎてしまった税金を返還してもらえるため、自ら確定申告を行うことで税金を取り戻せます。 住宅ローンを利用した場合は、住宅ローン控除と還付申告のためにも確定申告を行っておきましょう。 住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除とはそもそも何かというと、簡単にいえば減税に関する措置のことです。 これは住宅借入金等特別控除とよばれており、家の建築や購入だけでなくリフォームやリノベーションをした際に税金が戻ってくる制度となります。 住宅ローン控除の手続きをしておくだけで税金の負担が減り、経済的負担を軽減できるのです。 正式な手続きを行っておけば、ローン残高に応じた金額が一定期間所得税から差し引かれます。 それによって還付を受け取れるため、住宅ローンを組む場合は必ず確定申告するべきです。 住宅ローン控除（減税）のシミュレーション 住宅ローンは10年間、ローン残高の1％に該当する税金が還付されます。 たとえば、借入金が3,000万円だった場合、その1％に該当する30万円が控除可能額となります。 これはあくまでも大まかな数字であるものの、住宅ローン控除は10年間還付されるため、最大で300万円ほど還付を受けられます。 ただし、納めている所得税が15万円だった場合、控除額の上限が30万円であっても控除されるのは15万円までとなります。 これらは所得税の状況によっても変化するため、確定申告によって1年間のうちに支払った分を明確にしなくてはなりません。 また、新築なのか中古なのかでも条件は変わりますし、長期優良住宅なのかでも変わります。 それらを考慮した上で減税できるかどうかを考える必要があります。 確定申告（1年目）、年末調整（2年目以降）のスケジュール 住宅ローン控除は1年目の確定申告と2年目以降の年末調整でスケジュールが異なります。 住宅ローン控除は入居した年の翌年1月1日～3月15日までの間に申告可能です。 個人事業主などで毎年確定申告している方は通常通り2月16日～3月15日の間に住宅ローン控除も申請しておくと便利です。 なお、住宅ローン控除の1年目の確定申告では「住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送付されます。 これは2年目以降の年末調整で必要となるため、保管しておきましょう。 一方、2年目以降は税務署での住宅ローン控除の手続きは必要ありません。 サラリーマンであれば会社の年末調整で申告可能です。 ただ、個人事業主などは毎年申告が必要なので注意しましょう。 確定申告の方法 確定申告は個人事業主の方であれば慣れているものの、普通のサラリーマンなどは慣れていない方も多いでしょう。 住宅ローン控除を受ける1年目には確定申告が必要となるため、その方法についても知っておくと安心です。 ここからは確定申告の手順や方法、メリット・デメリットをそれぞれ解説します。 また、確定申告に必要な書類と入手法、記入法についてもまとめます。 確定申告の手順 確定申告の手順は以下の通りです。 １．必要書類の準備 ２．申告書への記入 ３．税務署に提出 確定申告と聞くと複雑なように思えますが、実は3つのステップさえ知っておけば難しくはありません。 必要書類を準備して申告書に記入、それを税務署に提出すれば完了となります。 ただし、その方法が複数あるため、自身に合った方法を選びましょう。 確定申告をする方法とそれぞれのメリット・デメリット 確定申告をする方法は主に以下の3つがあります。 ▼郵送で申告 確定申告は必要な書類に正しく記入してさえいれば、郵送で申告可能です。 管轄の税務署宛てに申告書を郵送すれば、それだけで確定申告が完了となります。 郵送による申告の場合、税務署に出向く必要がないのがメリットとなります。 ただし、万が一、不備があった場合は税務署から連絡が来るほか、直接出向かなくてはならないこともあるので、その点はデメリットとなるかもしれません。 ▼e-Taxで電子申告 確定申告は国税庁が提供するe-Taxというシステムで電子申告することも可能です。 e-Taxであれば自宅で申告可能というところが最大のメリットとなります。 ただ、システムを活用するためにはICチップ入りの電子証明書やカードリーダーを用意しなくてはなりません。 近年はスマホで読み込めるアプリが登場しているものの、便利な一方で手間や面倒があるのはデメリットとなります。 ▼税務署で直接申告 確定申告は期間内であれば税務署が解放されています。 住宅ローン控除の場合は毎年1月1日～3月31日まで解放されているため、直接出向いて申告可能です。 直接持っていくだけなので、申告書の郵送代やシステムの導入代がかからないのがメリットとなります。 また、わからないことを直接聞けるのも利点となります。 ただし、申告期間は混雑することも多く、時間帯によっては数時間かかってしまうのがデメリットです。 確定申告に必要な書類と入手法 確定申告に必要な書類と入手法は以下の通りです。 必要な書類 入手法 確定申告書A（第一表・第二表） 税務署で入手・国税庁のサイトから印刷 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 同上 住宅ローンの借入金残高証明書 借入先の金融機関から入手 源泉徴収票 勤務先で入手・直接入手 登記簿謄本 法務局で入手・不動産会社で入手 売買契約書または建築請負契約書 ※マイナンバーの発行を行っていない場合 確定申告に必要な書類は多々あるのですが、その多くは用意するだけで良いものばかりです。 ただ、記入が必要なものとして確定申告書Ａと住宅借入金等特別控除額の計算明細書があるので、事前にきちんと準備を進めておきましょう。 確定申告書の記入法 確定申告では申告書Ａ第一表と申告書Ａ第二表、そして計算明細書の記入が必要です。 順番としては「計算明細書→申告書Ａ第二表→申告書Ａ第一表」と記入していくのがおすすめです。 計算明細書は居住開始年月日や土地・建物の購入費用、床面積、所有割合、住宅ローンの年末残高などを記入します。 なお、翌年に勤務先へ提出する「住宅借入金等特別控除申告書」は「控除証明書の要否」欄に丸印を付けることで9年分まとめて郵送してもらえます。 これは2年目以降の年末調整で必要となる書類なので、紛失しないよう保管しておくと安心です。 申告書A第二表は源泉徴収票にある情報を基に転記するだけです。 なお、「特例適用条文等」に居住開始年月日を記入する欄があるため、そちらも記入しておきましょう。 申告書Ａ第一表も第二表と同様に源泉徴収票からの転記が基本です。 「還付される税金の受取場所」の欄には、必ず申告者本人の口座を記載してください。 ちなみに、作成した申告書を税務署に送付する場合は「郵便物・信書便物」として送付しなければなりません。 また、郵送などで税務署に送付する場合、通信日付印で表示される日が提出日となります。 それ以外は税務署に到達した日が提出日となるため、注意が必要です。 年末調整の方法 サラリーマンなどであれば2年目以降は確定申告が不要となり、会社や企業の年末調整で対応可能です。 しかし、その際にも必要事項があるため、ここからは年末調整に必要となる書類や入手法、記入法についてご紹介します。 年末調整に必要な書類と入手法 年末調整に必要な書類と入手法は以下の通りです。 必要な書類 入手法 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書 税務署からの郵送 借入金の年末残高証明書 金融機関からの郵送 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は、確定申告した年の10月頃に税務署から郵送されてきます。 一方、借入金の年末残高証明書は毎年10月頃に金融機関から郵送されてきます。 年末調整にはこの2つの書類が必要なので、郵送されてきた書類は大切に保管しておきましょう。 年末調整の記入法 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は9年分まとめて送られてくるため、対象年度を確認して記入しましょう。 記入法は証明書兼証明書に記載されている情報を、申告書に転記するとわかりやすいです。 