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光熱費を節約するためのポイントとは？電気代・ガス代・水道代それぞれの節約法
2021.07.29
生活していく中で絶対に必要となるランニングコストの一つが光熱費です。 光熱費には電気・ガス・水道などがあり、日々の生活によって上下します。 ただ、工夫次第では大きく節約可能なため、節約方法について知っておくことが大切です。 今回の記事では光熱費を節約するためのポイントを簡単に紹介します。 ちょっと気をつけるだけで毎月数百円～数千円の節約につながるため、ぜひここで解説する節約方法を実践してみましょう。 なお、実践できなくては効果も出ないので、ここでは忙しい毎日を送る方でも簡単にできる節約方法だけを厳選しています。 目次 光熱費とは？ 電気代の節約ポイント 電気代の目安 料金のポイント 使い方のポイント ガス代の節約ポイント ガス代の目安 料金のポイント 使い方のポイント 水道代の節約ポイント 水道代の目安 料金のポイント 使い方のポイント まとめ 光熱費とは？ そもそも光熱費とは何かをまず知る必要があります。光熱費とは電気・ガス・水道など生活に欠かせないライフラインに関するランニングコストです。 現代人の生活においては普通に暮らすだけでも電気・ガス・水道を使うことになります。当然ながら、これらは無料で使えるわけではありません。 電気であれば電力会社、ガスであればガス会社、水道であれば水道局にお金を支払うわけです。 近年はこれら生活に欠かせないライフラインの自由化も進み、自分で選べるものも多くなっています。 少なくとも水道局は例外ですが、電力会社やガス会社は好みのところを選べます。 そうすることで自分に合ったプランを選択でき、それぞれのプランと使用量によって毎月の支払いが決まります。 光熱費は全国平均で世帯当たり毎月1万円前後とされており、毎年12万円前後かかるとされています。 ここからどれだけ節約できるかがポイントとなってきます。 以下に、電気・ガス・水道それぞれの節約ポイントをまとめます。 電気代の節約ポイント まずは電気代の節約ポイントについて見ていきましょう。 電気代の目安 電気代は全国平均で一世帯につき毎月3,000円前後が目安となります。毎年3万6,000円ほどが電気代に消えていくというわけです。 地域によって違いはあるものの、主にエアコン・テレビ・洗濯機・掃除機・冷蔵庫・炊飯器・電子レンジなどで電気代がかかります。 そのほか、近年はテレワークをする人が増えたことで、パソコンの利用やスマホの充電などでも電気代がかさんでいる人も増えています。 そのため、電気の使用量によっては月5,000～7,000円ほどになる場合もあるでしょう。 また、電気代は季節によっても大きく左右されます。たとえば、夏は冷房を使うことが多くなるため、どうしても電気代が高くなります。 逆に、冬は暖房を使うことで、電気代が上がります。季節によっては洗濯や掃除の頻度も増えるため、その度に電気代がかさむことも想定しなくてはなりません。 料金のポイント 電気代は契約する電力会社によって大きく異なります。そのため、まず電気代を節約したいと思った場合は電力会社の見直しを検討しましょう。 もしくはプランを比較することで新たな発見もあるはずです。 そういった小さな工夫で電気代も徐々に浮いていきます。月々1,000円浮くだけでも、年間にすれば1万2,000円の節約になります。 ちなみに、近年はオール電化など新たな選択肢も増えたことで、電気とガスを一本化する人もいるでしょう。 その場合はガス代がなくなり、電気代に一本化されます。そうした一本化を提供している電力会社やプランを活用することで、節約を狙うことも可能です。 使い方のポイント 電気代は家電の使い方を工夫するだけでも大きな節約になります。 たとえば、使っていない家電のコンセントは抜いたり、電源を切っておいたり、そもそも電気の使用量が増えないようにすることで節約になります。 家電の中にはコンセントをつないでいるだけで電気を消費することもあるため、電源を切るだけではなくコンセントから抜いておくことも大切です。 また、近年の家電の中には節電機能を搭載したものも多くなっています。 これらは省エネ家電ともよばれており、エネルギー効率が良いものやエネルギー消費が少ないものもあります。 通常の家電に比べると値は張りますが、長い目で見ると節約になるため、それら節電に特化した家電を選ぶというのも立派な節約になるでしょう。 そのほか、照明はこまめに消したり、テレビを点けっぱなしするのをやめたり、日常生活でできることはたくさんあります。 ガス代の節約ポイント 次にガス代の節約ポイントについて見ていきましょう。 ガス代の目安 ガス代も全国平均で毎月3,000円前後かかります。毎年3万6,000円前後はガス代として消えているわけです。 これは家族構成などによっても異なり、子供や孫と同居している方の場合は毎月5,000円前後で毎年6万円前後ほどかかることもあります。 ガス代は主にお風呂やシャワーの他、自炊などをする場合にかかります。そのため、どうしても同居人が増えると、それに比例してガス代も増幅してしまう傾向にあるのです。 ガスには主に都市ガスとプロパンガスの2種類があり、どちらを選ぶかによって目安も変わってきます。 全国平均で見ると都市ガスに比べてプロパンガスの方が割高になっています。 そのため、どちらのガスを使うかによっても大きくガス代の目安は変わってくるでしょう。 料金のポイント ガス代は都市ガスとプロパンガスで大きく違うため、まずはどちらを選ぶべきなのかをきちんと考えましょう。 条件次第なところはあるもののほとんどは都市ガスよりプロパンガスの方が高くなるため、もし節約したいなら都市ガスを選ぶことから始めるべきです。 そうすることで月々数百円～数千円の節約になることもあります。 東京ガスを目安に考えると、都市ガスは１ヵ月のガス使用量が30m2の場合だと20～80m2の基本料金が約1,036.80円となります。 それ以降は1m2当たりの基準料金が約128.08円となります。 その一方、プロパンガスは供給元で変わるものの東京都の平均では20m2の基本料金が1,573円、従量単価が1m2につき475円となっています。 これは20m2の使用料として試算した目安ですが、これを見る限りはやはりプロパンガスより都市ガスの方が割安です。 ただ、物件によっては都市ガスとプロパンガスを選べない場合もあるため、持ち家ではなく賃貸で暮らす方は要注意です。 使い方のポイント ガス代に関しても、とにかく使わないようにすることが最大の節約になります。 普段お風呂やシャワーを45分使っているところ、30分にするだけでも節約になるでしょう。 また、お風呂にお湯を張るところ、シャワーだけで済ませるだけでも節約になります。このように使用量自体を減らすことが節約になります。 また、自炊する方は調理時間を少なくすることで節約になるはずです。 ガスコンロを長時間使うような料理の場合、やはりそれに伴ってガス代も高くなります。 一見すると「自炊＝節約」と考えがちですが、状況次第でガス代がかさむことは加味しておきたいものです。 そのほか、北国などの降雪地帯ではガスストーブを用いる方も多いでしょう。 夏はまったくかからないものの、冬はガスストーブだけで数千円～数万円となることもあるため、北国では特に注意しましょう。 水道代の節約ポイント 最後に水道代の節約ポイントについて見ていきましょう。 水道代の目安 水道代も全国平均で一世帯で2ヵ月で3,000前後かかります。年間では1万8,000円前後となるため、意外とばかになりません。 水道代は主にお風呂やシャワー、トイレ、キッチンなどの水回りで発生します。多くの水道会社では2ヵ月に1回の請求で、水の使用量に応じて請求されます。 毎日入るお風呂やシャワーはもちろん、トイレやキッチンで水を流します。 あまり水道代がかさむという印象はないかもしれませんが、水回りは常に使用することになるため、節約できる部分は節約することをおすすめします。 料金のポイント 水道代はとにかく水回りを使わなければ、節約になります。 より具体的に見ていくと、例えば１リットル0.24円とした場合、使用量を1分減らすだけで月々約86円の節約になります。 これは年間で約1,037円の節約となります。たとえば、お風呂やシャワーで使う水を1日5分だけ減らせば、毎月約430円、年間では約5,185円の節約になります。 水道局を変えるということはできないため、極力、使用量を減らすことによって節約していきましょう。 少し減らすだけでは目に見えて節約している感覚もないでしょうが、1日に使う水を5分減らすだけで年間では4桁以上の節約になるのです。 千里の道も一歩から、まずは日々の水の無駄遣いを減らしていきましょう。 使い方のポイント 水道代は水の使用量を少し工夫するだけで節約になります。 たとえば、毎日のシャワーがついつい長時間になっている方は、逆にお湯を張った方が節約になる場合もあります。 特に、家族の人数が多い場合は、家族全員がシャワーを浴びるより、お湯を張ってお風呂に入った方が安上がりです。 また、トイレをいつも「大」で流している方は「小」で流すなどの工夫も大切です。「大」と「小」では単純に流れる水の量が倍近く変わるため、年間で考えると大きな節約になります。 そのほか、キッチンで洗い物をする際は水を貯めて洗ったり、衣服を洗濯する際には節水モードを活用したり、水回りでできる節約方法はたくさんあります。1つひとつは小さなことですが、すべて実行すれば節約効果も実感できるはずです。 まとめ 光熱費は主に電気・ガス・水道の3つを節約することで、毎月2,000～3,000円ほどの節約になります。 すべて合計すると毎月1万円ほどかかるのが普通ですが、それを約7,000～8,000円ほどに節約できれば年間で2万4,000～3万6,000円ほどの節約になります。 決して何十万円も節約できるわけではないですが、年間で家電1つ分のお金が浮くと思えば大きいですよね。こればかりは「やったもの勝ち」なので、ぜひ記事を参考にしながら節約してみてください。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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年収300万円でいくらまでの家が買える？2500万円の住宅ローンを組むときの返済は？
2021.07.29
日本人の平均年収は400～500万円ほどといわれますが、これはあくまでも平均値となります。 中央値で見ると年収300万円前後の方が多いでしょう。 家を購入する際には年収300万円ではいくらまでのものを購入できるのかを試算しておくことがポイントです。 今回は、年収300万円前後の方が家を購入する際、いくらまでなら購入できるのかについて簡単にまとめます。 難しい言葉は使わないで解説しますので、もしこれから家を購入しようと思っているのなら、ぜひ今回の解説に目を通してみてください。 なお、ここでは2,500万円の住宅ローンを組んだ際の返済についてもまとめます。 1つの目安として考えてみてください。 目次 年収300万円のときの手取から返済可能額を算出 2500万円の住宅ローンの返済額はいくら？ 住宅ローン控除を算出 地震保険料と固定資産税について 頭金について まとめ 年収300万円のときの手取から返済可能額を算出 年収300万円といっても、保険料や税金が差し引かれて手取りは低くなってしまいます。 あくまでも単純計算ですが、年収300万円であれば手取りは約240万円～245万円前後となるはずです。 つまり、月収に換算すると月々20万円ほどとなります。 これを軸に住宅ローンを組んでいかないと返済計画が頓挫する可能性があります。 現行の法律では返済負担率というものが設定されており、年収400万円以下か以上かによって借り入れできるパーセンテージが定められています。 原則として年収300万円の方であれば、年収に対して30％までしか借り入れできません。 そのため、借り入れは年間で90万円までとなるのです。 また、それ自体が返済可能額となります。 つまり、上限で借り入れを行った場合、返済期間が35年であれば単純計算で3,150万円までは借り入れできるということになります。 しかし、そこに金利が追加されるため、実際には2,500万円ほどまでしか借りられません。 変動金利か固定金利かでも変わるほか、これらはあくまでも上限まで借り入れした場合の計算なので、注意してください。 余裕のある生活を送りたい場合は、年収が300万円であっても住宅ローンの返済額は月々約6万円までにするなど工夫が必要です。 2,500万円の住宅ローンであれば35年返済で年間約71万円の返済となるため、12ヵ月で割ると月々で約6万円の返済となります。 この試算であれば無理なく返済できるでしょう。 ただし、それ以上となると返済負担率を超えてしまうため、そもそも生活が立ち行かなくなることもあります。 あくまでも返済負担率は契約者本人の生活を守るためなので、いくらまで借りられるかはきちんと考えておく必要があります。 一般的に住宅ローンの返済総額は年収の5～6倍が適正とされているため、そちらも目安に試算してみることをおすすめします。 たとえば、年収300万円であれば、1,500～1,800万円が適正です。 そのほか、生活にかかるランニングコストは他にもあるため、貯金などのことも考えると月々の返済額はもう少し減らしても良いかもしれません。 2500万円の住宅ローンの返済額はいくら？ 