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コラム
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上棟式とは？上棟式の目的や流れ・費用を分かりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際、必要となる儀式の1つが上棟式です。 これは、簡単にいうと棟上げをお祝いするセレモニーのようなもので、多くは夢のマイホームが完成することを願って行う儀式となります。 しかし、上棟式がそもそもどのようなものなのかわからない方も多いです。 今回の記事ではそれら上棟式がどのような儀式なのかをわかりやすく解説します。 上棟式の目的や流れ、費用などについて簡単に説明するので、これから住宅を取得しようと考えている方はぜひ参考にしていただけると幸いです。 この記事を読めば上棟式がどのようなものなのかわかるので、ぜひ最後までお読みください。 目次 上棟式とは？ 上棟式はしないこともある？ 上棟式の準備と費用目安 上棟式の当日の流れ まとめ 上棟式とは？ 上棟式は家を建てる際、家屋の神様と大工の神様を祀って、棟上げを無事に終えたことに感謝する儀式のことです。 また、これで終わりではなく、むしろここから最後まで完成できるよう安全を祈るための儀式でもあります。 むしろ棟上げの段階ではまだ建築も途中であり、当日にすべての基礎から骨組み、屋根までを組み上げて初めて上棟式が行えるわけです。 また、これら上棟式ではオーナーの方が工事をしてくれる工務店やハウスメーカーと一緒にお祝いをするのが通例です。 その際、手土産や御祝儀などを渡すなど、これまでの工事に対して労いの気持ちを込めて行うのが主流です。 さらに、これからの工事についても無事に終わるよう祈るのが上棟式なのです。 上棟式はしないこともある？ 夢のマイホームが徐々に完成していくのを見られる上棟式は、家を建てるにあたって一大イベントと言えるかもしれません。 しかし、上棟式に関しては必ずやらなければならないということはありません。 これは、オーナーの判断で決めてしまって大丈夫です。 むしろ、オーナーが主催者となるため、開催の有無もオーナーの方が決めて良いとされています。 単に忙しいことを理由に上棟式を行わない方もいますし、日程が合わなくて上棟式が行えない方もいます。 また、天候次第ではやりたくても中止となることもあるのです。 特に、上棟式は一気に物件を組み立てていくわけですが、天気が悪いと雨や雪が降ってしまう可能性もあります。 その状態では上棟式を執り行うのも大変です。 この場合は、オーナーの方がやりたいと思っていても、できない可能性があるので注意しましょう。 上棟式の準備と費用目安 上棟式の準備に関しては依頼する工務店やハウスメーカーに進めてもらえます。 特に、儀式に必要なものはすべて用意してもらえるので、上棟式を行いたい場合はその旨を建築業者に伝えましょう。 多くの工務店やハウスメーカーでは上棟式にも対応しているため、特に問題なく実施できます。 しかし、上棟式ではお供え物などが必要となります。 多くは米や酒、海産物や農産物が必要です。 これらお供え物に関してはオーナーの方が準備しなくてはならないため、その分、手間も面倒もかかります。 また、お供え物のほかにも御祝儀などが必要です。 御祝儀に関しては棟梁や監督に対して約1～3万円が相場であり、職人やそのほかの家計者には約3,000～1万円が目安となります。 また、これら御祝儀と引き出物も用意しなくてはならないため、総額で約数万円～10万円前後かかると予測しておきましょう。 さらに、上棟式では出席者に向けて昼食や夕食を用意したり、食べ物だけではなく飲み物も準備したりしなくてはなりません。 それが1人当たり数千円となると、そちらも合計で数万円以上となります。 こちらも含めるとなると上棟式ではやはり10万円ほどかかると思っておきたいです。 上棟式の当日の流れ 上棟式当日の流れは以下が一般的なものとなります。 ただし、これらは基本的な流れであって地域ごとにも違うほか、依頼する工務店やハウスメーカーによっても違うことがあります。 そこは担当者と相談しながら把握しておくことをおすすめします。 