また、住宅ローン控除は年間所得が3,000万円以下の方を対象としているため、年間所得の記入が必要となります。 ただ、これは見積額ということでおおよその金額で構いません。 その一方、「年間所得の見積額」欄は年収ではなく源泉徴収後の金額を記入しなくてはならないため、注意してください。 また、連帯債務による住宅ローンの場合は「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」欄に、連帯債務者となる夫婦での記入が必要です。 その場合は夫婦2人分の年末残高証明書の数字を合算して記入してください。 ふるさと納税を利用している場合は要注意 近年話題となっているふるさと納税を始める方も多いです。 このふるさと納税は控除対象となるため、住宅ローン控除と併用できるかどうか気になっている方もいるでしょう。 結論を先に言えば、住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。 しかし、確定申告を行う際は所得税と住民税の両方から控除が行われるので、状況によっては住宅ローン控除とふるさと納税の併用で控除の限度額に影響が出る可能性があります。 特に核燃の住宅ローン控除が所得税額を上回ったときに影響が出るため、慎重に検討する必要があります。 まとめ 住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要となります。 なお、サラリーマンの場合は2年目以降、勤務先の年末調整で対応可能です。 しかし、個人事業主の場合は2年目以降も確定申告で対応しなくてはなりません。 特に住宅ローンを組む方は10年間控除が受けられるため、確定申告と年末調整で控除を受けられるよう準備するのが得策です。 万が一、わからないことがある場合は、税理士などに相談することも検討してみましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
家を建てたら最大50万円がもらえる！「すまい給付金」とは？
家を建てる際にはまとまったお金がかかるので、その負担を軽減するためのさまざまな制度が用意されています。その中の一つが「すまい給付金」です。 すまい給付金は現金が受け取れる貴重な制度です。対象となる人はしっかりと活用するために、制度の概要や実際の申請方法について知っておきましょう。 目次 すまい給付金とは？ すまい給付金の対象となる条件は？ すまい給付金の対象者 給付対象住宅の要件 すまい給付金はいくらもらえる？ 住宅ローン控除とは違うのか？ すまい給付金の申請方法と流れ 手続きの流れ 申請に必要な書類 すまい給付金がもらえるタイミングは？ まとめ すまい給付金とは？ すまい給付金（http://sumai-kyufu.jp/）は要件に当てはまる住宅を取得した人のうち、一定の条件を満たす人に対して10～50万円の現金を給付する制度です。 消費税の引き上げに伴い、住宅取得時の負担を軽減するために生まれました。2021年12月末までの実施が予定されています。 住宅を購入する場合、土地部分は消費の対象とならない（使っても減らない）ため消費税が課税されません。しかし建物部分は課税対象となります。 たとえば、土地代が1,000万円、建物代が2,000万円の戸建て住宅を購入した場合、消費税率5％時の消費税は100万円でした。 しかし、消費税率が10％に引き上げられて以降は、同じ建物に対して200万円の消費税が課税されます。つまり100万円の負担増です。 ちなみに、中古住宅の売買についても売主が宅地建物取引業者である場合は消費税の課税対象となります。 個人間の売買では消費税が課税されませんが、仲介手数料を負担しなければなりません。 所得の少ない人ほど消費支出の割合が高く、消費増税の影響が大きくなるといわれているため、すまい給付金は低所得者を主な支給対象としています。 所得額が増えるほど支給額が減る仕組みとなっています。 すまい給付金の対象となる条件は？ すまい給付金の対象となる条件は、購入する住宅と購入者のそれぞれについて定められています。 すまい給付金の対象者 すまい給付金は低所得者の住宅取得に伴う負担を軽減するための制度なので、次のような要件が定められています。 主な要件 確認方法 住宅の所有者である 不動産登記簿で持分保有者であることを確認 その住宅に住んでいる 住民票にて住所を確認 収入が一定以下である 消費税率10％時には、収入額の目安が775万円以下（家族構成などにより変動）。都道府県民税の課税証明書にて、所得割額を確認 （住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50歳以上である 運転免許証などの身分証明書にて確認 （住宅ローンを利用しない場合のみ）収入額の目安が650万円以下である 都道府県民税の課税証明書にて、所得割額を確認 すまい給付金の支給要件における住宅ローンとは、次の3つの要件を満たすものを指します。 契約者が自ら居住する住宅の取得のために借り入れた資金である 償還期間（返済期間）が5年以上である 金融機関などからの借り入れである（住宅ローン減税の対象となる金融機関と同様） つまり、知人や親族からの借り入れは住宅ローンの対象となりません。注意しましょう。 給付対象住宅の要件 すまい給付金には「良質な住宅ストックの形成を促す」という目的もあるので、対象となる住宅の品質に対しても一定の要件が定められています。 主な要件は次の3点です。宅地建物取引業者が販売する中古再販住宅は消費税の課税対象となりますが、個人間の取引では仲介事業者が間に入っても消費税が課税されないので、支給対象とはなりません。 引き上げ後の消費税率（8％もしくは10％）が適用される 床面積が50平米以上である 第三者機関の検査を受け、一定の品質が確認できた住宅である すまい給付金はいくらもらえる？ すまい給付金の給付額は、次の式によって算出できます。 たとえば、配偶者と50％ずつの持分割合で住宅を取得している場合は、基礎給付額の半額が給付額となるわけです。 持分割合は、不動産の登記事項証明書（権利部）によって確認します。 給付基礎額×持分割合＝給付額 基礎給付額は収入額によって決定しますが、その収入は都道府県民税の所得割額で確認されます。 給付申請時には、元の住所の属する市区町村が発行した個人住民税の課税証明書を提出しましょう。 基礎給付額 収入額の目安 （家族構成など条件により変動。実際の給付額は都道府県民税の所得割額で判断） 50万円 450万円以下 40万円 450万円超525万円以下 30万円 525万円超600万円以下 20万円 600万円超675万円以下 10万円 675万円超775万円以下 課税証明書は毎年5～6月ごろに発行が開始されます。 自治体ごとに切り替え時期が異なるため、すまい給付金では一律して7月1日を切り替え時期と設定しました。 1～6月までの引き渡しでは前年度の課税証明書をもとに給付額を算定し、7月以降はその年の課税証明書をもとに算定します。 所得割額は自治体によって多少の違いがあるため、金額と基礎給付額を正確に照らし合わせることができません。 家族構成による控除の違いなども影響してきます。 自分の場合はどの程度もらえるのか知りたいと思ったら、すまい給付金のポータルサイト上にあるシミュレーションを利用してみましょう。 同じページ内で、住宅ローン減税の控除額を知ることができるシミュレーションも可能です。 住宅ローン控除とは違うのか？ すまい給付金と同じく住宅取得時の負担を軽減するための制度として、住宅ローン減税（住宅ローン控除）があります。 しかし、この制度は自分が支払った所得税や住民税の一部から、税額控除を受ける仕組みです。 所得の低い人はそもそも税額が低いため、「控除の枠を使いきれないのでは」「所得の高い人ばかりが得をする」という指摘がありました。 そのため、低所得者層の負担に配慮したこの制度が導入されました。住宅ローン減税とすまい給付金は、重複して申請が可能です。 このほかにも住宅取得に関する贈与税の非課税枠（最大1,500万円）や、新築時最大40万円相当のポイントがもらえる「グリーン住宅ポイント」なども併用が可能です。 すまい給付金の申請方法と流れ すまい給付金の申請は、基本的に住宅を取得した本人が行います。 