年収300万円の方は手取りに換算すると月々20万円ほどが自由に使えるはずです。 その条件で仮に住宅ローンを2,500万円で組んだ場合、35年返済で年間約71万円の返済となります。 それを12ヵ月とすると、１ヵ月当たり月々約6万円の返済となります。 そこに金利が加えられるため、年収300万円であれば、月収20万円のうちの3分の1ほどが返済に消えていくという計算となるわけです。 これは固定金利なのか変動金利なのかでも異なりますし、住宅ローン控除を活用するかどうかでも変わるのですが、目安としては月々約6万円の返済をするというルートで考えていきましょう。 仮に年収300万円の契約者本人が元利均等返済、年利1.27％で2,500万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は金利を含めて7.4万円ほどになります。 これではさすがに手取り20万円に対しては経済的負担が大きいため、少し返済額を減らす工夫も必要です。 ただ、あくまでもこれは年収が今後も増えないことを前提に考えているので、安定した職業に就いていて今後も昇級や昇格が見込めるということなら、年収300万円でも2,500万円の住宅ローンを組んで良いでしょう。 そこは自分のライフプランを念頭において計算していくと良いかもしれません。 その一方、結婚して育児をする予定の方や両親の介護を予定している方は、住宅ローン以外のランニングコストも増えていきます。 自身が病気や怪我をしてしまうこともあるほか、障害などで働けなくなるリスクもあるでしょう。 年収300万円であれば住宅ローンも2,500万円ほどまでは組めますが、よりリスクに備えるのであれば住宅ローンを2,000万円ほどに抑えるのもありです。 上記の条件と同じ条件で2,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は約6万円となります。 これなら万が一のことがあっても、さほど困窮した事態には陥らないでしょう。 それらも含めて検討していくことが重要です。 なお、自分に適切な住宅ローンがわからない方は、プロの専門家に相談してみるのもおすすめです。 なお、カーローンなど他の融資を受けている場合は、そちらも含めた返済負担率で計算しなくてはなりません。 車を購入しないのであれば問題ないですが、カーローンを組んで購入する場合は住宅ローンも1,500～1,800万円ほどにした方が賢明な場合があるため、借り入れの併用にも十分気をつけておきましょう。 住宅ローン控除を算出 住宅ローンには住宅ローン控除と呼ばれるものがあります。 住宅ローン控除とは、住宅ローン残高の1％が所得税・住民税から控除される制度です。 これらは毎年2～3月の間に実施される確定申告によって還付してもらえる制度です。 例えば、年収300万円の方が2,500万円の住宅ローンを返済期間35年で組んで金利1％だった場合、年間の返済額が約71万円となり、住宅ローン1年目の住宅ローン残高は約2,429万円となります。 住宅ローン控除ではその1％に当たる約24万円が還付されることになるわけです。 これはかなり大きい金額ではないでしょうか。 ちなみに、住宅ローン控除は家を購入してから10年間受けられるため、活用しない手はありません。 家を購入しているにもかかわらず、住宅ローン控除を受けていない人はただただ損をしていることになります。 これらの制度は年収が高いとか低いとか関係なく、住宅ローン残高に対して還付される仕組みとなっています。 そのため、住宅ローンを組んだ方は必ず毎年2～3月に行われる確定申告で還付申請しましょう。 この還付申請についてわからないことがあれば、税務署に相談することをおすすめします。 確定申告期間は税務署も税理士を増員して対応しているため、住宅ローン控除に関する相談も可能です。 そこで的確な住宅ローン控除を受ければ、数百万円単位で還付を受けられます。 なお、税務署は確定申告しないことには還付してくれないため、必ず自分で確定申告するということを覚えておいてください。 住宅ローン控除の条件としては年間で最大40万円などいくつか条件があるのですが、所得税や住民税によって還付を受けられるというのは恩恵も大きいです。 ただ、住宅ローン控除は住宅ローン残高に対して計算されるものなので、返済によって元本が減れば控除も減ります。 そのため、住宅ローン控除を前提として返済していくのはおすすめしません。 地震保険料と固定資産税について 家を購入した際、契約者本人による保険への加入が必要となります。 まず必須とされているのが火災保険です。 その火災保険の特約として一緒に加入できるのが地震保険です。 日本では災害も多く、火災や地震の被害に遭うこともあります。 その一方、通常の火災保険だけでは地震には対応できないため、特約として地震保険を付けておくことをおすすめします。 なお、火災だけではなく他の災害もカバーした保険に加入する場合、月々約7,000円～3万円前後の保険料がかかります。 これは年間にすると8万4,000円～36万円となるため、加入すべきかどうかは入念に考えておきましょう。 もちろん、特約を活用すべきかどうかは任意のため、必要ない場合はカットしても問題はありません。 ただ、万が一に備えたい場合は決して加入が不要とも言い切れません。 そこは各々が判断すべきことです。 また、家を購入した際に知っておきたいのが固定資産税です。 固定資産税とは文字通り家などの固定資産に対してかかる税金です。 1月1日時点で固定資産を持っている方は固定資産税がかかります。 これらは所有している不動産ごとに異なるため、厳密に計算するのが難しいです。 そのため、税理士などに相談していくらくらいかかるのか把握しておくことが重要です。 原則として固定資産税評価額は市場価格の60％ほどとされ税率が1.4％なので、仮に2,000万円の物件であれば以下のような計算となります。 ・固定資産税＝2,000万円×60％×1.4％＝8万4,000円 新築物件の場合は初年度から3年間は半額になる特例を適用できるため、そこまで固定資産税が高くなるということはありません。 ただ、それでも物件によっては年間で数万円単位の固定資産税がかかる点は注意が必要です。 これらは住宅ローンなどとは別途で支払わなくてはならないため、こちらもランニングコストとして計算しておかなくてはなりません。 頭金について 住宅ローンはすべて借りる必要もありません。 たとえば、2,500万円の物件を購入する際、頭金を500万円用意しておけば住宅ローンも2,000万円だけで済みます。 結果、毎月の経済的負担を減らせます。 仮に返済期間35年で金利1.27％だった場合、通常は月々の返済が約7.5万円になるのに対して、約6万円まで下げられます。 頭金を用意するだけで月々の負担がかなり軽減されるため、用意できる場合は極力頭金を用意しておきましょう。 夫婦共働きで年間100万円貯金すれば、5年で頭金を500万円ほど用意できます。 そこから住宅ローンを組んで遅くはありませんし、月々の経済的負担も軽減できて万々歳です。 まとめ 年収300万円であれば、単なる返済負担率だけ見ると返済期間35年で3,150万円までは借り入れられると思っている方も多いです。 しかし、現状はそこに金利などが含まれるため、上限としては2,500万円ほどとなります。 これ以上借りると返済が重くなり、返済計画自体が頓挫する可能性も出てきます。 そのため、年収300万円の方は住宅ローンを上限2,500万円までに抑え、月々の返済も約6万円前後に抑えるのが賢明です。 そうすれば無理なく返済していけるでしょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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保険料は節約できる！？保険プランの見直し方法や最低限の保障とは？
2021.07.29
生活にかかるランニングコストの中でも、大きな比重を占めているのが保険料です。 保険は万が一に備えて加入するものですが、肝心の「万が一」がやってこない限りは恩恵を受けられません。 しかし、かといって「じゃあ保険に加入しない方が良い」と判断するのは危険です。 なかでも、医療保険などは万が一に病気や怪我をしてしまった際、その医療費をカバーしてくれる保険なので加入しておいて損はありません。 ただ、黙って保険料を払い続けるのはもったいないです。 できれば保険料を節約して、日々のランニングコストを抑えましょう。 たとえば、現在加入している保険プランを見直すことで、大幅な保険料の節約に繋がることもあります。 そこで、ここでは保険プランの見直し方法や最低限必要となる保障などについてまとめます。 ぜひ、保険に加入している方で「保険料が重荷になっている」という方は、積極的に見直してみましょう。 目次 節約以外の医療保険を見直す理由 ニーズに合わせるため 保険料を合わせるため ライフステージに合わせるため 社会情勢に合わせるため 医療保険を見直すメリットは？ 保険料を抑えられる 保障内容を最適化できる 医療保険を見直すデメリットは？ 保険料が上がるかもしれない 余計な保障をつけられる 医療保険を見直すタイミングとは？ 保険を更新するとき 収入支出が変わったとき ライフステージが変わったとき 社会情勢が変わったとき 医療保険を見直すポイントとは？ 保障内容は適切かどうか 保険料は最適かどうか 特約が付加できるかどうか 医療保険を見直す際の注意点 まとめ 節約以外の医療保険を見直す理由 保険料は性別や年齢によって変わるので具体的に算出することは難しいですが、月々1万円～2万5,000円ほど、人によっては月々3万円ほどの保険料を支払っている方が多いようです。 つまり、年間で12～30万円ほどを保険料として支払っているのです。 これが多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、見直すことで経済的負担を減らせる可能性があります。 まずは医療保険などを見直すべき理由について見ていきましょう。 ニーズに合わせるため 長い人生でどのような病気や怪我をするのかわかりません。 ただ、人によって体質などが異なるため、警戒すべき病気や怪我も変わってきます。 医療保険の保障がニーズと合っていない場合、無駄に保険料を支払っていることになるわけです。 自分のニーズにより合った保険へと、見直しが必要となります。 保険料を合わせるため 医療保険はそれぞれの保険会社を通して契約するのが基本ですが、実は保険会社によって保険料が大きく異なります。 同じ保障内容なのに高い保険料を払っている場合は、安い保険料の保険会社に乗り換える必要があります。 その点でも医療保険の見直しは重要です。 ライフステージに合わせるため 人生では何が起こるかわかりません。 学校を卒業して新卒で務めた会社で40年働くという時代はすでに終わり、人によっては起業したり転職したり、はたまた病気やケガ、障害などが原因で離職したり休職したりすることもあるでしょう。 また、結婚したり育児をしたり老後を迎えたりと、人生は数年数十年というスパンで大きな変化を迎えます。 それに合わせるためにも医療保険は見直しておきたいところです。 特に、家族を持つ方は生命保険の見直しなども進めておくべきです。 社会情勢に合わせるため 社会情勢は常に変化しています。 景気が良くなったり悪くなったりするのはもちろん、経済そのものが何かしらの理由で大打撃を受けることもあるでしょう。 逆に好転して羽振りが良くなる人もいるかもしれません。 社会情勢は常に変化し、それに合わせて収入も変化するため、医療保険を見直すことも大切です。 医療保険を見直すメリットは？ ここからは医療保険を見直すメリットについて紹介します。 保険料を抑えられる 医療保険を見直せば、保険料を抑えられる可能性があります。 月々数万円の保険料を払っていたところを数千円に抑えられる場合もあるため、たとえば、年間数十万円の保険料を払っている場合、数万円以上も抑えられるわけです。 医療保険だけではそこまで大きな節約効果は見込めないものの、生命保険などとも合わせて見直せば、大きな節約になります。 保障内容を最適化できる 医療保険を見直すことで、保障内容を最適化できます。 保険に関して情報がない人は、保険会社に勧められるまま契約してしまうこともあるでしょう。 その場合、不要な保障内容までつけられている可能性があります。 医療保険では警戒していない病気や怪我の保障もつけられていることがあるため、きちんと見直して最適化することが重要です。 医療保険を見直すデメリットは？ ここからは医療保険を見直すデメリットについて解説します。 保険料が上がるかもしれない 医療保険を見直したところ、逆に保険料が上がるという可能性もあります。 たとえば、若い頃は病気や怪我の心配もなかったものの、年齢を重ねれば重ねるほど不安になる方も多いです。 その結果、あれこれと保障内容を組み込むことで、かえって保険料が増えてしまうこともあります。 節約のための見直しなので、従来の支払いを超えない範囲で見直す必要があります。 余計な保障をつけられる 医療保険を見直すことで、逆にセールスマンの口車に乗せられることもあるかもしれません。 保険会社は保険という商品を売りたいので、「あれもあった方が安心」「これもあった方が安全」と進めてきます。 素直な性格の方なとは、言われるがままにそのまま契約してしまうこともあるでしょう。 その結果、余計な保障をつけられてしまうこともあるため、十分に注意してください。 医療保険を見直すタイミングとは？ では、医療保険はいつ見直せば良いのでしょうか。 これに関しては「これ」といった決まりがありません。 ただ、見直すべきタイミングもあるので、以下を参考にしてみてください。 保険を更新するとき いうまでもありませんが、保険を更新するときが一番最適な見直しのタイミングといえます。 保険というのは一度加入したら半永久的に加入するというものではなく、必要に応じて更新できる商品です。 逆にいえば、更新の際に見直すことで、節約できる余地がないかどうかも判断できます。 まずは保険の更新時により節約できる商品がないか検討してみましょう。 収入支出が変わったとき 人生、何が起こるかわからないのは当然ですが、なかでも収入支出が変化したときは保険の見直しをすべきです。 たとえば、収入が月々30万円あったのが20万円まで下がってしまった場合、今まで通り同じ医療保険に加入したままにしておくべきではありません。 また、子供や孫などが増えて支出が上がってしまった場合なども医療保険の見直しが必要です。 収入支出が変わったときは、保険を見直すタイミングだと考えましょう。 ライフステージが変わったとき ライフステージが変わったときも保険の見直し時です。 就職・結婚・出産・転職・介護などで収入や家族の人数が増減した際にも保険を見直すべきです。 たとえば、独身の時に必要は保証は、自分自身の生活だけが対象となりますが、結婚・出産で配偶者や子どもが家族に加わると、家族全員を守れるような保障内容に変更しなければならなくなります。 社会情勢が変わったとき 社会情勢が変わったにもかかわらず、今までと同じように暮らしていると家系がマイナスになってしまうことも多いです。 社会情勢は自分でコントロールできるものではないため、時代が変わったのならそれに合わせて医療保険なども見直すべきです。 医療保険を見直すポイントとは？ ここまで医療保険を見直すメリットやデメリット、ポイントについてまとめてきました。 しかし、見直すとはいっても「どこ」を見直せば良いのかわからない方も多いでしょう。 ここでは医療保険を見直すポイントをまとめてご紹介します。 保障内容は適切かどうか 医療保険は主に病気や怪我に備える保険で、入院給付金や手術給付金を受け取れます。 また、単に病気や怪我とはいっても、がんや急性心筋梗塞や脳卒中などのほかに先進医療が必要となる場合もあるでしょう。 そのため、医療保険を見直す際は保証内容が適切かどうかをきちんと考えて選ぶべきです。 保険料は最適かどうか 保険料が重荷になっている方も少なくありません。 加入する保険会社によって保険料が違うため、医療保険を見直すなら保険料が自分の収入支出と見合っているか検討する必要も出てきます。 保険料が重圧となって毎日のランニングコストを圧迫するようでは、適切とはいえません。 特約が付加できるかどうか 保険の中には特約が付与できるものもあります。 たとえば、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などは三大疾病とよばれて恐れられています。 持病のある人などで、より多くの病気や怪我を発症するリスクを抱えた人もいるでしょう。 その場合、五大疾病や八大疾病に対応できる特約付きの保険に加入すべきかどうかも考えましょう。 医療保険を見直す際の注意点 医療保険は健康な方も不健康な方も加入しておくべきものなのですが、だからといって何でもかんでも加入すれば良いということではありません。 特に、多くの方が陥りやすいのですが、セールスマンにいわれるがままに加入してしまうこともあります。 しかし、セールスマンはあくまでも保険という商品を売りたいだけであることが多く、本当に加入者の人生まで考えてくれている人は一握りです。 医療保険を見直す際は、自分でしっかりと検討しましょう。 また、もし気になる保険商品があったとしても、インターネットなどを活用して細部まで調べておくことが必要です。 それでもわからない場合は保険の専門家に相談してみるのも良いでしょう。 なお、保険によっては審査があり、本人の健康状態などによっては加入できないケースもあります。 すでに病気や怪我を発症してしまっている方は審査に落ちてしまうことが多いため、これらの点にも注意しておきましょう。 まとめ 節約しているのに一向に生活が楽にならない方は、保険料などの固定費がかさんでいる場合も多いです。 保険料の節約に関しても考えてみましょう。 特に、医療保険は大きな負担となっていることもあるので、適切に見直すべきです。 この記事では保険プランの見直し方法や最低限の保障についてわかりやすくまとめたので、どうしても保険料が負担となっている方は、一度、医療保険を見直してみてはいかがでしょうか。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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新築住宅の保証ってなに？保証の種類や期間
2021.06.30
「夢のマイホーム＝新築住宅」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、新築住宅は依頼する工務店やハウスメーカーによって品質が左右されます。場合によっては欠陥住宅である可能性も否めません。当然、その場合は担当した建築業者に責任があるため、保証してもらえます。 しかし、新築住宅の保証については知らない方も多いです。今回の記事ではこれから家を建築するもしくは購入する際、知っておくべき保証の種類や期間について解説します。特に瑕疵担保責任など知っておきたい用語もあるため、併せてご紹介いたします。ぜひ、夢のマイホームを考えている方は、それら保証について知っておきましょう。 目次 新築住宅に対する保証の種類 瑕疵担保責任とは？ 建物の基本構造部分についての保証はいつまで？ 住宅瑕疵担保履行法とは 建築会社によって保証内容は違う まとめ 新築住宅に対する保証の種類 新築住宅を引き渡され「いざ新生活スタート」と思いきや、住宅に関する設備などが不具合を起こすこともあります。それらの事態に陥った場合、保証を受けることが可能です。しかし、その保障には大きく分けて2つの種類があり、それぞれ保証の内容や期間が違います。そのため、両者の特徴を把握しておくことが重要です。以下、新築住宅に対する保証の種類です。 主要構造に対する保証 設備や建具に対する保証 建物の主要構造というのは、いわゆる基礎となる部分を指します。家を建てる際にはその土地に基礎を作り、その上に建物を作っていきます。これら基礎がなければ物件は成り立ちません。また、その物件自体を支えるものとして外壁や屋根などがあります。これらを総じて主要構造と呼びます。その主要構造に何かしらの欠陥があった場合、保証の対象となるのです。 建物の設備や建具というのは、いわゆる生活を支える部分を指します。住宅を建築した場合、それに合わせて設備や建具を取り入れていきます。例えば、物件そのものに組み込むトイレやキッチン、風呂などがそれらに該当するわけです。また、窓サッシやクロスなども該当します。これらの設備や建具に何かしらの欠陥が見つかった場合も保証の対象となります。 それらを保障する責任のことを瑕疵担保責任とよぶのが一般的です。 瑕疵担保責任とは？ 瑕疵担保責任とは、簡単にいえば新築住宅に欠陥があった場合に保証しなくてはならないという責任のことです。これらは2000年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって定められています。特にこの法律は品確法とよばれ、家を施行する工務店やハウスメーカーに対して瑕疵担保責任を負うことを義務付けています。 仮にこの瑕疵担保責任を守らなければ欠陥住宅となり、従来送るはずだった健康的かつ文化的な生活が送れなくなります。それでは依頼者や利用者の生活が守られません。つまり、瑕疵担保責任とはユーザーを守るために最低限必要な責任ということです。 瑕疵という言葉は、引き渡された物件が約束通りの品質に至っていないことを指す言葉です。つまり、本来確保されるはずだった性能が確保されていないことを意味します。それを担保する、要は守る責任があることを示したのが瑕疵担保責任です。 状況によっては売主が瑕疵だと考えていない場合もあり、買主とトラブルになることもあるかもしれません。そのため、これ自体は定義することの難しい言葉となります。ただ、明らかに欠陥がある場合は、新築住宅にも関わらず性能を満たしていないと判断されます。その場合、工事を請け負った業者は補修などの対応をしなくてはならないのです。 もし、仮に建築業者の瑕疵によって損害が出た場合、それに対して損害賠償請求も可能です。その点も加味しておくことで、自分自身はもちろん家族を守ることにもつながります。ぜひ、この瑕疵担保責任については新築住宅を建築・購入する際には覚えておきましょう。 建物の基本構造部分についての保証はいつまで？ 現行の法律である品確法第95条によると工務店やハウスメーカーなどの建築業者は、新築住宅を引き渡してから10年間、瑕疵担保責任を負う義務があると明記されています。つまり、新築住宅を手に入れた方の中で10年以内に瑕疵があった場合、その責任を問うことが可能です。たとえば、引き渡し後の10年以内に雨漏りが発生した場合などは、無償で補修してもらえます。そのほか、主要構造はもちろん設備や建具に欠陥が見つかった場合、買主は売主に対して保証を求めることが可能です。また、10年間の間にその瑕疵による損害があった場合は損害賠償請求もできます。 ただ、あくまでも保証の期間は10年間なので注意が必要です。それでも引き渡しから10年間は瑕疵担保責任を問えるため、オーナーの方は一定期間のみ守られているといえます。保証の対象は雨漏りなど致命的な欠陥に限られるものの、明らかに工務店やハウスメーカーに責任がある場合はきちんと補修などで対応してもらいましょう。 また、そのほかにも実は保証に関する期間が設定されています。品確法とは別の法律である宅地建物取引業法第40条によれば、引き渡しから2年間は売主が買主に対して瑕疵担保責任を負わなければならないと明記されています。これが何を意味するのかというと、つまりは引き渡しから最低でも2年間は瑕疵担保責任を問えるということを指すわけです。この決定に関しては品確法第95条と並行して採用されます。 そのため、新築住宅全体に問題があった場合は2年間、雨漏りや主要構造や設備・建具に問題があった場合は10年間が保証の期間となります。この期間内であれば施行を請け負った業者に損害賠償請求も含めて責任を負わせることが可能です。一見すると売主に比べて買主が有利な法律のように思えますが、これは両者を守るためでもあるため、保証される期間についてもきちんと理解しておきましょう。 ただ、家全体の問題に関しては2年間、主要構造や設備・建具に関しては10年間が限度なので、それを過ぎてしまうと原則保証は受けられません。その点は十分に注意しておきましょう。 住宅瑕疵担保履行法とは 瑕疵担保責任については法律によってもきちんと明記されています。その法律というのが住宅瑕疵担保履行法です。これは2009年10月1日に施行された法律であり、新築住宅などを担う事業者に対して住宅瑕疵担保責任保険への加入あるいは供託金を納付させることを定めた法律となります。これによって補修のための資力確保を義務付けているわけです。 たとえば、明らかに欠陥住宅を引き渡したにも関わらず、「うちは保証できるほど資金がないから対応できないよ」というおざなりな対応はできないということです。法律によって補修などに対する資金確保が義務付けられているため、工事を引き受ける工務店やハウスメーカーは最低限の保証ができるよう資金を確保しておかなくてはなりません。それを怠った場合は当然ながら法律違反となります。 ただ、これはむしろ建築業者を守るための法律でもあるのです。なぜなら保険への加入や供託金への納付が義務付けられたことで、万が一の事態になった際にそちらから補修にかかる資金を受け取れます。つまり、もともと資金がなくても保険への加入や供託金への納付によって、いざというときに第三者の機関を通してカバーできるようになったわけです。住宅瑕疵担保責任保険への加入や供託金への納付は住宅を売主が行うものなので、原則として買主が別途で資金を用意する必要はありません。ただ、売主は家の価格に保険の料金を含められるため、買主が知らずして保険料を負担している場合もあります。ちなみに、売主は補修の資金確保について説明義務があり、買主は保険への加入や供託金への納付についても確認できます。これらは売買契約や請負契約の際に聞いておくと安心です。 なお、引き渡しから10年以内に買主が瑕疵を発見した場合、仮に売主が倒産してしまっていたとしても保険法人などから補修用の資金を受け取れます。実際に購入時に対応してくれた業者が10年以内に倒産するリスクは往々にしてあります。そうなった場合、もし保証されないとなれば買主はただ泣き寝入りすることになるでしょう。それではあまりに酷な話です。そうならないために保険法人などでは補修費用として最高2,000万円まで保証することが定められているのです。 これらの情報量を一気に質問するのは難しいため、適宜説明を受けながら疑問が湧いてきた際には直接聞いてみましょう。特に保険料が住宅価格に含まれているかどうかは今後の負担も左右するため、説明を必ず受けてください。 建築会社によって保証内容は違う 新築住宅の場合、品確法によって瑕疵担保責任が10年間と定められています。また、そのほかにも別の法律によって家全体の保証について2年間は瑕疵担保責任を問えると定められています。