棟梁が棟木の上に飾り物を上げる 祭壇に御幣や神饌物を飾る 施主と棟梁が家の四隅の柱部分を米や酒や塩で清める 工事が無事進むよう祈願して二礼拍手一礼する 施主が挨拶をしてから乾杯する 棟梁や関係者が挨拶する 餅や銭、お菓子などをまく 手締めを行う ご祝儀や引き出物を配る これらが上棟式の主な流れとなります。 しかし、より詳しい計画についてはオーナーの方が決めて良いです。 それぞれの地域ごとに風習も異なるため、その地域に合った方法で上棟式を行うのが一番です。 なお、もし上棟式の流れについてわからないことがあれば、工務店やハウスメーカーに直接問い合わせてみましょう。 多くの建築業者は上棟式にも慣れているので、きっとより親身に相談に乗ってくれます。 まとめ 上棟式は基礎から骨組み、屋根までを一気に組み上げていく儀式のことをいいます。 家の完成とはまた違うものの、夢のマイホームを作っていく過程で、必要となってくる儀式の1つです。 ただ、これらは必ず行わなければならないものではありません。 そのため、オーナーの方が必要に応じて決めていきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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辛い家計は何から見直すべき？誰でもできる家計費の見直し方！
2021.10.29
生活していく中で家計のやりくりは決して簡単なものではありません。 限られた収入から支出を計算して、収支のバランスを保っていくのも大変です。 しかし、それらの家計は少し見直すだけで変わることも多く、見直す前と後では収支のバランスが大きく変わることもあります。 ただ、多くの方は「もう見直すところがない」と諦めてしまっているのも事実です。 今回は、そういった方に向けて、誰でもできる簡単な家計の見直し方について解説します。 なかには今日や明日から始められることもあるので、併せてわかりやすく説明します。 ぜひ、この記事を読んで辛い家計を見直し、浮いたお金を貯金や投資に回しましょう。 目次 支出を固定費と変動費にわけよう 固定費と変動費とは？ 家計の見直しは固定費からが基本 「住居費」「通信費」「保険料」から着手 変動費は無理のない範囲で見直そう 教育費が増える時期を乗り切る まとめ 支出を固定費と変動費にわけよう 家計のバランスを見る際、重要となるのが収入と支出の割合です。 なかでも支出を細かく分けていくことで、無駄になっている部分が見えてきます。 そのため、まずは支出を固定費と変動費に分けて考えていきましょう。 そうすることで必ず必要な支出とそこまで必要のない支出というのが見えてきます。 多くの方は支出を一緒くたに考えてしまっているため、1つひとつに分けていくだけでも視点が変わります。 新たな視点が生まれると「ここは節約できそうだ」というポイントも見えてくるので、まずは支出を分解して理解するところから始めてみてください。 しかし、そうはいっても「固定費と変動費にはどのようなものがあるの？」と疑問に思う方もいらっしゃると思うので、次の項目で詳しい内容についてまとめます。 固定費と変動費とは？ ここからは一般的な家庭での支出についてまとめます。 毎月何となく支払いを済ませていると、どうしても何が家計を圧迫しているのか見えてきません。 そのため、固定費と変動費に分けて、それぞれ毎月いくらくらいかかっているのかを明確にしましょう。 ▼固定費 以下、家計を圧迫する主な固定費となります。 住居費（住宅ローン、家賃） 通信費の基本料（携帯電話、スマホ、タブレット、パソコン、インターネット） 保険料（生命保険、損害保険、火災保険、地震保険） 水道光熱費の基本料 教育費 交通費 車費 その他のローン 定期購入しているもの（健康食品、医薬品、サプリメント） 定期契約しているもの（家庭教師、塾、教室、ジム、プール、ヨガ、サブスク） 固定費には以上のようなものがあります。 なかでも住居費と通信費と保険料は膨らみやすいため、これらの固定費がいかに家計を圧迫しているのか判断しなくてはなりません。 また、これらの固定費のほかにも、ライフラインとして必ず水道光熱費がかかります。 そのほか、教育費や交通費、車費なども毎月かかってくるため、どこか節約できるところがないか見直してみることが大切です。 