配偶者と持分割合を分けている場合などは、それぞれに申請手続きを行いましょう。 ハウスメーカーなどに「代理受領申請」をしてもらうことも可能です。その場合、すまい給付金代理受領特約（別の名称である可能性もあり）を締結しましょう。 給付金が住宅事業者に支払われることになり、代金の一部に充当してもらえます。 具体的な手続き方法には「窓口申請」「郵送申請」の2種類があります。代理受領の場合は、郵送による申請はできません。 地域ごとの受付窓口は全国に用意されています。オフィシャルサイトで自分が住む地域の窓口を確認してみましょう。 給付要件等について相談したい場合は、サポートセンターを兼ねている窓口に、必要書類を揃えたうえで相談してみましょう。 手続きの流れ すまい給付金の申請手続きは、次の流れで行います。 申請書類の作成および必要書類の準備 窓口または郵送による提出 審査 給付金の振り込み 申請に必要な書類 申請書類はオフィシャルサイトにまとめられているので、自分に当てはまるものを選んでダウンロードし、作成しましょう。 新築住宅の申請時に提出が必要な書類は、次のようなものです。 給付申請書 住民票（原本でマイナンバーが記載されていないもの） 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本。所有権保存登記されているもの) 個人住民税課税証明書（原本） 工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー） 住宅ローンの金銭消費貸借契約書（コピー） 給付金の振込先口座が確認できる書類（通帳等。コピー） 施工中等の検査実施が確認できる書類（住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー、建設住宅性能評価書のコピー、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の原本のうちいずれか） 住宅ローンを利用しない場合は、金銭消費貸借契約書が必要ありません。その代わり、フラット35Sの基準に適合していることを証明する書類（次のうちいずれか）を添付してください。 フラット35S（2020年12月現在）適合証明書のコピー 現金取得者向け新築対象住宅証明書の原本 長期優良住宅建築等計画認定通知書のコピー フラット35Sの適合基準を満たす設計住宅性能評価書［建設住宅性能評価書でも可］のコピー 低炭素建築物新築等計画認定通知書のコピー ☆2つ以上のBELS評価書のコピー フラット35Sには、耐震等級や劣化対策等級、維持管理対策等級などさまざまな適合基準が設けられており、いずれかの基準を満たしている必要があります。 住民票は引っ越し先の市区町村の窓口で取得し、登記事項証明書は法務局で取得しましょう。課税証明書は引っ越し前の市区町村で取得します。その他の書類は手元にあるはずです。住宅ローン減税の手続きに必要な書類も多いので、家づくりに関連した書類はまとめて一か所に保管しておくことをお勧めします。 申請は、住宅の引き渡しから1年以内に行いましょう。新型コロナウイルスの影響拡大を受け、当面は引き渡しから1年3ヵ月以内に延長されています。 すまい給付金がもらえるタイミングは？ 書類に不備がなければ、申請から1ヵ月半～2ヵ月程度で指定した口座に給付金が支払われるはずです。 ただ、新型コロナウイルスの影響により窓口の運営規模が縮小されているため、審査期間が少し長くなるかもしれません。 余裕をもって早めに申請しておきましょう。 まとめ こちらでは、消費増税による住宅取得時の負担を軽減するための制度「すまい給付金」について詳しくご紹介しました。 最大50万円もの現金が受け取れるので、引っ越し代や家具・家電の購入代など、何かと物入りになる住宅取得時にはありがたい制度です。 すまい給付金は今のところ、2021年12月末までの実施予定となっています。 注文住宅の建築には打ち合わせが何度も必要になるので、ハウスメーカーを決めてから入居までには半年から1年近くかかるのが一般的です。 すまい給付金を受け取りたいなら、余裕をもって申請できるよう早目に動いておきましょう。 家づくりの補助金が気になる、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
住宅ローン金利タイプとは？タイプごとの借り入れ方法・注意点まとめ
住宅ローンを組むにあたって、やはり気になるのは「金利」の問題ですよね。 全期間固定型、変動金利型、固定期間選択型といった金利タイプがあるため、どのように違うのか特徴を解説していきます。 また、借り入れ先や借り入れ方法についてもさまざまな種類がありますから、どれを選ぶべきか悩んだときに参考にしてください。 目次 住宅ローンの金利タイプにはどんなタイプがあるのか？ 全期間固定型の特徴やメリット・デメリット 変動金利型の特徴やメリット・デメリット 固定期間選択型の特徴やメリット・デメリット 住宅ローンの借入先の選択肢 民間ローンの特徴やメリット・デメリット フラット35の特徴やメリット・デメリット 財形住宅融資の特徴やメリット・デメリット 住宅ローンの借り入れ方法の種類と注意点 ペアローンの特徴やメリット・デメリット 連帯債務の特徴やメリット・デメリット 連帯保証の特徴やメリット・デメリット まとめ 住宅ローンの金利タイプにはどんなタイプがあるのか？ 住宅ローンの金利は、たった0.1％違うだけでも、実際に支払う金額には数十万円を超える差が出てしまうこともあります。 住宅ローンはよく確認しながら、最終的に自分にあった物を選びましょう。 住宅ローンの金利は、具体的には「全期間固定型」、「変動金利型」、「固定期間選択型」といったタイプがあります。 ここではそれぞれの特徴を見ていきましょう。 全期間固定型の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【全期間の金利を固定できるものの、その分金利が高くなりやすい】のが、全期間固定型です。 特徴はなんと言っても、その名前の通りすべての期間においていつでも金利が固定されるという点にあります。 先が見えない社会において、現在の金利だけを参考にしていると金利が上がったときに支払いが厳しいと感じられるようになるかもしれません。 また、固定給ではなく収入の変動が大きい人の場合には、現在から一年後、二年後、十年後、三十年後の経済状況を予想するのは簡単なことではないでしょう。 そうした不安のある人にとって、常に一定の支払いで問題ない全期間固定金利型は非常に魅力的です。 たとえ収入が減ってしまったとしても、返済額は変わらないため収支計画も立てやすくなります。 デメリットとしては、他の金利タイプに比べて、金利がやや高い傾向にあるということ。 「安心」を買った金額として割り切れるかどうかが肝となるでしょう。 また、将来的に金利が上がれば得ではありますが、上昇しなかったときには返済額が多くなり、損に感じられるかもしれません。 全期間固定型の代表的なものに「フラット35」がありますので、のちほど詳しく解説していきます。 変動金利型の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【金利を抑えられるけれど、先々のことはわからない】のが、変動金利型です。 変動金利型も基本的には名前の通りで、常に金利が変動する可能性があることが特徴です。 金利の変動は、半年に一回を目安に起こる可能性があります。 そのときに改められた金利をもとにして、実際の返済額が5年ごとに変わっていきます。 メリットとしては、他の金利タイプに比べて金利が安くなりやすいことが挙げられます。 しかし、これから先、金利がどうなっていくかはわかりません。 「とにかく今、金利が安ければいい！」という考えでいると、将来的に金利が上昇したとき支払額が増えてしまうこともあるでしょう。 メリットとデメリットが表裏一体であることが、変動金利型の特徴でもあります。 ただし変動金利には、「125％ルール」と呼ばれるルールがあります。 125％ルールとは「仮に金利が大きく上昇したとしても、新たな返済額はそれまでの125％以上にはならない」というルールです。 