しかし、多くの工務店やハウスメーカーごとに法律とは別途で独自の保証を用意していることが多いです。 特に保証の種類はもちろんですが、期間が2年や10年ではなく20～30年とされている場合があります。この保証期間自体を売りにしている建築業者も多く、長いところでは40～60年ほどを期間としているところもあります。確かにこれら保証の期間が長ければ長いほど安心なので、短いよりは良いでしょう。その一方、主要構造については保証が長くても、設備や建具などに関しては1～2年としていることが多いので、十分に注意しておきましょう。 また、主要構造の歪みなどが原因ではない外装・内装、設備などの欠陥は補修を求めることができません。何でも瑕疵担保責任を問えるのかというと、実はそうではないのです。あくまでも建築に関する法律は買主を売主から守るものですが、明らかにオーナーの方に過失がある場合も保証してもらえません。 そもそも対応する住宅関連事業者によって保障内容は異なるため、ご自身が利用する工務店やハウスメーカーごとに保証内容を確認することが大切です。 まとめ 新築住宅の保証は瑕疵担保責任などによって守られています。これらは家全体に対しては2年、雨漏りや主要構造や設備・建具に対しては10年の間保証されます。つまり、新築住宅で夢のマイホームを手に入れたにも関わらず明らかな欠陥が合った場合は、補修を依頼できるわけです。 ただ、これらの補償内容は工務店やハウスメーカーによっても異なるため、事前に依頼する業者ごとに確認しておいてください。特に事前の説明が義務付けられているため、その際に疑問や質問があれば漏れなく聞いておくことをおすすめします。大切な家のことなので、ぜひ瑕疵担保責任については覚えておきましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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親子リレーローンってなに？親子リレーローンの特徴・メリット・デメリット
2021.06.30
住宅ローンの中でも親子で利用できるのが、親子リレーローンです。 住宅ローンは本来契約者本人のみが返済していくものですが、親子リレーローンを活用することで親から子へと引き渡すかたちで2世代にわたって返済可能となります。 親と子で住宅ローンの負担を担えるため、二馬力で返済できるのが特徴です。 ただし、親子リレーローンにはメリットとデメリットがあります。また、親子リレーローンを組むためにもいくつかの要件をクリアしなくてはなりません。 そのため、今回の記事では親子リレーローンとはどのようなものなのかを解説します。 併せて知っておきたい親子ペアローンとの違いなどもご紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を最後まで読むことで、親子リレーローンと親子ペアローンの活用方法が見えてくるはずです。 目次 親子リレーローンの概要 親子リレーローンの特徴 親子リレーローンのメリット 親子リレーローンのデメリット 親子リレーローンの要件 親子リレーローンと親子ペアローンの違いは？ 親子リレーローンが向いているケース 親子ペアローンが向いているケース 親子リレーローンの審査基準 返済途中で親が亡くなった場合にはどうすれば良いのか？ 親子リレーローンと親子ペアローンを利用する際の注意点 まとめ 親子リレーローンの概要 まずは親子リレーローンがどのようなものなのかを理解する必要があります。ここでは親子リレーローンの特徴とメリット・デメリット、要件についてそれぞれまとめます。ぜひ、これから住宅ローンを組む予定の方や見直す予定の方は、選択肢の1つとして考えてみましょう。 親子リレーローンの特徴 親子リレーローンとは、簡単にいえば1つの住宅ローンを親と子の2人で返済していく制度のことです。通常、住宅ローンは契約者本人が返済するものですが、状況によっては1人では返済が難しい場合もあるでしょう。 そのような場合に親子リレーローンを活用することで、親から子へと住宅ローンを引き渡すことが可能となります。特に中高年に差しかかった親と成人した子のペアで融資を受け、負担を軽減しながら返済していく方が多いです。この場合、親が定年を迎えたタイミングで子へと引き継がれるため、老後の生活に不安や心配がある方にとって最適な制度といえるでしょう。 親子リレーローンのメリット 多くの方が利用する通常の住宅ローンは、原則として80歳までに完済するよう金融機関で定められています。そのため、中高年以上の方が住宅ローンを組む際、長期の計画では審査に通らないことがあります。当然ながら金融機関もリスクを負うことはできないため、60～70代の方が融資を受けようと思ってもほぼ全額融資を受けることは不可能に近いです。 しかし、親子リレーローンであれば、親が中高年以上でも子に引き渡されるので金融機関にとっても安心して貸し付けることができます。それが親子リレーローン最大のメリットです。当然ながら、単独で融資を受けるよりも借入額を増やせますし、住宅ローン控除の恩恵も大きくなるでしょう。 単純に収入が少なくて単独では融資してもらえない場合であっても、親と子がセットであれば住宅ローンが組めるケースもあります。また、返済期間が長くなるため、自然と月々の経済的負担も低くなります。さらに条件によっては高齢であっても審査に通りやすくなるのが、親子リレーローンのメリットです。 親子リレーローンのデメリット 通常の住宅ローンでは契約者本人だけが負担しますが、親子リレーローンは親と子で住宅ローンをつないでいきます。これは一見すると返済の安定にもつながり、魅力も大きいと思いがちです。しかし、デメリットがないわけではありません。 たとえば、親子リレーローンは親と子の両方に責任が問われるため、片方が返済不可能となった場合に注意が必要です。 また、親と子で住宅ローンを引き渡していくため、ライフステージの変化でその物件に住まなくなった場合でも返済しなくてはなりません。親と子でペアとなって組む住宅ローンなので、生活の変化に対応するのが難しいです。 そのほか、親が定年を迎える前に亡くなってしまうこともありますし、相続などでトラブルになることもあります。そういった親の死亡に対して揉めてしまいやすいのが親子リレーローンのデメリットといえるでしょう。 親子リレーローンの要件 メリットとデメリットのある親子リレーローンはよく考えて組むことが重要です。ただし、誰でも組めるのかというとそうではありません。親子リレーローンを活用するには、以下の要件をクリアしておく必要があります。 同居中もしくは同居予定の親子であること 借り入れ時の親の年齢が70歳未満であること 完済時の子の年齢が80歳未満であること 親から返済を引き継ぐ子は1人であること 親子双方とも安定した収入があること 団体信用生命保険に加入すること 主な親子リレーローンの要件は上記の6つとなります。これのどれか1つでも欠けてしまうと審査に落ちる場合があります。 特に同居することが前提となるため、別居している親子はそもそも親子リレーローンが利用できません。また、親は借り入れ時、子は完済時の年齢が決められている点にも注意が必要です。そのほか、親から返済を引き渡す子は1人ではないといけないため、ほかにも兄弟姉妹がいる場合は親族間で協議しなくてはなりません。それでいて親子双方に安定した収入がなければならないため、条件自体は意外にも厳しかったりします。金融機関とも相談しながら判断していきましょう。 親子リレーローンと親子ペアローンの違いは？ 親子リレーローンと似たようなものに親子ペアローンというものがあります。結論を先にいうと、これらは別物です。まずは以下の早見表をご覧になり、それぞれの違いについて知っておきましょう。 内容 親子リレーローン 親子ペアローン 住宅ローンの契約数 1つ 2つ 返済方法 親から子へ引き継いで返済 親と子が同時に返済 団体信用生命保険への加入 親か子のどちらか1人 親と子の2人 住宅ローン控除の適用 持ち分に応じて双方適用 原則として双方適法 このように親子リレーローンと親子ペアローンでは明確な違いもあります。基本的に親子リレーローンは1つの住宅ローンを親から子へと引き継いで返済するのが特徴です。しかし、親子ペアローンは2つの住宅ローンを親と子が同時に返済するのが特徴です。そのほか、団体信用生命保険への加入も異なり、住宅ローン控除の適用も異なります。 それぞれを明確に理解した上で、下記のどちらが向いているのかについても併せて確認してみましょう。 親子リレーローンが向いているケース 親子リレーローンは親がリタイアしている場合や現役でも収入が低い場合に向いています。住宅ローンはすでに構築している資産よりも、安定かつ継続した収入を重視するのが特徴です。そのため、収入が年金頼りの場合や働いていても低い場合には、子がカバーすることで住宅ローンを組まなくてはなりません。そのため、総じて安定した収入がない親世代が住宅ローンを組む際には、子世代と一緒に組める親子リレーローンがおすすめだといえるでしょう。 親子ペアローンが向いているケース 親子ペアローンは親も子も十分な安定収入がある場合に向いています。特に親子二世代で住むような大きな家を建築・購入する場合、より充実した設備の導入などを考えることもあるでしょう。その場合は親子で住宅ローンを組んで支払っていくという方法が最適です。特に住宅を充実させると借入額も自然と大きくなるため、どちらか片方では審査に落ちる場合があります。そのため、より大きな融資を受けたいという方には親子ペアローンが向いているといえるでしょう。 親子リレーローンの審査基準 親子リレーローンはどのような審査基準が設けられているのでしょうか。これに関しては具体的な基準について公表されていません。ただ、原則として通常の住宅ローンと同じ審査基準だと思っておけば問題はありません。 通常の住宅ローンでは返済能力がとても重視されます。また、借り入れ時年齢や完済時年齢も加味される他、職業や年収、経営状態や運営状況なども加味されます。それら契約者の返済能力が重視されると考えておいてください。 ただ、親子リレーローンの場合は親よりも特に子の返済能力が重視されます。なぜなら、親世代は子世代よりも先に亡くなる可能性が高いためです。子の経済事情が審査されるため、親子リレーローンを組む際には注意しておきましょう。 返済途中で親が亡くなった場合にはどうすれば良いのか？ 親子リレーローンは親と子が引き継ぐ形で住宅ローンを返済していきます。通常、親子リレーローンでは親が定年するまで返済を行い、その後に子に引き渡されるのが普通です。しかし、返済途中で親が亡くなってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？ もし親が先に亡くなった場合は、残された子が残りの住宅ローンを引き継ぎます。本来は親が定年まで返済することを前提として親子リレーローンを組むため、それよりも先に亡くなった場合は必然的に子の経済的負担が大きくなります。そうなれば、子の生活にも影響が出てくるでしょう。 ただ、親子リレーローンによっては団体信用生命保険への加入によって返済を肩代わりしてもらえる場合もあります。親子リレーローンの多くは親ではなく子が加入することを条件に組む場合も多いため、親が亡くなっても子の返済を肩代わりしてくれるケースは稀です。しかし、条件次第では団体信用生命保険でカバーできることもあるため、万が一のリスクに備えて加入しておきましょう。そもそも団体信用生命保険への加入は前提条件となっていることも多いため、親も子も加入に関しては必須となる場合が多いです。 どちらにしても返済途中で亡くなった場合は子の負担が増えるため、親の行く末に関しても返済計画に組み込む必要があるでしょう。どうしても返済が難しい場合は、売却などの方法も考えなくてはなりません。そのほか、住宅ローン特則などの個人再生を利用することで、返済計画の見直しができる場合もあるので、専門家などに相談しましょう。 親子リレーローンと親子ペアローンを利用する際の注意点 親子リレーローンも親子ペアローンも、どちらも親と子が住宅ローンを返済する制度となるため、片方が欠けてしまうと返済計画が頓挫することもあります。そのため、あくまでも親と子が健在ということを前提にした制度であることを理解しなくてはなりません。 また、親と子が共同でローンを組むことになるため、万が一にも親が亡くなった場合などは子がトラブルに巻き込まれることもあります。特に相続などで揉めることもあるため、どうしても相続で揉めそうな場合は親族以外の第三者を交えて話し合うことをおすすめします。そのほかの注意点は前述の通りなので、メリット・デメリットも加味しながら判断してみましょう。 まとめ 本人だけで住宅ローンの返済が難しい場合、親もしくは子が一緒に契約することで負担を軽減できます。特に親子リレーローンや親子ペアローンは、それら親と子が一緒に返済するという少し特殊な住宅ローンの制度となります。もし、これから住宅ローンを組むという方は、通常のものとは違う制度がないかどうか調べることで自分たちの条件に合ったものが見つかるかもしれません。ぜひ、それらの制度をうまく活用して、返済計画を立ててみましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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【2021年最新版】姶良市で良い土地を探すには？姶良市の土地相場や土地情報をご紹介