また、上記のものは生活する上で必ず必要となるものも多いですが、なかには無駄にローンを組んでしまっている方もいるかもしれません。 特に、ローンとまではいわずとも、クレジットカード払いやリボ払いにして支払いを先延ばしにしている方もいます。 こういった支出は家計を圧迫していくだけなので、原則としてローンや分割払いは極力避けるのが賢明です。 そのほか、定期購入しているものや定期契約しているものにも注意です。 これら毎月支払わなくてはならないものが増えれば増えるほど、毎月の固定費も膨らんでいきます。 特に、健康食品や医薬品、サプリメントなどの定期購入しているものは数千円～数万円ほど圧迫されている可能性があります。 また、家庭教師や塾や教室、ジムやプールやヨガなどの定期契約しているものも数千円～数万円ほどに膨らんでいる可能性があるのです。 それらの支払いを減らすことが、固定費の節約につながります。 ▼変動費 以下、家計を圧迫する主な変動費となります。 食費 通信費の使用料（携帯電話、スマホ、タブレット、パソコン、インターネット） 水道光熱費の使用料 日用品代 嗜好品代 美容代 衣服代 交際費 医療費 冠婚葬祭費 変動費には以上のようなものがあります。 なかでも食費や通信費、水道光熱費などは膨らみがちです。 これらは食べれば食べるほど、使えば使うほど支出もかさんでいきます。 しかも、これらはどれくらい使っているのか把握できていない方も多いです。 これら変動費は毎月変わるため、把握するのが大変という理由で目をつぶっている方もいるかもしれません。 しかし、変動費こそしっかりと家計簿などに記録することが重要です。 また、生活していく中で日用品代や嗜好品代が知らず知らずのうちにかかっていることもあります。 それだけでなく、美容代や衣服代など見た目を整えるだけでもお金がかかります。 これらは我慢して節約できるものの、極度に我慢を強いられると生活の質自体が下がってしまうことになります。 そのため、どのラインまで削っても大丈夫なのかを考える必要があるでしょう。 そのほか、交際費や医療費など不定期かつ断続的にかかってくる変動費もあります。 これらの支出も家計を圧迫している可能性があるため、見直すことが重要です。 なお、人生でも定期的に発生するのが冠婚葬祭などのイベントです。 冠婚葬祭は突発的に発生するだけでなく、その支出も大きなものです。 結婚式であれば3～5万円ほどのご祝儀が必要となりますし、お葬式でも1～5万円ほどのお香典が必要となります。 これが身内となると10万円前後必要となるなど、特に冠婚葬祭は変動費の中でも家計を圧迫する原因となるわけです。 突然の出費に慌てずに済むように、積立などで対策しておくことが重要です。 家計の見直しは固定費からが基本 家計の見直しの優先度は「固定費＞変動費」となります。 変動費よりも固定費の方が節約の効果が大きく、費用対効果も大きくなるからです。 そのため、まずは変動費を見るよりもまずは固定費に目を向けてみてください。 「住居費」「通信費」「保険料」から着手 家計の見直しをする際には変動費から着手してしまう方がいます。 たしかに食費や通信費や水道光熱費は我慢することで節約可能です。 また、美容代や衣服代なども我慢すれば節約できるものもあります。 しかし、食費や通信費や水道光熱費は変動費でありながらも生活に欠かせないインフラを担う部分です。 無理に節約しようとすると生活の質自体が下がる可能性もあります。 美容代は毎月かかるとは限りませんし、衣服代も一度、購入すれば数ヵ月～数年は持ちます。 そのため、まずは固定費から見直しましょう。 特に、住居費や通信費、保険料などは節約しやすいです。 たとえば、家賃も10万円のところから8万円のところに引っ越すだけで毎月の支払いが減ります。 そのほか、通信費も基本料が3,000～5,000円ほどかかる大手通信キャリアではなく、格安SIMを提供している通信キャリアなどに乗り換えることで数千円ほど浮きます。 保険料も同様で、本当に必要な保険なのかどうかを見直すことで毎月の支払も変わってきます。 このように変動費の節約では我慢が大きいですが、固定費は無駄を見直すことで生活が楽になります。 