つまり、これまでの返済額が月々10万円だったのなら、そのあと金利が上昇したとしても返済額が月々12万5000円以上になることはありません。 収入が不安定というわけではない人や、125％ほどの変動をしていくと仮定して計算してもそこまでの痛手にならないと考えられるのならば、変動金利型を選んでみるのもいいかもしれません。 固定期間選択型の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【一定期間の金利を固定することができるものの、そのあと高くなる可能性がある】のが、固定期間選択型です。 先ほどご紹介した「変動金利型」と「固定金利型」のどちらの要素も兼ね備えた、いいとこ取りのタイプと言えるでしょう。 固定期間選択型では、まず金利を固定する期間を決定します。 10年や20年など任意の期間においては、固定型と同様に金利が一定になります。 そして固定期間が終わったら、そのあと改めて「固定金利型」と「変動金利型」のどちらを選択するか決定します。 状況に合わせて金利を固定にしながら、必要なプランを見直せる点が大きな魅力と言えるでしょう。 先にご紹介した「固定金利型」と「変動金利型」 の両方のいいとこ取りができる一方、注意しなければならない点もあります。 例えば、変動金利型で適用される125%ルールは、固定期間選択型では適用されません。 急激に金利が上昇したときに天井がなくなってしまう点は、デメリットと言えるでしょう。 また、金利の固定期間はよいのですが、終わってからは金利の優遇幅が小さくなり、返済額が増える可能性もあります。 しかし固定期間が終わってしまうまでに繰り上げ返済ができれば、比較的スムーズに返済できます。 余裕のある返済計画が立てられそうであれば、固定期間選択型を選ぶのもよいでしょう。 住宅ローンの借入先の選択肢 住宅ローンの金利については、借入先を選ぶことも大切です。 民間ローン、フラット35、財形住宅融資といったパターンがありますので、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。 民間ローンの特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【メガバンクや地方銀行をはじめとしたいわゆる民間の金融機関から借りる】のが、民間ローンです。 民間ローンを展開してる金融機関には、メガバンク、ネット銀行、地方銀行、生命保険会社、農協などが挙げられます。 住宅ローンは、それぞれの金融機関によって異なります。 内容についてもそれぞれに異なり、「金利引き下げキャンペーン」といったキャンペーンも独自に展開されています。 金利タイプやサービスについてもそれぞれに違うため、ホームページや窓口で内容をよく確認することがおすすめです。 民間の住宅ローンを借りるのであれば、金融機関や保証会社の審査を受けなければいけません。 審査に通らなければローンを借りることもできませんので、注意しましょう。 フラット35の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【民間の金融機関とのあいだに住宅金融支援機構が入って組む】のが、フラット35です。 フラット35では、住宅金融支援機構が民間金融機関を通してローンを組みます。 基本的に「全期間固定金利タイプ」の住宅ローンのみを扱っています。 先ほどご紹介した通り、このタイプではすべての期間で金利が変わりませんので、返済計画が立てやすいのが魅力でしょう。 また、保証会社を通さないことから、金融機関で発生する保証料がかからないのも特徴です。 メガバンクや地方銀行などの銀行のほかに、ネット銀行や住宅ローン専門会社の利用もできます。 こちらも民間ローンと同様に、どの金融機関を利用するかによって金利やサービスが異なります。 財形住宅融資の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【財形貯蓄を行っている会社員や公務員を対象としている】のが、財形住宅融資です。 財形住宅融資は、企業や職場の福利厚生として活用されることの多い融資です。 利用できる人は、「勤務先にて財形貯蓄を1年以上行った人」のように一定の条件を満たした人のみに限られます。 金利については、毎回5年ごとに見直されますが、固定金利にはできないため、その点には注意してください。 メリットとしては、保証料や融資手数料がかからないことが挙げられます。 諸経費を抑え、出費を最小限にしたいときにうれしい特徴があると言えるでしょう。 また、財形融資はあくまで福利厚生の1つであり、勤務先に財形融資の制度がなければ使用できませんので、先に確認しておくとよいでしょう。 住宅ローンの借り入れ方法の種類と注意点 ここからは住宅ローンの借り入れ方法についてご紹介していきます。 ペアローン・連帯債務・連帯保証といった種類がありますので、こちらもそれぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。 ペアローンの特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【夫婦がそれぞれに異なる住宅ローンを一つずつ、世帯で二つ契約する】のが、ペアローンです。 一般的に、住宅ローンを組むときには一世帯で1つのみ契約することになります。 しかしペアローンを利用すれば、夫と妻でひとつずつ、世帯で2つの契約を結べます。 メリットとして、夫婦それぞれに住宅ローン控除を受けられる点が挙げられます。 控除枠を最大限活用できるため、節税に貢献してくれるでしょう。 また、借入額をできるだけ増やしたいときにもおすすめです。 1人で住宅ローンを利用するケースに比べて、トータルの借入額が増え、これまで手が届かなかった住宅を購入するきっかけになるかもしれません。 一方でデメリットとしては、事務手数料をはじめとした諸費用についても単純に2倍になってしまうことが挙げられます。 金銭面だけでなく、契約のわずらわしさについても倍増したように感じられるかもしれません。 また、住宅ローン控除は所得税に対しての控除のため、どちらかが仕事を辞めたときには受けられなくなってしまいます。 連帯債務の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【契約者が1名であるのに対し、連帯債務者としてもう1名の連名で契約する】のが、連帯債務です。 連帯債務の場合、主の契約者1名、そして連帯債務者1名の連名によって住宅ローンを契約します。 例えば、夫が契約者、妻が連帯債務者というような形になります。 メリットとして、連帯債務者の収入も含めて、借入額を決定でき、ペアローンと同様に借入額を増やせるという点が挙げられます。 さらに、どちらも住宅ローン控除を適用できることが挙げられます。 しかし契約そのものは1つであることから、ペアローンと違って諸費用や契約のわずらわしさは1契約分に抑えることができます。 デメリットとしては、連帯債務を取り扱っている金融機関そのものが限られていることが挙げられます。 選択肢が少ない中で、条件の合う金融機関などを探さなければいけません。 また、主となる契約者は団体信用生命保険に加入できますが、連帯債務者はできない可能性もありますので注意しましょう。 連帯保証の特徴やメリット・デメリット 簡単に言えば【夫婦のどちらかが返済義務のある債務者、もう一人が保証人となる】のが、連帯保証です。 連帯債務との違いとして、夫婦のうち債務者でない方はあくまで連帯保証人という立場になる点が挙げられます。 連帯保証人は、なんらかの理由によって主となる債務者が返済できなくなったとき、はじめて返済義務が発生します。 メリットとして、あくまで契約そのものは1つに絞られることから、諸費用等が増えないことが挙げられます。 それでいて連帯保証人の返済能力によって借入額を増やせる可能性があることも特徴です。 条件を満たせば収入合算もできますが、物件の名義は単独にできるため、どちらかにしておきたい世帯におすすめです。 デメリットとしては、連帯保証人は債務を負っているわけではないことから、住宅ローン減税や団体信用生命保険の恩恵を受けられないことが挙げられます。 まとめ 今回は、住宅ローンの金利タイプ、借り入れ先、借り入れ方法についてまとめてご紹介していきました。 それぞれに特徴が異なり、違った魅力があるからこそ、状況に応じて最適な金利タイプや借り入れ先、借り入れ方法を選びましょう。 たとえ同じ金額を借りたとしても、どんな契約をするかによって支払わなければならない金額が変わってきますので、最後までよく検討してください。 住宅ローンをはじめ、住宅についてお悩みの方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