2021.06.30
姶良市は鹿児島県の市であり、鹿児島市などのベッドタウンとして発展している地域です。 鹿児島市などの中心部に通勤・通学で訪れる方が多く、静かな雰囲気を好む方たちから人気を集めています。 そんな姶良市で良い土地を見つけたい方も多いのではないでしょうか。 今回は、姶良市で土地探しをする方に向けて、姶良市の地域情報はもちろん、土地平均購入価格や土地評価額の動向、地価ランキングを解説します。 姶良市で土地を購入して新生活を送る予定の方は、ぜひ、ここでまとめる地価について知っておきましょう。 この記事では姶良市の土地について知っておくべきことを簡単にまとめているので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 目次 姶良市の地域情報 姶良市の土地平均購入価格 姶良市の土地評価額の動向 姶良市の地価ランキング 姶良市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 姶良市の地域情報 姶良市は鹿児島県の中央部に位置している市です。周辺には鹿児島市などの大きな都会はもちろん、他方で田舎も広がる魅力溢れる地域で、姶良町と加治木町と蒲生町の合併によって生まれた地域です。特に、鹿児島市のベッドタウンとして人気があり、近年でも多くの方にとって生活拠点となっている地域です。目立った発展を遂げているわけではないですが、住むという観点から見ると魅力の大きな地域といえます。 特に、鹿児島市の学校や職場に行き来する方は、姶良市を生活拠点に選ぶのがおすすめです。都会に特有の喧騒もなく、かといって田舎のような不便さもありません。むしろ閑静な環境が揃っているため、育児や介護などの生活を送るのにも最適です。近年は老後の選択肢として姶良市を選択する人もいます。 姶良市は鹿児島湾の奥側に位置しているため、海にも山にも近いという立地も魅力だといえます。特に、自然を愛する人にとっては最適な土地といえるでしょう。ただ、すでに埋まっている土地もあるため、土地探しをする場合は周辺の情報と併せて情報収集していくことが重要となります。 姶良市の土地平均購入価格 姶良市全体の土地平均購入価格は坪単価で約9万円となっています。そのため、ほかの地域に比べると一定以上の価値がある地域ばかりといえます。ただ、これは土地平均購入価格となるため、土地探しの際には自身が用意できる予算で考えていく必要があるでしょう。あくまでも目安として覚えておくと安心です。 ちなみに、姶良市の土地平均購入価格は近隣の市町村より若干ながら高くなっているのが特徴です。やはり鹿児島市のベッドタウンという便利な立地ということもあり、それぞれの土地にある程度の価値がついていると考えられます。単に地価が高いのも関係しているでしょう。 姶良市の土地平均購入価格に関しては比較的安定しており、大幅に変動しているとはいえません。そのため、今後も高い水準をキープする可能性が予測されます。そういう意味では購入に適している土地とも言えるかもしれません。地方都市となると土地の価値が徐々に下がっていくことも多い中、姶良市は価値が低下しにくいからこそ売却する際にも損をしづらい傾向にあります。そこは今後の生活も考えてうまく活用したいところです。 姶良市の土地評価額の動向 姶良市の最新公示地価は2021年において平均3万4,255円/m2、坪単価では平均11万3,241円/坪となっています。 これは前年と比較すると変動率が‐1.24％となっており、若干ながら下がっていることがわかります。 また、姶良市の最新基準地価は2020年時点で平均2万2,507円/m2、坪単価では平均7万4405円/坪となっているのが特徴です。 これも前年と比較すると変動率は‐1.28％と若干低下しています。 そのほか、宅地の平均地価が2万8,940円/m2、坪単位が9万5,669円/坪となっており、変動率が‐0.81％となっています。 これは2020年時点のものであり、変動はそこまで大きくありません。 一方で商業地の平均地価は4万1,775円/m2、坪単価は13万8,099円/坪となっており、変動率が‐1.28％となっています。 これも2020年時点ですが、若干ながら低下が見られます。そのため、今後も緩やかに土地評価額が下がっていく傾向が予測されるでしょう。 ただ、姶良市の場合は鹿児島県のそのほかの市町村に比べて地価が安定しており、急激に下落することはないと予測できるでしょう。 そのため、土地を購入する方にとっては売却のチャンスもあるといえます。 建物は20年～25年で価値が0になってしまうことも多いですが、土地の価値が下がらなければ売却する際にも有効なので、ぜひ、その点も予測しながら土地探しをしてみましょう。 姶良市の地価ランキング ここからは姶良市の地価ランキングについてまとめるので、土地選びの参考にしてみてください。 なお、すべての市町村を紹介しているときりがないため、ここでは姶良市の主要なエリアに絞ったランキングをご紹介します。 それぞれのエリアごとに簡単に解説するので、こちらも土地選びの参考になれば幸いです。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 錦江 5万円/m2 16万5,289円/坪 ‐0.99％ 2位 帖佐 4万3,350円/m2 14万3,305円/坪 ‐0.62％ 3位 加治木 3万5,166円/m2 11万6,253円/坪 ‐1.20％ 4位 姶良駅 3万1,200円/m2 10万3,140円/坪 0.00% 5位 重富 2万4,300円/m2 8万330円/坪 0.00% 姶良市の地価が最も高い地域は錦江エリアであり、次いで帖佐エリアとなっています。 それに続いて加治木エリアと姶良駅エリアが続いています。 そのほかに重富エリアも地価が高くなっているのが特徴です。 地域ごとに地価平均と坪単価平均が変わるため、土地選びの際にも注意が必要となるでしょう。 ただ、変動率に関しては大幅に変化しているわけではなく、変動していないエリアもあります。 ちなみに、全国的に見ると姶良市の地価ランキングは661位と周辺の地域に比べても高めです。 そのため、土地として取得しておくには十分価値のある地域といえるでしょう。変動率もそこまで高くないので、今後も大幅に価値が下がるということはありません。 ただ、人口の減少による影響は逃れられないため、その点は数年数十年先の未来も見据えて選ぶ必要が出てきます。 姶良市の土地探しのコツ 姶良市で土地を探すならいくつか意識しておきたいことがあるため、ここからはそのコツを確認しておきましょう。 あくまでも簡単な情報となりますが、土地選びでは重要な情報となるため事前に確認しておくと安心です。 地域情報を調べておく 姶良市は海と山に囲まれ、立地にも恵まれたベッドタウンです。そのため、交通機関も充実しているだけではなく、生活に必要な施設も集まっています。 ただ、教育機関や医療機関など限られた場所にしかない施設もあるため、地域情報は事前によく吟味して選ぶ必要があるでしょう。 特に、ベッドタウンとして土地を取得する場合は、鹿児島市などへのアクセスも考えて選ぶことをおすすめします。 土地平均購入価格を調べておく 姶良市は全体的な土地平均購入価格が高めに設定されています。 そのため、もし取得する場合は初期費用が膨らむ可能性もあります。建物と併せて住宅ローンでカバーできますが、今後も数年数十年持ち続けることを考え、価値をどう保つかを考えていくことが大切です。 土地評価額の動向を調べておく 霧島市の土地評価額の動向は緩やかに低下しつつあるものの、横ばいの地域が多いです。 そのため、いずれ土地を売却することを考えるなら、より変動が激しくない土地を選ぶのが良いでしょう。 近年の日本は全国的に見ても地方の地価が下がりつつあるため、むしろ地価が上がる地域を選ぶことの方が難しいです。 そのため、できる限り価値が下がりにくいところを見つけておくことが重要です。そうすることで評価額の低下を抑えられ、いざ手放す際にも損をする可能性を下げられます。 まとめ 姶良市には良い土地も多く、鹿児島市などのベッドタウンとして利用する方も多いです。 特にこの地域は地価が下がりにくく、緩やかに地価が下がっている一方で、資産としての価値を保ちやすい傾向にあります。 まずは、姶良市の地域情報を集め、土地平均購入価格や土地評価額の動向に目を向けてみましょう。それが賢く土地を選ぶ方法となります。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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【2021年最新版】霧島市で良い土地を探すには？霧島市の土地相場や土地情報をご紹介
2021.06.30
霧島市は鹿児島県の市であり、成長を続ける都会とのどかな田舎に囲まれた地域です。 霧島市の中にも多くの土地があるわけですが、実際に土地選びをするとなると迷ってしまう方も多いかもしれません。 今回は、霧島市で良い土地を見つけたい方に向けて、霧島市の地域情報をはじめ土地平均購入価格や土地評価額の動向、地価ランキングなどをご紹介します。 これから霧島市で土地を購入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。 目次 霧島市の地域情報 霧島市の土地平均購入価格 霧島市の土地評価額の動向 霧島市の地価ランキング 霧島市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 霧島市の地域情報 霧島市は鹿児島県中央部に位置する市です。 霧島市はもともと鹿児島県にあった複数の市町村が合併したことで生まれた市として知られ、特に2005年11月に行われた国分市と姶良郡溝辺町、横川町、牧園町、霧島町、隼人町、福山町の1市6町の合併により一躍大きな市となりました。 鹿児島県の中心部は鹿児島市となっているものの、霧島市は鹿児島市に次ぐ規模を持つ市としても知られています。 もともと霧島市周辺は国道や鉄道の要衝としても発展してきたこともあり、周辺には交通機関も充実しているのが特徴です。 そのため、住むのにも便利な地域となっています。それだけではなく大手メーカーのハイテク産業なども活発であり、鹿児島県の経済を支える地域としても認識されています。 その一方、霧島市は日本有数の自然を有しており、温泉や祭りなどの文化も充実している地域です。 そのため、都会と田舎の両面から豊かな生活を送れる地域だといえるでしょう。観光地も充実しており、多方面で多くの方が訪れる地域となっています。 古くから続く美しい文化と賑わいがあり、魅力的な土地です。 霧島市の土地平均購入価格 霧島市全体の土地平均購入価格は坪単価で約5.5万円となっています。これはあくまでも平均であるため、この坪単価の土地平均購入価格より高い土地と安い土地があります。霧島市と一口にいっても広大な土地が広がっているため、どこを選ぶかは自身で決めなくてはなりません。 なお、霧島市の土地平均購入価格は近隣の市町村よりも高めに設定されています。たとえば、鹿屋市や垂水市、曽於市などよりも数万円高いです。しかし、逆に薩摩川内市よりは1万円～2万円ほど安いため、賢く選んでいく必要があります。 霧島市の土地平均購入価格は常に変動しているものの、総じて発展している地域ほど地価が高くなっているため、それに準じて坪単価がどうなっているのかを調べる必要があります。なお、地価に関しても周辺の状況で変動するため、情報収集しつつ比較検討することが重要です。特に、交通機関の沿線は土地が高い傾向にあるので、購入の際には通勤や通学についても考えておく必要があります。 霧島市の土地評価額の動向 2021年に発表された霧島市の最新公示地価は平均2万6,491円/m2で坪単価は平均8万7,576円/坪となっています。 これは前年から‐1.38％の変動率となっており、近年の動向を見る限りは土地も安くなりつつあるのが特徴です。 また、2020年に発表された霧島市の最新基準地価は平均1万8,685円/m2で坪単価は平均6万1,768円/坪となっています。 こちらも前年から‐1.72％の変動率となっており、より土地の価値が低下していることを表しています。 そのほか、宅地の平均価格は1万9,284円/m2で坪単価では6万3,750円/坪ほどです。これらの変動率は2020年時点で‐1.01％となっており、総じて宅地の価格が下落傾向にあります。 同じく商業地の平均価格は3万8,950円/m2で坪単価は12万8,760円/坪ほどとなっており、商業地の価格も下がっています。 こちらの変動率も2020年時点で‐1.24％なので、これからさらに低くなる可能性が高いです。 霧島市に限らず地方都市は人口減少の波を受けており、土地自体の需要も低下しています。 そのため、総じて土地の価格が下がっており、今後の動向としても下がっていくと予測されるでしょう。 今後、霧島市で土地を購入する方は、それら土地評価額の動向も見て選ぶことが必要となってくるかもしれません。 霧島市の地価ランキング ここからは霧島市の地価ランキングをまとめます。 霧島市の中でも地価が大きく異なる場合があるため、土地探しをしている方はどのエリアの土地を選ぶかじっくりと検討してみましょう。