変動費は無理のない範囲で見直そう 家計が苦しい場合は固定費を見直すことが重要だと前述しましたが、変動費に関しても同様に見直すことが重要です。 しかし、変動費はあくまでも無理のない範囲で見直すことをおすすめします。 なぜなら、変動費を削り過ぎると生活のレベルを下げることに直結するためです。 全体的な生活のレベルに目を向けることで何を削るべきか見えてくるため、固定費を削りつつ、変動費も無理のない範囲で削るのが最適解です。 変動費の中には浪費ともよべる無駄遣いが多々、隠れています。 たとえば、ついつい買い物に出かけた際、必要のない日用品まで買ってしまっていないでしょうか。 コンビニやスーパーに行くと色々なものが売られていることもあり、つい「あれもこれも」と手に取ってしまいがちです。 これは生活のレベルを上げることにはならず、むしろお金だけが無駄に減っていく悪循環となります。 また、嗜好品なども買いすぎてしまっていないでしょうか。 本当に欲しいとは思っていないのに、ストレス解消という大義名分で贅沢品を買ってしまうこともあるかもしれません。 必需品以外にお金をかけすぎると家計が圧迫されます。 そのため、無理のない範囲で見直すことは重要ですが、固定費に比べて変動費は心を少しだけ鬼にすることも重要となってきます。 教育費が増える時期を乗り切る 例外として教育費に関しては、一定の時期を乗り越えられれば徐々に楽になっていきます。 特に1歳～3歳までは自宅でお世話をするということも多いですが、4歳以降は保育園や幼稚園に入園することが多くなります。 その後、6歳からは小学校、13歳からは中学校、16歳からは高校へと進学していくことになり、さらに勉強したい場合は大学や専門学校への入学が待っているわけです。 これら4歳～22歳までの間は教育費がかかることを見越して家計をやりくりしましょう。 特に入学と卒業の時期が重なるため、それに伴って支出も多くなります。 また、小学校から中学校の9年間は、比較的、教育費が低く、貯金しやすい時期です。 定期的にやってくる教育費の増えるタイミングを見計らい、貯金しておくのが賢明です。 なお、近年では家庭教師はもちろん塾や教室に通わせる教育熱心な方もいますが、最低限必要な教育費とは別の出費に関しても、見直すことが重要です。 本当に子供たちが通いたいと思っているのかどうかも視野に入れながら、どこか削れる部分がないか判断してみましょう。 まとめ 家計が辛い場合、まずは住居費や通信費（基本料）や保険料などの固定費から見直しましょう。 その後、余力があれば食費や通信費（使用料）や水道光熱費（使用料）などの変動費も見直してみましょう。 これらの支出はじっくり見直していくことで、月々数千円～数万円の節約になる場合があります。 年間にすると数万円～数十万円以上も浮く可能性があります。 だからこそ、できそうなところからで大丈夫なので、徐々に節約できるところを見直していきましょう。 また、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのもおすすめです。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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地鎮祭とは？流れや相場を分かりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際には地鎮祭が必要となります。 しかし、多くの方にとって夢のマイホームを持つというのは人生で一度きりということもあり、地鎮祭については知らない方も多いです。 地鎮祭とは、とても簡単にいうと建築を始める前に行う儀式のことです。 今回の記事では、地鎮祭とはどのようなものなのかを解説します。 特に、その流れや相場などをわかりやすく説明するので、これから住宅を取得しようと考えている方はぜひ参考にしていただけると幸いです。 この記事を読めば地鎮祭について網羅できるでしょう。 目次 地鎮祭とは？ 地鎮祭の依頼先や日程 地鎮祭で準備するもの 地鎮祭の当日の流れ 地鎮祭にかかる費用の相場 「のし袋」の書き方は まとめ 地鎮祭とは？ 地鎮祭とはその土地に建物を建築するにあたり、氏神様に許可をいただくための儀式となります。 そこには大きく分けて以下の3つの願いが込められます。 