【住宅ローン返済方法】元利均等返済と元金均等返済はどっちがお得？それぞれのメリット・デメリットや向き不向き
どんな金融機関で住宅ローンを組むか決めるのは重要ですが、同様に返済方法を検討することも非常に重要です。 住宅ローンでは「元利均等返済」と「元金均等返済」という二つの返済方法から最適な方法を選ぶ必要があります。 それぞれどのような特徴があるのか、メリットやデメリット、向き不向きをあわせて解説していきましょう。 目次 元利均等返済とは 元利均等返済のメリット・デメリット 元金均等返済とは 元金均等返済のメリット・デメリット 元利均等返済と元金均等返済どちらがお得？ 自分に向いているのは元利均等返済と元金均等返済のどちら？ まとめ 元利均等返済とは 元利均等返済とは、住宅ローンの返済方法の中でも一般的な方法として知られている方法です。 具体的には、元金と利息を合わせ、いつでも均等の額を返済していきます。 金利が変わらなければ毎月の返済額は一定となりますが、元金返済額と利息額の内訳は変わっていきます。 返済をはじめてまもなくのあいだはローン残高が多く、その分利息の方が多くの割合を占めていますが、返済期間が長くなるほどに利息額が減っていくことが特徴です。 元利均等返済のメリット・デメリット メリットとしては、毎月の返済額が変わらず安定しているため、月々の返済計画が立てやすいことが挙げられます。 また、比較的毎月の返済額が少なくなりやすいことも魅力です。 元金均等返済を選んだケースと同じ金額を借りて比較する場合、毎月の負担をできるだけ抑えながら毎月明瞭な返済計画を立てられるでしょう。 デメリットは、完済に至るまでの総返済額が多くなってしまうことです。 少しずつ支払う分にはなかなか自覚しにくいものですが、総返済額を改めて計算したとき、元金均等返済に比べて数十万円の差額が出てしまうケースもめずらしくありません。 また、返済をはじめてしばらくのあいだは利息が多く、ローン残高がなかなか減っていきづらい傾向にあります。 元金均等返済とは 元金均等返済は、返済額ではなく元金に着目し、元金が均等になっていくように返済する方法のことです。 毎月、定められた元金の金額に利息を上乗せし、返済していくことになります。 利息分は支払いをはじめて間もない段階が一番大きく、そのあと元金が少なくなっていくに従ってゆるやかに毎月の負担も減っていきます。 そのため元金均等返済の場合は、返済しはじめてすぐの返済額がもっとも大きくなり、そのあと長い期間返済し続ける中で返済額が減っていくのが特徴と言えるでしょう。 元金均等返済のメリット・デメリット メリットとしては、元利均等返済に比べて元金をスムーズに減らしていける点が挙げられます。 はじめのうちは返済額が多い傾向にありますが、しっかり支払っていけば着実に減っていくため、将来的には楽になりやすいのも大きな魅力でしょう。 総返済額も、元利均等返済に比べて少なく抑えやすいので、完済時にトータルの出費を抑えたいときにもおすすめできます。 デメリットは、返済をはじめたばかりの返済額が、元利均等返済に比べ高いという点です。 実際にどのくらいの金額さが生まれるかはのちほど詳しくご紹介しますが、返済をはじめたばかりで生活費のやりくりが難しい期間と、毎月の返済額が高い期間が被ることから、はじめのうちは生活が苦しく感じられるかもしれません。 長く支払っていくうちに返済額は少しずつ減っていきますが、月々に支払う金額が変動する分、返済計画を立てづらいと感じることもあるでしょう。 元利均等返済と元金均等返済どちらがお得？ 元利均等返済と元金均等返済のどちらを選ぶかは、メリットとデメリットの両方を確認した上で決定しましょう。 ここからはシミュレーションとして「借入額3,000万円、固定金利1.5％、30年ローン」のケースにおけるそれぞれの返済方法の金額について考えてみましょう。 上記の条件で、それぞれの返済方法を選んだときの違いを一年目に支払う「初回返済額」、住宅ローンの支払いが完了したときの「総返済額」、総支払額のうちの「利息額」としてまとめてみました。 【元利均等返済の場合】 初回返済額……約10万4千円 総返済額……約3,727万円 利息額……727万円 【元金均等返済の場合】 初回返済額……約12万1千円 総返済額……約3,677万円 利息額……677万円 こうして見ると元利均等返済のほうが、初回返済額に比べて1万7000円安くなっていることがわかるのではないでしょうか。 しかし総返済額については、元金均等返済のほうが50万円安く抑えられています。 毎月の1万7000円の負担の差について、大きい金額と感じるか否かは生活環境によっても異なるでしょう。 利息を少なくしたいのか、一度に支払う金額を少なくしたいのかどちらを優先するか考えておきましょう。 続いて「借入額1,000万円、固定金利3％、20年ローン」のケースでも考えてみます。 【元利均等返済の場合】 初回返済額……約5万5千円 総返済額……約1331万円 利息額……331万円 【元金均等返済の場合】 初回返済額……約6万6千円 総返済額……約1301万円 利息額……301万円 こちらも、初回返済額は元利均等返済のほうが1万1000円分安くなっています。 そして総返済額は、元金均等返済のほうが30万円安くなっています。 あわせて、返済期間が長くなっていく中で返済金額がどのように変動していくのかシミュレーション例を見ていきましょう。 以下は、「借入額3,000万円、固定金利2.0％、30年ローン」の例になります。 【元利均等返済の場合】 返済額 元金 利息 借入金残高 返済開始時点 9万9,378円 5万291円 4万9,087円 2,940万1,997円 返済5年目時点 9万9,378円 5万4,476円 4万4,902円 2,688万6,816円 返済10年目 9万9,378円 6万201円 3万9,177円 2,344万6,504円 【元金均等返済の場合】 返済額 元金 利息 借入金残高 返済開始時点 12万118円 7万1,428円 4万8,690円 2,914万2,864円 返済5年目時点 11万4,403円 7万1,428円 4万2,975円 2,571万4,320円 返済10年目 10万7,261円 7万1,428円 3万5,833円 2,142万8,640円 こうして見ると、元利均等返済であれば月々の返済額は変わりませんが、元金部分は元金均等返済に比べ割合が少なく、利息の支払額も大きくなっています。 元金均等返済なら元金は変わりませんが、返済を重ねるごとに毎月の返済額も減り、借入金残高に大きく差が出ることが分かるかと思います。 一方で、1年目の毎月返済額は元利均等返済に比べて2万740円高くなっています。 さらに「ボーナス返済（半年毎増額返済）」という制度もあります。 これは、毎月の返済だけでなく6ヵ月に一度、つまりボーナスのタイミングでさらに大きな額を返済できるサービスです。 ボーナス返済をする月は決められるので、職場のボーナス支給月が6月と12月なら、7月と1月をボーナス返済月にあてるとよいでしょう。 しかし、会社の状況によってボーナスがカットされる可能性もあることを忘れてはいけません。 特に最近では、新型コロナウイルスの影響により業種を問わず厳しい経営状況に陥っている企業が少なくありません。 突然、ボーナスカットや大幅な減額となる可能性も考えられるでしょう。 ボーナスをあてにして支払予定額をむやみに大きくしてしまうと、のちのち大きな負担になりかねないので注意しましょう。 自分に向いているのは元利均等返済と元金均等返済のどちら？ ここまで、元利均等返済と元金均等返済の違いについて解説してきました。 