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 隼人 4万6,900円/m2 15万5,041円/坪 ‐0.09％ 2位 国分 4万5,800円/m2 15万1,404円/坪 ‐0.62％ 3位 日当山 3万900円/m2 10万2,148円/坪 ‐1.18％ 4位 表木山 2万5,600円/m2 8万4,628円/坪 ‐1.59％ 5位 大隅横川 1万1,750円/m2 3万8,842円/坪 ‐2.29％ 6位 霧島神宮 1万50円/m2 3万3,223円/坪 ‐2.10％ 7位 中福良 9,800円/m2 3万2,396円/坪 ‐2.00％ 8位 嘉例川 9,800円/m2 3万2,396円/坪 ‐2.00％ 9位 植村 9,050円/m2 2万9,917円/坪 ‐1.63％ 10位 霧島温泉 6,680円/m2 2万2,082円/坪 ‐1.76％ 霧島市の地価が最も高いのは隼人エリアとなっています。次いで国分エリアと日当山エリア、表木山エリアと続きます。 エリアごとに数万円単位で異なるため、土地探しをしている方はエリアごとにどう地価が変わるのかを確認しておくことが大切です。 なお、全国的に見た霧島市の地価ランキングは834位となっています。そのため、ほかの地町村と比べて高くもなく低くもない状況です。 共通して中心部となればなるほど地価も高くなるため、土地探しの際には全国と比べてどうなのかも確認しておいてください。 霧島市の土地探しのコツ 霧島市で土地探しをする場合は、意識しておきたいことがいくつかあります。 ここからは土地探しのコツについてまとめるので、併せて目を通してみてください。 地域情報を調べておく 霧島市は都会と田舎が混在した地域です。そのため、どの地域の土地を選ぶかによって生活の利便性が大きく変わります。 交通機関が近くにあるかどうかはもちろん、教育機関や医療機関が周辺にあるかどうかも知っておく必要があるでしょう。 もし土地を探すのであれば、実際に希望の土地を訪れて歩いてみることをおすすめします。 土地平均購入価格を調べておく 霧島市は土地平均購入価格も地域ごとに変わります。 少しエリアから外れるだけで大幅に変わることもあるため、出されている土地平均購入価格がいくらなのかを把握することが重要です。 これらは不動産会社などを通して確認しておくと安心です。 土地評価額の動向を調べておく 霧島市の土地評価額の動向はそこまで激しくありません。しかし、緩やかに下がりつつあります。 そのため、土地の価値そのものが今後上がるという可能性は高くありません。 土地探しをしている方の中には土地の価値が後々上がることに期待している方もいますが、霧島市ではその可能性が低いという認識を持つことも重要です。 ただ、逆にいえば土地の評価額が低下している中で購入できるため、予算が少なくても手に入れられる可能性があります。 まとめ 霧島市で良い土地を探すためには、その土地ごとの価値を把握することが重要です。 また、購入だけではなく、今後売却することも視野に入れて選びましょう。 ただ、霧島市の場合は土地の価値が徐々に低下しているため、今後は売却ではなく安く手に入れて住むということを中心に考えた方が良いかもしれません。 まずは土地相場や土地情報を把握して土地探しの参考にしてみましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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オール電化とガス併用はどちらがお得になるのか？それぞれを比較してみました
2021.06.30
住宅の設備において悩むのが「オール電化にするのかガス併用にするのか」ではないでしょうか。 オール電化にもガス併用にもメリットとデメリットがあり、どちらがおすすめなのかはオーナーの方のライフスタイルによっても変わります。 ただ、できればお得な方を選びたいとですよね。 今回は、そのようなオーナーの方に向けて、オール電化とガス併用ではどちらがお得なのかをご紹介します。 それぞれのメリット・デメリットについて解説しつつ、それぞれの項目ごとに比較していくので、ぜひ住宅の設備を考えている方は参考にしてみてください。 オール電化のメリット・デメリット そもそもオール電化とは何かというと、すべてのエネルギーを電気で賄うシステムのことです。 通常の住宅では電気とガスを併用してエネルギーを賄っています。しかし、そのガスの部分もすべて電気で対応するのがオール電化の特徴です。 以下、オール電化のメリットとデメリットです。 オール電化のメリット 電気への一本化による管理 火事などのリスクを回避 災害があっても復旧が迅速 手入れがとても簡単 工夫で節約も可能 オール電化はエネルギーを電気に一本化できるため、管理が楽です。 また、ガスを使わないため、火事などのリスクも回避できます。 そのほか、万が一、災害が発生したとしても復旧が早いので、生活もすぐに元通りになります。 さらに、普段は手入れが楽ということもあり、家事が苦手な人にも最適だといえるでしょう。 状況次第では工夫によってエアコン代や水道代を安くできるため、家計にも優しい一面を持っています。 オール電化のデメリット 初期費や維持費が割高 停電などのリスクが甚大 他の設備への悪影響 調理に慣れないと不便 設置場所や調理器具の制限 一方、オール電化は初期費や維持費が割高となる可能性があります。 単純に工事費がかかるだけではなく、光熱費がかかることも多いです。 また、停電などがあった場合は機能しなくなることもあり、災害大国日本では採用にも慎重にならざるを得ません。 そのほか、火力の調整が難しく、調理に慣れないと不便を感じることもあるでしょう。 また、設備にも影響があり、シャワーの水圧が弱いと感じたりすることもあります。 状況次第では設置場所を選びますし、調理器具もIH対応のものにしなくてはならないなどハードルは高めです。 ガス併用のメリット・デメリット ではガス併用とは何かというと、すべてのエネルギーを電気とガスを併用してまかなうシステムのことです。 とはいえ、通常の住宅では電気とガスを併用してエネルギーを賄っています。その中でも、ガスの比重を増やして対応するのが「ガス併用」の特徴です。 以下、ガス併用のメリットとデメリットです。 ガス併用のメリット 初期費や維持費が割安 ガスを使用する機能が充実 用途の使い分けで節約 経済の事情に合わせた選択 ガス併用はガスを使用するため、当然ながらガスを使用した機能を活用できます。 日本はまだまだガスを使用する設備も豊富なため、幅広い選択が可能です。初期費や維持費なども割安なので、導入のハードルも低いです。 また、用途によって使い分けられるため、導入の方法によっては節約も可能となります。 そのほか、今後電力会社などの方針が変わって電気の価値が高騰した場合でも、ガスの比重を大きくして対応することが可能です。 ガス併用のデメリット 都市ガスとプロパンガスに差 オール電化と比較すると火事のリスクが上がる 点検やメンテナンスが必須 ガス併用は都市ガスとプロパンガスがあり、都市ガスであれば割安ですがプロパンガスとなると割高となってしまいます。 そのため、ガスで節約したいという場合は選択肢の幅が狭まってしまうでしょう。 また、オール電化と比較すると火事のリスクはあります。そのほか、点検やメンテナンスが必須となり、定期的な検査もクリアしなくてはなりません。 オール電化とガス併用の基本料金比較 オール電化とガス併用では、基本料金から変わってきます。 また、基本料金に関しては各電力会社によって大きく異なるため、自身がどの電力会社と契約しているのかを事前に確認しなくてはなりません。 ここでは、仮に九州電力のプランで基本料金がどのようになるのかについてご紹介します。 なお、九州電力の場合はオール電化のプラン「電化でナイト・セレクト」とガス併用のプラン「スマートファミリープラン」があるため、両者を比較できるようまとめています。 どちらを利用するかによって基本料金が異なるので、詳しくはプランごとの基本料金を確認してみましょう。 九州電力のオール電化の基本料金 区分 単位 料金単価 基本料金 10kW以下 1契約 1,650円 10kW超 15kWまで 4,400円 15kW超過分 1kW 550円 電力量料金 平日昼間 夏冬 1kWh 26.84円 春秋 23.95円 休日昼間 夏冬 21.22円 春秋 17.82円 夜間 13.21円 上記の表が九州電力のオール電化「電化でナイト・セレクト」の基本料金となります。 これを目安にしてオール電化にすべきかどうか考えてみることで、より自身に合ったプランを選べるのではないでしょうか。 なお、九州電力のオール電化は複数の種類があるため、どの条件に当てはまるのかも考えながら見ていく必要があります。 こればかりはそれぞれのオーナーの方ごとに違うため、電力会社と相談しながら決めていきましょう。 九州電力のガス併用の基本料金 区分 単位 料金単価 基本料金 10アンペア 1契約 297円 15アンペア 445.5円 20アンペア 594円 30アンペア 891円 40アンペア 1,188円 50アンペア 1,485円 60アンペア 1,782円 電力量料金 最初の120kWhまで 1kWh 17.46円 120kWh超過から300kWhまで 23.06円 300kWh超過分 24.96円 最低月額料金 1契約 314.79円 2年契約割引（オプション） 1契約／年 ▲777円 上記の表が九州電力のガス併用の基本料金となります。 ただし、これはあくまでも九州電力のガス併用「スマートファミリープラン」であり、ほかにも「スマートビジネスプラン」などがあるので注意しましょう。 どのプランを選ぶかによって基本料金も変わるため、自身の生活に当てはめて考えなくてはなりません。 そのため、ガス併用を選ぶ場合は電力会社の基本料金はもちろん、ガスがどれくらいになるのかも把握しなくてはなりません。 オール電化とガス併用のランニングコスト比較 オール電化とガス併用の場合はランニングコストも変わってきます。 ランニングコストとは毎日の生活で自然に発生するコストのことであり、電気やガスなどは普段生活しているだけでもランニングコストが変わるので注意しましょう。 特に、九州電力が提供しているオール電化プランとガス併用プランとでは、ランニングコストも変わります。 その点を理解しておくことが重要となるでしょう。 たとえば、オール電化でお風呂を沸かすのとガス併用でお風呂を沸かすのとでは状況も変わってきます。 こればかりは条件でかなり大きく左右されるため、具体的に計算するのは難しいです。 ただ、オール電化とガス併用ではそれら生活にかかるコストが変わります。 仮に九州電力のガス併用プランで4人家族が1ヵ月生活することをシミュレーションしてみると、電気代が約1万1,553円前後でガス代が約1万95円前後かかります。 ガス併用ではエコジョーズやガスコンロを使うため、どうしてもエコキュートやIHクッキングヒーターを用いるオール電化に比べて割高となるのが特徴です。 逆に、オール電化であればガス代は不要で電気代のみ必要となるため、同じ条件であれば1ヵ月で約14.366円前後となります。 ガス併用の合計が2万1,648円なので、オール電化にするだけで約7,282円前後が浮く計算となります。 それぞれをランニングコストで計算した場合、ガス併用よりもオール電化の方が安くなる可能性が高いです。 ただ、これも条件次第なところがあるため、自身の条件に合わせて電力会社に試算してもらうのが一番確実です。 特に、昼間夜間はもちろん春夏秋冬でエネルギー効率も変化するため、実際にかかってくるコストが大幅に変わります。 それらは前述の基本料金の表を確認しながら、試算してみましょう。 災害時社メンテナンス性能の比較 日本は世界的に見ても災害大国であり、毎年のように地震や台風などに見舞われます。 普段活用しているエネルギーはこれらの災害の影響を受けることも多く、オール電化なのかガス併用なのかによって災害時の状況も変わってきます。 そこは両者の特徴を把握しながら、災害時にはどのようなメンテナンスをすべきかを合わせて把握しておくべきです。 災害時のオール電化の性能 地震や台風であっても停電がなければ、オール電化は問題なく使用できます。 しかし、仮に地震や台風の影響で停電してしまった場合は注意が必要です。 特に、オール電化はすべて電気で賄っているため、停電した際には甚大な被害を受けることが予想されます。 仮に停電が長期化した場合、エアコンもちろんキッチンやトイレ、お風呂なども使えなくなる可能性があります。 そのため、災害時の対策としては太陽光や風力など次世代の発電や蓄電池を備え付けておくことが重要です。 オール電化は特に災害に弱い傾向があるため、災害時にも電気を使えるように備えておくことが必須となります。 特に、停電は何もできなくなる可能性があるため、少なくとも自然を活かした再生可能エネルギーや蓄電池を設置しておきましょう。 災害時のガス併用の性能 地震や台風に襲われた状況であっても、相当な被害が出ない限りはガス併用でも問題なく使用できます。 しかし、ガス併用の場合は電気とガスが分かれているため、災害時には復旧に差が出る可能性もあります。 たとえば、電気が先に復旧してガスが後から復旧するというような状況もあるでしょう。 特に巨大な災害の場合は停ガスとよばれ、ガスの供給が停止してしまう状況もあります。 その場合は復旧が長期化することもあることを念頭に置かなくてはなりません。 ガス併用が影響を受けると給湯関連が機能しなくなるため、お風呂などが使えなくなります。 入浴だけではなく食事を用意することもできなくなる可能性があるため、災害時の影響はそれなりに大きいです。 だからこそ、ガス併用の場合であっても設備の点検やメンテナンスが必要となります。 