地域を守る氏神様に許可を得ること 工事の安全を祈ること 住人の繁栄を祈ること これら3つの願いを氏神様に祈願すべく、地鎮祭という儀式が行われるのです。 あくまでも儀式なので何か見返りがあるというものではありませんが、新しく家を建てるからこそ「家族や親戚が安心して暮らせますように」という思いを込めて執り行うのが通例です。 ただし、必ずしもやらなければならないということはなく、近年は手間や面倒を省くためにあえて地鎮祭を行わない家庭も増えています。 地鎮祭の依頼先や日程 地鎮祭を行うかどうかはオーナーの方が好きなように決めて良いです。 ただし、実際に地鎮祭を行うとなるとそれ相応の準備が必要となります。 その場合は依頼する工務店やハウスメーカーなどに相談することで、必要なものを用意してくれます。 逆に地鎮祭が必要ない場合も、担当の工務店やハウスメーカーに伝えておきましょう。 地鎮祭の日程に関しては、建築吉日の中段十二直の「たつ（建）、みつ（満）、たいら（平）、さだん（定）、なる（成）、ひらく（開）」の6つの日が適しています。 この日は縁起が良いとされ、地鎮祭は往々にしてこれらの日取りで行われます。 なお、逆に「三隣亡、不成就日」などは縁起の悪い日となるため、避けられる傾向が強いです。 地鎮祭で準備するもの 地鎮祭の準備に関しては工務店やハウスメーカーが進めてくれます。 しかし、オーナーの方も用意するものがいくつかあり、最低限必要なものとしてお供え物と初穂料（玉串料）を考えておかなくてはなりません。 お供え物に関しては米や酒、塩、海産物3種類、農作物3種類など、それぞれの地鎮祭ごとに異なるのが特徴です。 また、初穂料（玉串料）もそれぞれ異なる場合があります。これらは事前に確認しておくことをおすすめします。 地鎮祭の当日の流れ 地鎮祭の当日は原則として12の工程で進められます。 その地域ごとの風習によっても違ってくるものの、主に以下のような流れが基本となります。 1.修跋の儀 神主がお供え物と参列者を祓い清める 2.降神の儀 神主が神様を招く 3.献饌 神主がお供え物を神様に捧げる 4.祝詞奏上 神主が氏神様に新築の安全祈願を行う 5.四方祓い 米と塩と紙によって土地を清める 6.鍬入れの儀 大きな声で3回掛け声をかけて砂を崩す動作を行う 7.玉串拝礼 順番に玉串を祭壇に置き、神様に捧げる 8.撤饌 神主がお供え物を下げる 9.昇神の儀 神主が神様を送り返す 10.神酒拝戴 安全を祈願して献杯する 11.神官退下 神主が現場を後にする 12.直会 お供え物をいただく すべてがこの通りとは言いませんが、地鎮祭当日の流れは以上のようになります。 ただし、それぞれ依頼する場所ごとに違うため、当日の流れについてはその都度、確認しておくことが大切です。 地鎮祭にかかる費用の相場 地鎮祭でかかる費用としては、神主の方に渡す謝礼が主なものとなります。 これらの相場は約2～3万円とされており、そのほかにかかる謝礼はありません。 しかし、お供え物はもちろん近所への挨拶で渡す粗品、飲食を伴う宴会など他の費用がかかります。 これらは数千円～数万円単位で必要となるため、合計で4～5万円以上かかることもあります。 「のし袋」の書き方は のし袋に関しては、紅白の紐のある「蝶結びの水引」や「淡路結びの水引」を使用するのが一般的とされています。 のし袋の表面には「御初穂料（御玉串料）」という言葉と「指名」を書きます。 余白がある場合は「御備え」などの文言を水引の上側中央に書き、下側中央にはフルネームを書くのが通例です。 中袋には表面中央に「金額」を書き、裏面左側に「住所」「指名」を書きます。 まとめ 地鎮祭は近年執り行う方が減っているものの、日本に古くから伝わる伝統儀式の1つです。 これは、その土地に建物を建てる際に行うもので、氏神様の許可をいただくことや安全・繁栄を祈願することなどが目的とされています。 これらは必ずしも行わなければならないということではありませんが、もし「せっかくだからやっておきたい」ということなら、ぜひ工務店やハウスメーカーに相談してみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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日影規制とは？日影規制のポイントをわかりやすく解説