どちらにも異なる特徴があるからこそ、自分に向いているのがどちらなのか見極める必要があります。 まず「元利均等返済」が向いているのは、とにかく月々の返済額を抑えたい人です。 特に借入当初は、現在の出費にくわえて新たに住宅ローンの支払いをしなければならず、お財布の状態を把握するのが厳しい状態にある人もいるでしょう。 そうしたタイミングで、上記のシミュレーションで出てきたように毎月1～2万円といった大きな出費が続くとなると、負担が大きく感じられてしまいます。 月々、無理のない範囲で返済していきたい人にとって魅力的な返済方法と言えるでしょう。 また、毎月の返済額が変わらないことから、将来の家計収支を予想しやすくなりますので、はじめにきっちりとした返済計画を立て、先々を見通すことに安心感を覚える人に向いていると言えるでしょう。 続いて元金均等返済が向いているのは、多少返済額が高くなっても、余裕のあるうちに返済しておきたいと考える人です。 余裕のあるうちになるべくスムーズに元金を減らし、のちのち支払っていく額を小さくしていくことにやりがいを感じられる人には、こちらの返済方法が向いていると言えるでしょう。 また、総支払金額をできるだけ抑えたいと考えている人にもおすすめです。 手持ちの資金や貯金にある程度ゆとりがある人で、長い目で見たときに損のない返済計画にしたいのなら、元金均等返済がよいでしょう。 また、例えば現在の仕事を数年後も続けているかわからない人、収入が減ってしまう可能性がある人、出産や子育てによって出費が増える可能性がある人にもおすすめです。 現在は無理なく返済できていたとしても、将来的にも同じ状態を続けていけるとは限りません。 数年後、子どもが高校や大学へ進学することになったとき、進学先によっては思わぬ高額の教育費に驚くことがあるかもしれません。 そうした予期せぬ出費があったとしても、元金均等返済ならはじめのうちに負担を大きくしておくことで、予測しにくい将来にはある程度負担を減らしリスクを抑えることができます。 まとめ 住宅ローンを決めるにあたって、金利タイプや利用する金融機関を気にする人は多いと思いますが、元利均等返済と元金均等返済のどちらを選ぶか検討することについては忘れがちではないでしょうか。 返済方法が異なることで、月々の負担や総支払額が変わっていきますので、状況にあわせてどちらの返済方法のほうがいいのか、しっかり検討すべきでしょう。 必要に応じてシミュレーションも行いながら、自分にはどちらが向いているのか考えてみてください。 ] 住宅ローンをはじめ、住宅についてお悩みの方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
病気で住宅ローンが組めないことがある？持病があるときでも住宅ローンを利用する方法
住宅ローンは誰でも組めるものではなく、審査があることは多くの方が知っています。 なかでも、特に注意しなくてはならないのが病気や持病です。 住宅ローンの審査には本人の健康状態なども加味されることが多く、病気や持病を持っていると審査に落ちる可能性もあります。 今回は、病気で住宅ローンが組めないことや、併せて、持病があっても住宅ローンを利用する方法についても解説します。 住宅ローンを検討していて、現在進行形で病気や持病を持つ方は、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 この記事を読めば病気や持病のある方でも住宅ローンを組める可能性が出てくるでしょう。 目次 病気で住宅ローンが組めないケースとは 団信の告知事項 団信に加入できなかったときの対処法 ワイド団信を利用する 配偶者に団信をつける 団信への加入が任意のローンを利用する 保険会社を変更する 団信の告知義務に関するよくある疑問 団信は持病があると加入できない？ 健康診断書は提出しないといけない？ 処方されている薬は提示すべき？ 病気や持病の期間はどう数える？ 住宅ローンが病気で組めない場合の対処法 まとめ 病気で住宅ローンが組めないケースとは 住宅ローンには審査があり、契約者の健康状態によっては審査に落ちる場合があります。 そのため、病気や持病の状態によっては住宅ローンそのものが組めないケースもあるわけです。 特に、住宅ローンを組む際は団体信用生命保険（団信）への加入が必須とされる場合があり、加入する保険ごとに告知事項というものがあります。 この告知事項を無視することはできず、万が一、故意に黙っていたり隠していたりした場合は告知違反となる可能性があります。 住宅ローンと団信は切っても切れない関係にあるため、もし病気や持病があるのなら住宅ローンだけではなく団信の告知事項にも目を通しておきましょう。 詳しくは以下の項目で団信の告知事項について説明します。 団信の告知事項 ここからは具体的な団信の告知事項について見ていきましょう。 ▼1.告知日より過去3ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたかどうか 団信に加入する際、告知日より過去3ヵ月以内に医師の診察や検査、治療や投薬を受けたかどうか告知しなくてはなりません。 過去3ヵ月以上経過しているものに関しては、告知しなくても問題はありません。 しかし、継続して治療している病気や持病がある場合は告知が必要です。 ▼2.告知日より過去3年以内に対象の疾患で手術を受けたかどうか（または2週間以上にわたって医師の診察・検査・治療・投薬を受けたかどうか） 団信に加入する際、告知日より過去3年以内に対象の疾患で手術を受けたかどうかも告知しなくてはなりません。 また、2週間以上にわたって医師の診察や検査、治療や投薬を受けたかどうかも告知義務が発生します。 詳しい疾患については、以下の表を参考にしてみてください。 脳疾患 脳卒中（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血）、脳動脈硬化症、その他脳の病気 眼疾患 緑内障、網膜の病気、角膜の病気 呼吸器疾患 喘息、慢性気管支炎、肺結核、肺気腫、気管支拡張症 心臓疾患 狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病 肝臓疾患 肝炎、肝硬変、肝機能障害 腎臓疾患 腎炎、ネフローゼ、腎不全 胃腸疾患 胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、すい臓炎、クローン病 免疫疾患 高血圧症、糖尿病、貧血症、紫斑病 がん疾患 がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ 精神疾患 精神病、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症、知的障害、認知症 婦人科疾患 子宮筋腫、子宮内膜症、乳腺症、卵巣嚢腫 これらの疾患を患った方は必ず告知しましょう。表にない病気や持病を持っている方で告知義務があるかどうか判断が難しい場合は、団信に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。 ▼3.手足の欠損または機能に障害があるかどうか（背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるかどうか） 団信に加入する際、手足の欠損または機能に障害があるかどうかも告知が必要となります。 また、背骨や視力、聴力、言語、咀嚼機能などに障害があるかどうかも告知義務が発生します。 なかでも生活に支障のある高度障害を持つ方は、事前に告知しなくてはなりません。 告知の際には病気だけではなく、障害などの診断名も伝えましょう。 また、障害の原因や時期、治療や投薬を受けた時期、服用している薬の種類、入院の有無や期間、手術の有無や術名、手術の部位なども伝える必要があります。 その後、症状の経過や現在の状態についても明確に伝えなくてはなりません。 より詳しい数値として、検査数値（血糖値、血圧値、肝機能値など、症状に関係するもの）を告知することも重要です。 団信に加入できなかったときの対処法 自身の病気や持病によって団信に加入できなかった場合、団信への加入を必須としている住宅ローンは契約できなくなります。 