オール電化が向いている人はこんな人 ここからはオール電化が向いている人についてご紹介します。 プロパンガスしか使用できない人 オール電化はガスを使用しないため、ガスの選択肢が限られている人に向いています。 たとえば、プロパンガスしか使用できない人はガス代が高くなってしまうケースが多いため、オール電化にした方がお得になる可能性が高いです。 特に、プロパンガスがガス代もかさむので、オール電化の導入を検討してみましょう。 ただ、東日本大震災以降は事情が変わり、必ずしもオール電化にした方がお得となるわけではありません。 そこは電力会社とも相談しながら考えていくことが必要です。 太陽光発電を導入する人 その一方、例外として太陽光発電を導入される予定の方は別です。 太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも一般の家庭で取り入れることのできるシステムです。 戸建てであれば、太陽光パネルを設置することで自家発電も可能です。 これらは電力を生産しながら消費できるため、オール電化と相性が良いでしょう。 そのため、太陽光発電を導入する方はオール電化が向いているのではないでしょうか。 お年寄りや子供がいる人 お年寄りや子供などがいる方にもオール電化はおすすめです。 なぜならオール電化は火を直接扱うことがないため、火事のリスクが大幅に削減できます。 特に、お年寄りや子供は火の扱いに慣れていないこともあり、ちょっとした不注意などで火事を引き起こしてしまうこともあります。 そのため、危険を回避するという意味でもオール電化は選択肢に入ってくるでしょう。 また、オール電化はIHクッキングヒーターなどを導入するため、ガス漏れなどによる空気の汚染もありません。 空気が汚れないからこそ、お年寄りや子供たちにとってより良い環境を作りたいという方にとっても最適です。 ガス併用が向いている人はこんな人 ここからはガス併用が向いている人について解説します。 都市ガスを使用できる人 ガス併用は都市ガスを使用できる方には最適となります。 都市ガスはプロパンガスなどに比べても割安となっているため、単純にコストの削減となる場合が多いです。 近年は高効率ガス給湯器とよばれる設備も増え、より機能が向上しつつあります。そのため、従来に比べてガス併用でも十分に採用の余地があるでしょう。 導入する設備によっては光熱費などをかなり低く抑えられるため、生活の中でかかるコストを抑えることにもつながります。 コストを節約したい人 オール電化はガス代がかからないため、電気代のみで生活できます。 そのため、ガスをより多く使っている家庭では、むしろオール電化にした方が割安です。 しかし、ガス併用も負けておらず、むしろ高効率ガス給湯器などの登場により、エネルギー効率もかなり向上しています。 実際にかかるコストに関してはオール電化の方が安くなる傾向にあるものの、ガス併用を選ぶことで逆に効率の良い生活を送れる可能性があります。 より自身で工夫しながら生活したいという方にはガス併用が向いているでしょう。 まとめ オール電化とガス併用はどちらの方が良いと断言できないのが事実です。 なぜならどちらにもメリットがありデメリットがあるためです。そのため、まずは自身の生活にオール電化とガス併用のどちらが向いているのかをきちんと吟味してみましょう。 単にお金の面もあるのですが、災害の面や危険の面などでも変わってきます。ライフスタイルによっても大きく変わってくるでしょう。 家族構成や物件の構造・間取りによっても異なるため、両者の利点と欠点を比較して検討することが大切です。 もちろん、オール電化とガス併用のどちらを選ぶかは自由ですが、判断が難しいという方も多いはずです。 そのため、答えを出すのが難しい場合はまずは相談してみることをオススメします。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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借地権って何？借地権の概要、メリット・デメリット
2021.04.28
家を建てる際、土地を購入して建物を建てていく、もしくはすでに建築されたものを購入するという方法が主流です。 しかし、建物を建てるのに十分な土地を持っていない場合、第三者から土地を借りて建物を建てるという選択肢もあります。その際に発生するのが借地権です。 今回は借地権とはどのようなものなのかを解説するとともに、その概要や種類だけではなくメリット・デメリットもご紹介します。 もし夢のマイホームを作るなら、土地は買うだけではなく借りるという手段があることも知っておきましょう。 ただし、建物を建てるからには知っておきたい注意点もあるため、併せて確認しておいてください。 目次 借地権とは？ 土地購入と借地の違い 借地権の種類 旧借地権 普通借地権 定期借地権 借地権のメリット 期間延長が可能 借地権のデメリット 地代が負担 地主の許可が必要 融資が困難 借地権について知らないとトラブルになる まとめ 借地権とは？ 借地権とはそもそも何かというと、とても簡単にいえば土地を借りる権利のことです。 本来、建物を建てる場合は土地を購入して建築に取りかかります。 しかし、その土地がなかなか見つからず、理想の場所がすでに第三者によって所有されている場合もあります。 そのような場合、建物を建てることを前提として土地を借りられるわけです。なお、自身で物件を取得する場合は所有権といいます。 当然ながら借地権は借り物となるため、地代を支払わなくてはなりません。 また、自身の所有となるわけではないので、半永久的に地主との関係を継続することが必要です。 そのほか、借地権には賃借権と地上権の2つがあり、両者はそれぞれ特性が異なります。 賃借権は第三者に売却する際、地主の承諾が必要となる権利です。一方で地上権は自由に売却できる権利となります。 なお、転貸する場合などもこれら借地権の性質で判断が変わるため、自身が持つ借地権がどの種類になるのか確認が必要です。 土地購入と借地の違い では、土地を購入するのと借地として借りるのとではどう違うのでしょうか。 これに関しては所有の有無が違ってきます。土地を購入すれば契約者の所有物となります。 しかし、借地として借りている場合は地主の所有物となるのです。 つまり、自分が持つ土地なのか地主が持つ土地なのかで権利が変わるということです。 お金に関していえば、土地を購入すれば住宅ローンなどを組んで返済していくことになります。 借地を借りれば地代を支払っていくことになります。 それらの経済的負担も大きく変わるため、買うのか借りるのか判断しなくてはなりません。 借地権の種類 借地権には賃借権と地上権があると前述しましたが、それはあくまでも特性の違いとなります。 法律ではまた違う種類が定義されているため、それぞれの種類についても把握しておく必要があります。 以下、借地権の種類をまとめるので、併せて参照してください。 旧借地権 旧借地権とは現行の借地借家法が履行される前の借地法による借地権のことです。 旧借地権では借地契約を更新し続けることによって半永久的に借りられるという特徴があります。 これらは存続期間がない場合、建物の老朽化や劣化が進むと借地権も消滅します。 存続期間がある場合は建物が朽廃しても借地権は消滅しません。 以下、旧借地権の契約期間の早見表です。 構造 存続期間 最低期間 更新後の期間 木造等 30年 20年 20年 鉄骨造・鉄筋コンクリート造等 60年 30年 30年 普通借地権 普通借地権とは平成4年8月に制定された借地借家法による借地権です。 契約更新が前提の借地権であり、地主は正当な理由がない限りは契約を更新しなければならないのが特徴です。 借地権の存続期間は開始当初は30年ですが、更新後の1回目は20年、2回目以降は10年となります。これは自動車普通免許の更新のような感覚に近いです。 なお、普通借地権は旧借地権と違い、朽廃による消滅の規定はありません。原則として滅失となります。 特に契約更新後や滅失後の建物の再建・再築には注意が必要です。 たとえば、地主の承諾を得ていないにも関わらずに強行すると借地権を失うリスクもあるため、地主との関係には注意しましょう。 定期借地権 定期借地権とは借地契約に更新がない借地権です。期間が満了となると地主に返還しなければならないのが特徴となります。 存続期間は契約ごとに異なるものの、一般借地権であれば存続期間を50年以上とすることが多いです。 最初の契約期間が50年以上もあるため、永住する方であれば問題はありません。ただし、居住する地域が頻繁に変わる方には向いていません。 なお、定期借地権は主に一般定期借地権がありますが、ほかにも事業用定期借地権などもあります。 自営業の方は居住用ではなく事業用の借地権となる場合もあるため、事前に地主に確認することが大切です。 借地権のメリット ここからは借地権のメリットについてご紹介します。 価格が割安 借地権は地代がかかるものの、土地を購入するのに比べて割安です。 地域ごとに相場が異なるため一概にはいえませんが、借地を借りるだけなら買うよりも6～8割ほど割安となります。 土地と建物がセットとなる戸建ては取得するだけでも、莫大なコストがかかります。 都心であればより高嶺の花となってしまうかもしれません。 しかし、借地権付きの建物であれば比較的安いです。 そのため、予算が限られているという方は借地権という手段も検討してみてください。 所有権と比べると2～4割ほど安くなるからこそ、選ぶ価値は十分にあります。 税金が不要 借地権は土地を所有しているのが地主となるため、本来土地にかかる税金が不要です。 たとえば、固定資産税や都市計画税などを支払う必要がないので、税金の負担を最小限に抑えられます。 ただし、これはあくまでも土地に対する税金のみとなります。 建物自体は自身が所有するものなので、建物に対する固定資産税や不動産取得税などは必要です。 すべての税負担がなくなるわけではないため、正しい理解が重要となります。詳しくは税理士などの専門家にも相談してみましょう。 期間延長が可能 借地権の種類によっては期間延長が可能です。 本来は期限付きが多いのですが、更新できる場合もあります。 もし最初は永住する気がなくても、後々に期間延長を望むなら地主と交渉することも可能です。 更新が許可されている場合は、そのまま延長して借りることもできます。 特に人生の節目で延長の選択を迫られることもあります。 たとえば、両親や祖父母が借地権付きの物件に住んでいた場合、それを相続するのか否かで変わってしまうわけです。 また、居住し続ける場合も期限切れとなれば再び交渉が必要です。 このように置かれている状況によって借地権は契約期間が異なるため、延長の有無も考えておきましょう。 借地権のデメリット ここからは借地権のデメリットについても解説します。 地代が負担 借地権最大の重荷といっても過言ではないのが、毎月支払うことになる地代です。 地代は地主に対して支払うものであり、原則としては毎月支払わなくてはなりません。 当然ながら、そのランニングコストがある限りは常に収支のバランスに影響を及ぼします。 特に、元気に働けるうちは良いですが、働けなくなった場合などは地代が大きな負担となることもあるでしょう。 もし建物の建築や購入に際して住宅ローンを組んだ場合は、その支払いも毎月降りかかります。 地代の支払いと住宅ローンの返済が毎月降りかかれば、ライフスタイルにも大きな影響が出てくるでしょう。 これは借地権の大きな欠点となります。 地主の許可が必要 借地権はあくまでも地主から借りているということが前提のため、増築はもちろん改修の際にも許可が必要です。 建物を建て替えする際には地主の許可を得なくてはなりませんし、リフォームやリノベーションなど大規模な改築の場合も許可が必要となります。 地主によっては同じ面積で同じ構造であれば、設備や機材を自由に変更できる場合もあります。 ただし、原則は借り物という制約が常に付きまとうため、不自由を感じるかもしれません。 工事の規模や内容によっては地主に支払いが生じる場合もあるので、余計なコストがかかる可能性もあります。 借地権である以上はそれら地主との関係が常に発生するため、そこで気を遣ってしまうのも欠点といえるでしょう。 融資が困難 借地権付きの建物の場合、金融機関の担保評価が低くなります。 なぜなら、その土地を所有しているのは契約者本人ではなく地主だからです。 そのため、所有権と比べると借地権はどうしても担保評価が低くなってしまうのです。 それらが足を引っ張り、融資が受けにくいという状況にもなりかねません。 近年は融資のハードルも低くはなってきたものの、住宅ローンによっては審査の段階で落とされてしまうこともあります。 そうなった場合、人生設計にも影響を与えるため、住宅ローンを活用する場合は特に注意が必要です。 借地権について知らないとトラブルになる 夢のマイホームを建てる場合、土地を購入するのか借りるのかで向こう数年の計画が大きく変わります。 特に借地権付きの建物は条件もいくつか設定されており、何をするにも常に地主の許可が必要です。 例外として地主との関係がそこまで深くない借地権もあるものの、原則としては気を遣ってしまう人も多いでしょう。 借地権について知らないままでいると、地主の許可を得ずにリフォームやリノベーションを進めてしまうこともあるかもしれません。 また、大規模な建て替えなどをしてしまう人もいるでしょう。そうなった場合、地主とトラブルになることも多いです。 あくまでも借地権は所有権とは違い、借り物ということを忘れてはなりません。 また、それぞれメリット・デメリットがあるので、そちらも性格に把握することが重要です。 まとめ 借地権とは地主から土地を借りる権利のことを指します。 本来、住宅を持つ際には土地も併せて購入し、そこに建築していくというのが一般的です。 しかし、状況によっては地主から土地を借りて建物を作るということもあるわけです。 もちろん、借地権には所有権にはないメリットもありますが、それと同じくらいデメリットもあるため、きちんと考えなくてはなりません。 特にこれから理想のマイホームを夢見ている方は、どの選択肢が自身にとって最適なのかを慎重に判断してください。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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住宅ローン控除、初年度の確定申告のやり方は？