2021.10.29
家を建てる際、日当たりは非常に重要な要素となってきます。 しかし、誰もが何の制限もなく物件を建築してしまった場合どうなるでしょうか。 日当たりなど関係なく、まったく日が差し込まない物件が生まれてしまってもおかしくありません。 それらを防ぐために設定されているのが日影規制です。 これらは夢のマイホームを手に入れようと思っている方にとってはとても重要な制限となります。 しかし、現実問題として日影規制についてはわからないという方も多いです。 そこで、今回は日影規制とはどのような制限なのか、専門用語は避けてわかりやすく解説します。 この記事を読めば日影規制についての理解が深まるので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 目次 日影規制とは 日影規制の対象は？ 日影規制の審査基準と計算方法 日影規制の緩和条件 日影規制の特殊なケース まとめ 日影規制とは 日影規制とは簡単にいえば、日当たりについて定めた規制のことです。 これらは建築基準法によって定められているもので、その多くは冬至の日を基準として設定されています。 これら日影規制により、まったく日が当たらないことのないように物件の高さが制限されています。 つまり、物件ごとの日当たりを守るために設定されているもの、それが日影規制になるわけです。 なぜ冬至の日を基準とするかというと、これは冬至の日が1年で最も影が長くなる日のためです。 これら冬至の日を基準に一定時間以上日が当たらないことのないよう、それぞれの物件の高さを調節しなくてはなりません。 日影規制の対象は？ では、日影規制の対象となるのはどのような物件なのでしょうか。 まずは日影規制の対象となるかどうかが決まる2つの基準について見ていきましょう。 用途地域 高さ これら2つの基準によって日影規制の対象となるかどうかが決まります。 以下、日影規制に関する用途地域と高さの規制を一覧にしたものです。 用途地域 対象の建築物 規制される日影時間 境界線から5m～10mの範囲 境界線から10m超 測定した地面からの高さ 第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 軒高7m超～地上3階以上 3時間 2時間 1.5m 4時間 2.5時間 5時間 3時間 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 高さ10m超 3時間 2時間 4m 4時間 2.5時間 5時間 3時間 6.5m 第一種住居地域 4時間 2.5時間 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 準工業地域 5時間 3時間 例えば、「第一種低層住居専用地域」や「第二種低層住居専用地域」においては「高さ7mを超える物件もしくは地階を除く階数が3階建ての物件」が日影規制の対象となります。 また、それ以外の地域においては「高さ10mを超える物件」が日影規制の対象となるわけです。 これら用途地域と高さによって日影規制の対象となるかどうかが決まるため、住宅を取得する際も、それぞれ注意が必要です。 ちなみに、一般の方が建てるような戸建てであれば、日影規制の対象となることは多くありません。 しかし、1階建てや2階建てであれば規制対象外となる一方、3階建てとなると規制対象となります。 そこは条件次第でも変わるものの、どのような物件が日影規制の対象となるか事前に確認が必要です。 日影規制の審査基準と計算方法 一般の住宅でも日影規制の対象となることは前述の通りですが、より具体的な審査基準と計算方法を知っておくことが重要です。 特に、日影規制の審査基準は冬至の日で考えるのが普通で、計算方法は南中高度から割り出すのが普通です。 以下、それらを用いた計算式となります。 ・冬至の南中高度＝90‐緯度‐23.4 これらの計算式を活用すれば、1年で最も影が長くなる日を割り出せます。 それらの南中高度を軸に、日影規制の対象となるかどうかを計算していくわけです。 ただし、これら日影規制の計算は一般の方には難しいため、建築を依頼する工務店やハウスメーカーに相談することをおすすめします。 