しかし、その時点で諦めるのは早く、別の方法で団信を活用する方法もあります。 また、そもそも団信が任意の住宅ローンで契約したり、保険会社を変更したりと方法は無数にあるので、ぜひ諦めずにほかの方法を模索しましょう。 ワイド団信を利用する 団信は一種類ではなく、提供する保険会社によって条件が異なります。 特に、病気や持病で団信に加入できなかった場合は、ワイド団信を利用するのがおすすめです。 ワイド団信とは、簡単にいえば通常の団信よりも条件が緩い団信を指します。 そのため、病気や持病があっても加入できる可能性があります。 配偶者に団信をつける もし契約者本人が団信に加入できそうにない場合は、配偶者に団信をつけるという方法もおすすめです。 配偶者が団信に加入する場合、配偶者が審査の対象となります。 つまり、本来契約しようと思っていた方ではなく配偶者が審査対象となるため、配偶者の健康状態が良ければ問題なく団信に加入できます。 そのため、もし団信に加入できなかった場合は、配偶者で再チャレンジしてみましょう。 団信への加入が任意のローンを利用する 住宅ローンの中には団信への加入が任意のものもあります。 たとえば、代表的なものだとフラット35は団信への加入が任意の住宅ローンとなります。 フラット35の団信は「機構団信」とよばれ、強制的に加入させられることもありません。 つまりは団信に加入できなかった方であっても住宅ローンが問題なく組めるわけです。 ただし、通常は金融機関が負担する団信の掛金を契約者自身が負担しなくてはならないので、その点は注意しましょう。 保険会社を変更する 団信に加入できない場合、該当の団信を諦めてほかの保険でカバーするという方法も便利です。 たとえば、生命保険に加入すれば契約者が死亡した場合に保険金が出ます。 また、就労不能保険に加入すれば障害などで働けなくなった際に毎月継続して保険金を受け取れます。 必ずしも団信がすべてではないため、ほかの保険でカバーするという発想も持っておくとある程度の範囲まではカバーできるはずです。 団信の告知義務に関するよくある疑問 団信に加入する際、告知義務が発生することはすでに説明しましたが、これら団信に関しては疑問もいくつか生まれているのではないでしょうか。 ここからは団信に対するよくある質問などを簡単にまとめます。 なお、より詳しく聞きたい場合は専門家への相談をおすすめします。 団信は持病があると加入できない？ 団信は病気や持病があると加入できないと思っている方も多いです。 しかし、実は病気や持病があっても加入できる団信は存在しますし、健康状態によっては加入できる場合もあります。 ただし、団信ごとに基準が異なるため、事前に情報収集が必要です。 もし加入できそうにない場合は、条件が緩和されているワイド団信がおすすめです。 ワイド団信であれば加入できる可能性も一段と高くなります。 健康診断書は提出しないといけない？ 団信への加入の際、健康診断書の提出が必要かどうか気になる方も多いかもしれません。 結論からいうと、住宅ローンの借り入れだけなら健康診断書の提出は不要です。 ほとんどは告知内容だけで判断されるので、健康診断書まで求められることはありません。 しかし、一定の条件に当てはまる人は健康診断書の提出が求められることもあり、住宅ローンそのものの金額が大きい場合や特約を付与する場合は健康診断書の提出が必要です。 処方されている薬は提示すべき？ 医師から薬を処方されている場合は服用指示に該当するため、告知義務が発生します。 そのため、処方されている薬がある場合は事前に告知しましょう。 どのように告知すべきかわからない場合は、医師に薬についての具体的な情報も聞いておくと安心です。 病気や持病の期間はどう数える？ 病気や持病がある場合は初診日もしくは再診日からカウントします。 薬が処方されている場合は服用期間についてもカウントしなくてはなりません。 これらの期間を偽ると、団信の審査で落とされる可能性もあるので注意してください。 住宅ローンが病気で組めない場合の対処法 病気や持病があることで住宅ローンを組めない場合、どうすれば良いのでしょうか。 これに関しては完治が見込めるものであれば、完治してから住宅ローンを借り入れるのがおすすめです。 完治した状態なら団信にも問題なく加入できるため、住宅ローンも問題なく組めます。 もちろん、住宅ローンの審査は契約者本人の健康状態だけが審査されるものではないため、他の審査項目も加味して判断しましょう。 ただし、住宅ローンは完済までの年齢なども加味されるため、頭金を貯めるなどの事情がない限りは早めに組んでしまった方が後々、楽です。 病気や持病が完治するまで待っているとどうしても借入時の年齢が上がってしまい、完済時の年齢も上がってしまいます。 その結果、住宅ローンの審査に落ちてしまうこともあるでしょう。そうなれば本末転倒です。 そのため、住宅ローンが病気や持病で組めない場合はすぐにでも組める金融機関を探すか、保険会社を変えることも検討してみてください。 金融機関によっては病気や持病があっても審査に通る場合があります。 どうしても住宅ローンが必要な場合は、諦めずに専門家などの力を借りるのもおすすめです。 まとめ 住宅ローンは病気や持病があると審査に落ちてしまう可能性があります。 特に、団信に加入できない場合は連動して住宅ローンも契約できなくなる場合があるので、告知義務なども含めて条件をクリアすることが重要です。 その一方、病気や持病があっても契約できる住宅ローンや団信がありますし、加入が任意のフラット35などもあります。 そこは自身の健康状態に合わせて選んでいくことが大切です。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
-
住宅ローン減税とふるさと納税は併用できる？併用方法と注意点を紹介
家を購入した際は住宅ローン減税を受ける方も多いです。 「住宅ローン控除」ともよばれるもので、正式名称は「住宅借入金等特別控除」とよばれます。 住宅ローン減税は、家を新築した際や増改築した際に利用できる制度となっています。 しかし、実はほかにふるさと納税なども併用できる場合があるのです。 今回は、住宅ローン減税とふるさと納税の併用について紹介します。 両者の特徴を解説するのはもちろん、手続き方法や計算方法についてもまとめます。 さらにはポイントや注意点も説明するので、住宅ローン減税とふるさと納税を併用したい方は、ぜひ参考にしてみてください。 記事の最後には、年収別のモデルケースなども記載しています。 目次 住宅ローン控除とは？ふるさと納税とは？ 住宅ローン控除とは？ ふるさと納税とは？ ふるさと納税の控除手続き方法 確定申告による方法 ワンストップ特例制度による方法 ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法 住宅ローン控除とふるさと納税の併用のポイント・注意点 併用しても控除はそれぞれ適用 特例を利用の検討 併用している方の年収別モデルケース 年収400万円（住宅ローン控除20万円）で1年目の場合 年収600万円（住宅ローン控除30万円）で2年目以降の場合 まとめ 住宅ローン控除とは？ふるさと納税とは？ まずは住宅ローン控除とふるさと納税について知ることが重要です。 ここでは住宅ローン控除とふるさと納税がどのようなものか簡単に説明するので、最初に目を通しておくと、その後の説明も理解しやすくなるはずです。 住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは所得の合計3,000万円以下の方が一定の住宅ローンを利用して新築・増改築する場合に利用できる制度です。 これらは、その年に納税した所得税から控除されるもので、住宅ローンの年末残高の1％、最大40万円までが控除されます。 また、長期優良住宅であれば最大50万円まで、個人間売買の中古物件であれば20万円まで控除される制度です。 住宅ローン控除の期間は10年間と定められており、11年目からは通常の所得税を支払うのが特徴です。 ただし、最大限まで活用すれば1年で最大40万円の控除を10年間受けられるため、10年で最大400万円まで控除を受けられることになります。 住宅ローン控除を受けない手はありません。 ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは、納税者が自ら選んだ応援したい任意の自治体に寄付することをいいます。 国民の税金に対する意識向上や地域社会の活性化を目的としたものです。 ほとんどの場合は返礼品などが用意されており、単なる寄付というよりも希望の返礼品が目当てで寄付する人が多いです。 これら寄付をすることで、最低自己負担金2,000円を除き、寄付の金額がそのまま所得税などから控除されます。 また、住民税などからも控除できるのが特徴です。 ふるさと納税は、寄付した方の年収などによって上限が設けられているのですが、返礼品によっては最大3割相当の返礼品を受け取れます。 かつては上限が定められていなかったのですが、近年はふるさと納税の返礼品の競争が激化したことで、上限が定められるようになりました。 ただ、納税すれば税金の控除を受けられるため、返礼品のみが恩恵ともいえません。 節税という観点でいうとメリットが大きいものです。 ふるさと納税の控除手続き方法 ここからはふるさと納税の控除手続き方法について説明します。 住宅ローン控除手続きに関してはわかりやすいですが、ふるさと納税の控除手続きは少し煩雑なので注意しましょう。 確定申告による方法 ふるさと納税は確定申告による方法で手続き可能です。 まずは寄付する自治体を選びましょう。 その後、寄付の申請をして所定の方法で入金するかたちとなります。 寄付が完了すれば、自治体から返礼品と併せて確定申告に必要な寄付金受領証明書が届きます。 これを使って翌年の2月16日～3月15日までに確定申告するだけです。 一見するとややこしいように思えるかもしれませんが、実際にやることはとても簡単です。 ワンストップ特例制度による方法 ふるさと納税はワンストップ特例制度による方法でも手続き可能です。 まずは確定申告による方法と同じように、寄付する自治体を選びます。 その後、寄付の申請をして所定の方法で入金します。 ここまでは確定申告による方法と同じです。 ただ、そこからワンストップ特例制度に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手しなくてはなりません。 これらは総務省や自治体のホームページやサイトから入手し、翌年の1月10日までに届くよう必要事項を記入して寄付した自治体に送付します。 ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法 ここからはふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法を見ていきましょう。 なお、ここではわかりやすくするために、所得税10万円、住民税15万円（所得割14万円）、所得税率10％、住宅ローン控除額20万円を例に計算します。 まずは所得税から住宅ローン控除額を控除します。 今回の場合は所得税が10万円で住宅ローン控除が20万円なので、10万円ほど余る計算です。 その余った10万円分を住民税から差し引きます。 今回の場合は住民税が15万円なので、10万円で住宅ローン控除を使いきれる計算となります。 以上の計算から、残り5万円までふるさと納税の控除を受けられる計算となります。 ただし、今回は住民税の所得割が14万円と仮定しているため、その場合のふるさと納税の控除上限は2万8,000円となります。 そこからふるさと納税できる金額を計算すると、3万7,000円になります。 なお、ワンストップ特例制度を受ける場合は、所得税から住宅ローンの控除額を控除しなくてはなりません。 その際、控除しきれなかった分は、控除残額につき住民税から控除限度額まで控除できます。 これらは所得税の課税所得金額7％（最大13万6,500円）までとされています。 最後に、残った住民税からふるさと納税の寄付金額を控除するかたちです。 住宅ローン控除とふるさと納税の併用のポイント・注意点 住宅ローン控除とふるさと納税の併用に関しては、いくつかのポイントと注意点を把握しておきましょう。 ここからはそれらのポイントと注意点を簡単にまとめるので、ぜひこちらも目を通しておいてください。 併用しても控除はそれぞれ適用 住宅ローン控除とふるさと納税はそれぞれ条件に応じて所得税や住民税から控除が受けられます。 これらは納めた税金以上の金額は控除されないため、住宅ローン控除を利用しても控除しきれない場合に、ふるさと納税による控除が真価を発揮します。 実際に住宅ローン控除では所得税や住民税から控除しきれない分が発生することも多いです。 その際、ふるさと納税を行っておけば、その分の控除が受けられます。 ただし、確定申告の際、ふるさと納税の寄附金額は本人の所得税から控除される仕組みとなっています。 そのため、所得税が減ることで、同じく所得税から控除する住宅ローン控除の金額が減ってしまう可能性もあります。 また、住宅ローン控除では所得税から控除しきれなかった額がある場合には住民税からも控除できますが、その上限は課税される所得金額の7％（最大13万6,500円）までとなっています。 必ずしも併用によって恩恵を最大限に活用できるわけではないことを念頭に、計算してみる必要があります。 特例を利用の検討 住宅ローンとふるさと納税を併用するのなら、ワンストップ特例制度を活用するのも良いでしょう。 ワンストップ特例制度は、条件次第で確定申告を介さずに控除を受けられる制度です。 この特例を利用すれば住民税の控除というかたちで控除されます。 この特例の場合は所得税から控除されないため、住宅ローン控除に与える影響も小さくなるわけです。 この方法を活用すれば上手に住宅ローンとふるさと納税を併用できるでしょう。 しかし、住宅ローン控除の1年目に限り、ワンストップ特例制度は利用できません。 また、そのほかの確定申告が必要となる場合もワンストップ特例制度が利用できません。 そのため、あくまでも条件次第となることを覚えておきましょう。 確定申告は事業所得がある方や不動産所得がある方のほか、給与収入が2,000万円を超える会社員や副業収入が20万円を超える会社員なども必要です。 さらに医療費控除の手続きや投資をしている方なども必要となってきます。 これらの点には注意が必要です。 併用している方の年収別モデルケース 最後に住宅ローン控除とふるさと納税を併用している方のモデルケースをまとめます。 ここでは日本のおおよその平均年収とされる400～600万円の場合をモデルケースとしてまとめます。 年収400万円（住宅ローン控除20万円）で1年目の場合 年収400万円の場合、ふるさと納税の上限は約4万2,100円となります。ここではより計算をわかりやすくするため、所得税を9万円と想定します。 この場合、住宅ローン控除20万円を所得税9万円から差し引くわけですが、-11万円の余りが生じる計算となります。 この-11万円を住民税から差し引く計算です。 そうして割り出されるのが4万2,000円となります。 ただし、住民税からの控除は上限があるので、すべて控除できるかどうかは微妙なラインです。 ぜひ一度、自分の条件に当てはめてシミュレーションしてみましょう。 年収600万円（住宅ローン控除30万円）で2年目以降の場合 年収600万円の場合、ふるさと納税の上限は約6万9,000円となります。 ここではわかりやすくするために、所得税を18万円と想定します。 この場合、住宅ローン控除30万円を所得税18万円から差し引くわけですが、-12万円の余りが生じる計算となります。 これら-12万円を住民税から差し引く計算となります。それによって割り出されるのが6万9,000円となります。 これらも住民税からの控除に上限があるため、すべて控除できるかどうかは条件によって変わる可能性があります。 まとめ 住宅ローン減税とふるさと納税は併用できます。 所得税から差し引くのはもちろん、住民税からも差し引けます。しかし、併用によってはどちらかの控除に条件が発生することもあり、両者の恩恵を最大限に活かせない場合もあります。 住宅ローン控除やふるさと納税に強い専門家に相談するなど、控除を最大限に活用できる方法を模索しましょう。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