2021.04.28
住宅の建築や購入の際、住宅ローンを組む方がほとんどです。そのため、国では特別な措置として住宅ローン控除というものを用意しています。 この住宅ローン控除は減税に大きな期待ができるため、活用しない手はありません。 しかし、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要となります。 もしこれから住宅ローンを組むなら、それら確定申告についても知っておくべきです。 今回の記事では、住宅ローン控除についてはもちろん、確定申告についても解説します。 特に、初年度の手続きについて詳しくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 住宅を購入したら確定申告が必要になる理由 住宅ローンを利用したらなぜ確定申告が必要なの？ 住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除（減税）のシミュレーション 確定申告（1年目）、年末調整（2年目以降）のスケジュール 確定申告の方法 確定申告の手順 確定申告をする方法とそれぞれのメリット・デメリット 確定申告に必要な書類と入手法 確定申告書の記入法 年末調整の方法 年末調整に必要な書類と入手法 年末調整の記入法 ふるさと納税を利用している場合は要注意 まとめ 住宅を購入したら確定申告が必要になる理由 夢のマイホームを手にしたいと考えたとき、現金一括で購入できる方はなかなかいません。 一から建築していく場合であっても、当然ながら資金が必要となります。 その場合、ほとんどの方は住宅ローンを組むことになります。 それら住宅ローンの支払いは今後の人生においても非常に大きな比重を占めるでしょう。 しかし、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられます。 これらは減税につながるため、必ず行っておきたいところです。 住宅ローンを利用したらなぜ確定申告が必要なの？ 本来、確定申告とは個人事業主などが1年で得た所得を確定し、申告することで税金を支払うために行うものです。 しかし、家を買った場合などは住宅ローン控除を受けられるので、その場合も確定申告が必要となります。 また、確定申告は単に申告納税をするのとは別で還付申告をすることも可能です。 この還付申告は支払い過ぎてしまった税金を返還してもらえるため、自ら確定申告を行うことで税金を取り戻せます。 住宅ローンを利用した場合は、住宅ローン控除と還付申告のためにも確定申告を行っておきましょう。 住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除とはそもそも何かというと、簡単にいえば減税に関する措置のことです。 これは住宅借入金等特別控除とよばれており、家の建築や購入だけでなくリフォームやリノベーションをした際に税金が戻ってくる制度となります。 住宅ローン控除の手続きをしておくだけで税金の負担が減り、経済的負担を軽減できるのです。 正式な手続きを行っておけば、ローン残高に応じた金額が一定期間所得税から差し引かれます。 それによって還付を受け取れるため、住宅ローンを組む場合は必ず確定申告するべきです。 住宅ローン控除（減税）のシミュレーション 住宅ローンは10年間、ローン残高の1％に該当する税金が還付されます。 たとえば、借入金が3,000万円だった場合、その1％に該当する30万円が控除可能額となります。 これはあくまでも大まかな数字であるものの、住宅ローン控除は10年間還付されるため、最大で300万円ほど還付を受けられます。 ただし、納めている所得税が15万円だった場合、控除額の上限が30万円であっても控除されるのは15万円までとなります。 これらは所得税の状況によっても変化するため、確定申告によって1年間のうちに支払った分を明確にしなくてはなりません。 また、新築なのか中古なのかでも条件は変わりますし、長期優良住宅なのかでも変わります。 それらを考慮した上で減税できるかどうかを考える必要があります。 確定申告（1年目）、年末調整（2年目以降）のスケジュール 住宅ローン控除は1年目の確定申告と2年目以降の年末調整でスケジュールが異なります。 住宅ローン控除は入居した年の翌年1月1日～3月15日までの間に申告可能です。 個人事業主などで毎年確定申告している方は通常通り2月16日～3月15日の間に住宅ローン控除も申請しておくと便利です。 なお、住宅ローン控除の1年目の確定申告では「住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送付されます。 これは2年目以降の年末調整で必要となるため、保管しておきましょう。 一方、2年目以降は税務署での住宅ローン控除の手続きは必要ありません。 サラリーマンであれば会社の年末調整で申告可能です。 ただ、個人事業主などは毎年申告が必要なので注意しましょう。 確定申告の方法 確定申告は個人事業主の方であれば慣れているものの、普通のサラリーマンなどは慣れていない方も多いでしょう。 住宅ローン控除を受ける1年目には確定申告が必要となるため、その方法についても知っておくと安心です。 ここからは確定申告の手順や方法、メリット・デメリットをそれぞれ解説します。 また、確定申告に必要な書類と入手法、記入法についてもまとめます。 確定申告の手順 確定申告の手順は以下の通りです。 １．必要書類の準備 ２．申告書への記入 ３．税務署に提出 確定申告と聞くと複雑なように思えますが、実は3つのステップさえ知っておけば難しくはありません。 必要書類を準備して申告書に記入、それを税務署に提出すれば完了となります。 ただし、その方法が複数あるため、自身に合った方法を選びましょう。 確定申告をする方法とそれぞれのメリット・デメリット 確定申告をする方法は主に以下の3つがあります。 ▼郵送で申告 確定申告は必要な書類に正しく記入してさえいれば、郵送で申告可能です。 管轄の税務署宛てに申告書を郵送すれば、それだけで確定申告が完了となります。 郵送による申告の場合、税務署に出向く必要がないのがメリットとなります。 ただし、万が一、不備があった場合は税務署から連絡が来るほか、直接出向かなくてはならないこともあるので、その点はデメリットとなるかもしれません。 ▼e-Taxで電子申告 確定申告は国税庁が提供するe-Taxというシステムで電子申告することも可能です。 e-Taxであれば自宅で申告可能というところが最大のメリットとなります。 ただ、システムを活用するためにはICチップ入りの電子証明書やカードリーダーを用意しなくてはなりません。 近年はスマホで読み込めるアプリが登場しているものの、便利な一方で手間や面倒があるのはデメリットとなります。 ▼税務署で直接申告 確定申告は期間内であれば税務署が解放されています。 住宅ローン控除の場合は毎年1月1日～3月31日まで解放されているため、直接出向いて申告可能です。 直接持っていくだけなので、申告書の郵送代やシステムの導入代がかからないのがメリットとなります。 また、わからないことを直接聞けるのも利点となります。 ただし、申告期間は混雑することも多く、時間帯によっては数時間かかってしまうのがデメリットです。 確定申告に必要な書類と入手法 確定申告に必要な書類と入手法は以下の通りです。 必要な書類 入手法 確定申告書A（第一表・第二表） 税務署で入手・国税庁のサイトから印刷 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 同上 住宅ローンの借入金残高証明書 借入先の金融機関から入手 源泉徴収票 勤務先で入手・直接入手 登記簿謄本 法務局で入手・不動産会社で入手 売買契約書または建築請負契約書 ※マイナンバーの発行を行っていない場合 確定申告に必要な書類は多々あるのですが、その多くは用意するだけで良いものばかりです。 ただ、記入が必要なものとして確定申告書Ａと住宅借入金等特別控除額の計算明細書があるので、事前にきちんと準備を進めておきましょう。 確定申告書の記入法 確定申告では申告書Ａ第一表と申告書Ａ第二表、そして計算明細書の記入が必要です。 順番としては「計算明細書→申告書Ａ第二表→申告書Ａ第一表」と記入していくのがおすすめです。 計算明細書は居住開始年月日や土地・建物の購入費用、床面積、所有割合、住宅ローンの年末残高などを記入します。 なお、翌年に勤務先へ提出する「住宅借入金等特別控除申告書」は「控除証明書の要否」欄に丸印を付けることで9年分まとめて郵送してもらえます。 これは2年目以降の年末調整で必要となる書類なので、紛失しないよう保管しておくと安心です。 申告書A第二表は源泉徴収票にある情報を基に転記するだけです。 なお、「特例適用条文等」に居住開始年月日を記入する欄があるため、そちらも記入しておきましょう。 申告書Ａ第一表も第二表と同様に源泉徴収票からの転記が基本です。 「還付される税金の受取場所」の欄には、必ず申告者本人の口座を記載してください。 ちなみに、作成した申告書を税務署に送付する場合は「郵便物・信書便物」として送付しなければなりません。 また、郵送などで税務署に送付する場合、通信日付印で表示される日が提出日となります。 それ以外は税務署に到達した日が提出日となるため、注意が必要です。 年末調整の方法 サラリーマンなどであれば2年目以降は確定申告が不要となり、会社や企業の年末調整で対応可能です。 しかし、その際にも必要事項があるため、ここからは年末調整に必要となる書類や入手法、記入法についてご紹介します。 年末調整に必要な書類と入手法 年末調整に必要な書類と入手法は以下の通りです。 必要な書類 入手法 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書 税務署からの郵送 借入金の年末残高証明書 金融機関からの郵送 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は、確定申告した年の10月頃に税務署から郵送されてきます。 一方、借入金の年末残高証明書は毎年10月頃に金融機関から郵送されてきます。 年末調整にはこの2つの書類が必要なので、郵送されてきた書類は大切に保管しておきましょう。 年末調整の記入法 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は9年分まとめて送られてくるため、対象年度を確認して記入しましょう。 記入法は証明書兼証明書に記載されている情報を、申告書に転記するとわかりやすいです。 また、住宅ローン控除は年間所得が3,000万円以下の方を対象としているため、年間所得の記入が必要となります。 ただ、これは見積額ということでおおよその金額で構いません。 その一方、「年間所得の見積額」欄は年収ではなく源泉徴収後の金額を記入しなくてはならないため、注意してください。 また、連帯債務による住宅ローンの場合は「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」欄に、連帯債務者となる夫婦での記入が必要です。 その場合は夫婦2人分の年末残高証明書の数字を合算して記入してください。 ふるさと納税を利用している場合は要注意 近年話題となっているふるさと納税を始める方も多いです。 このふるさと納税は控除対象となるため、住宅ローン控除と併用できるかどうか気になっている方もいるでしょう。 結論を先に言えば、住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。 しかし、確定申告を行う際は所得税と住民税の両方から控除が行われるので、状況によっては住宅ローン控除とふるさと納税の併用で控除の限度額に影響が出る可能性があります。 特に核燃の住宅ローン控除が所得税額を上回ったときに影響が出るため、慎重に検討する必要があります。 まとめ 住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要となります。 なお、サラリーマンの場合は2年目以降、勤務先の年末調整で対応可能です。 しかし、個人事業主の場合は2年目以降も確定申告で対応しなくてはなりません。 特に住宅ローンを組む方は10年間控除が受けられるため、確定申告と年末調整で控除を受けられるよう準備するのが得策です。 万が一、わからないことがある場合は、税理士などに相談することも検討してみましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