日影規制の緩和条件 日影規制にはいくつかの緩和条件が設けられています。 以下、主な日影規制の緩和対象となります。 道路・水面緩和 高低差緩和 塔屋緩和 道路・水面緩和では道路や水面に接している敷地において、一定の境界線によって規制が緩和されます。 また、高低差緩和では自身の敷地より隣接する敷地の方が1m以上高くなっている場合に規制が緩和されます。 そのほか、塔屋緩和では屋上部分に塔屋がある物件において規制が緩和されるのが特徴です。 日影規制の特殊なケース 日影規制は特殊なケースも考えられます。 たとえば、規制の異なる地域にまたがっているケースや規制の対象外の地域なのに規制がかかるケースなど、特殊なケースも多いです。 仮に規制の異なる地域にまたがっているケースの場合、それぞれの地域ごとに異なった規制値が適用されます。 つまりはA地域とB地域にまたがっていた場合、その分だけA地域とB地域それぞれの規制を受けることになるのです。 また、規制の対象外の地域なのに規制がかかるケースの場合、日影規制対象区域外であっても近隣に規制対象区域があれば、その物件の陰については責任が問われることになります。 特に、条件次第では日影規制がかかる場合もあるので、十分に気をつけておきたいです。 まとめ 日影規制は物件ごとに日当たりが行き届くよう設定されているもので、建築基準法によって細かく定められているのが特徴です。 一般の住宅でも日影規制の対象となる場合があるため、家を建てる際には十分に注意が必要となります。 ぜひ、日影規制について理解を深め、工務店やハウスメーカーなどとも相談しながら夢のマイホームを計画していきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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防火地域や準防火地域って何？家を建てるときの制限をわかりやすく解説
2021.10.29
日本は防災意識が高く、来る災害に向けて都市単位で計画を進めています。 災害の中でも特に被害件数が多いもの、それが火災です。 火災はいつでもどこでも発生する可能性があり、物件の立地によっては延焼していく可能性もあります。 だからこそ、火災が広がらないような都市計画が必要となってくるのです。 それら火災に備えて設定されているのが防火地域・準防火地域です。 しかし、防火地域・準防火地域とはいっても、具体的にどのようなものなのか知らない方も多いかもしれません。 そこで、今回の記事ではそれら防火地域・準防火地域について解説します。 この記事を読めば、家を建てる際の制限についても把握できます。 特に、ここでは防火地域・準防火地域に特化して説明するので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 防火地域・準防火地域とはどんな場所なのか 地域内だったら家はどうしないといけないのか 防火地域・準防火地域の具体的な調査方法 防火地域で受けられるメリット 1.火災の被害を避けられる 2.火災に強い家を持てる 3.火災保険料が節約できる まとめ 防火地域・準防火地域とはどんな場所なのか 防火地域・準防火地域とはそもそもどのような場所に設定されているのかというと、大きく分けて2つあります。 物件の密集度が高い地域 緊急車両が通る幹線道路沿いの地域 物件の密集度が高い地域で火災が発生した場合、被害は1軒だけにとどまりません。 住宅地区であれば延焼を起こして2軒3軒と広がってしまうこともあります。 また、商業地区も同様に1棟の火災がさらなる被害拡大に繋がることもあります。 それらの被害を防ぐため、人間や車両などが多い地域は防火地域・準防火地域に指定されるのです。 また、火災発生時に緊急車両が通れないと消火活動ができないため、消防車や救急車が通る幹線道路沿いも防火地域・準防火地域に指定されます。 実際に火災などによって物件が倒壊すると、それによって道路が塞がれてしまうこともあるかもしれません。 その際、緊急車両や通れないと救える命も救えないことが出てきます。 それらのリスクを避けるため、緊急車両が通る幹線道路沿いは防火地域・準防火地域に指定されるのです。 そのほか、火災の被害が起きやすい場所なども防火地域・準防火地域に指定される場合があります。 もしくは火災を防ぐために予防しなければならない地域なども防火地域・準防火地域に指定されます。 その指定範囲は地域によって異なるため、もし家を建てるなら居住する地域ごとに調べておくことが大切です。 詳しくは、元に根差して活躍している工務店やハウスメーカーに問い合わせてみてください。 防火地域・準防火地域に指定されていた場合、木造住宅の建築が禁止されています。 そのため、日本家屋に多い木造住宅を建てられません。 また、防火地域から離れれば木造住宅の建築も可能ですが、実は、防火地域を囲うように準防火地域が設定されています。 当然ながら、準防火地域であっても木造住宅が建てられないため、十分に注意しなくてはなりません。 そのほか、例外として法22条指定区域という制限も設定されています。 これらは建築基準法第22条指定区域とよばれるもので、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地区に設定されています。 これらは準防火地域を囲うように指定されており、特に木造住宅が密集しているような地域が指定されるのが特徴です。 つまり、簡単にまとめると「防火地域＜準防火地域＜法22条指定区域」となっているということになります。 これらの地域では木造住宅の建築が禁止されているため、家を建てる前に必ず確認しておく必要があるでしょう。 地域内だったら家はどうしないといけないのか もし防火地域・準防火地域の範囲内だった場合はどうすれば良いのでしょうか。 これに関しては地域内に建築予定の建造物を耐火建築物・準耐火建築物にしなくてはなりません。 具体的には以下のような基準があります。 1階・2階 3階以上 延べ面積100m2超 耐火建築物 耐火建築物 延べ面積100m2以下 耐火建築物・準耐火建築物 耐火建築物・準耐火建築物とは文字通り、火災が発生しても周囲に延焼しないような物件のことをいいます。 単に延焼しないということはもちろん、倒壊してしまうほど変形したり損傷したりしない物件なども該当します。 つまり、木造住宅以外の鉄筋コンクリート造住宅や鉄骨造住宅が、これら耐火建築物・準耐火建築物に該当します。 なお、鉄筋コンクリート造住宅や鉄骨造住宅は耐火建築物に該当される一方、木造住宅であっても耐火に特化した構造にすれば準耐火建築物に該当します。 耐火建築物・準耐火建築物であれば、防火地域・準防火地域であっても建築可能となります。 そのため、自身が建てたいと思っている住宅の構造をどのようにするか、地域の制限に合わせて選ぶべきということです。 当然ながら、制限を守らないと違法建築となるだけでなく、最悪の場合は住宅ローンの審査などに落ちることもあるので注意しましょう。 防火地域・準防火地域の具体的な調査方法 では、防火地域・準防火地域かどうかはどのように判断すれば良いのでしょうか。 これに関してはその地域に対応している工務店やハウスメーカーに聞いてみるのが早いです。 しかし、それら建築業者によっては制限の把握が曖昧なこともあります。 その場合は市役所や区役所に相談しましょう。 実際に市役所や区役所には都市計画課などと呼ばれる部署があります。 地域によっては建築指導課や都市政策課、まちづくり推進課などとよばれたりもします。 それら都市計画を担う部署に相談することで、防火地域・準防火地域について調査可能です。 なお、自身が建築予定の地域がどうなのか具体的に知るためにも、市役所や区役所に相談する場合は住宅地図を持参しましょう。 場所さえ的確に伝えれば、その地域が防火地域・準防火地域なのかどうかすぐに調査可能です。 そのほか、近年はインターネットでも調査可能です。 防火地域で受けられるメリット 防火地域・準防火地域は一見すると制限が多く、デメリットが多いように思えるかもしれません。 しかし、防火地域・準防火地域であるからこそ得られるメリットというのもあります。 最後にそれら防火地域・準防火地域の魅力について見ていきましょう。 1.火災の被害を避けられる 防火地域・準防火地域は言うまでもなく火災を予防するために設定されている地域のため、火災の被害を避けられます。 この点が一番大きな魅力となります。 火災は大切な家はもちろん、その思い出ごとすべて奪い去る最悪の災害の一つです。 そのため、それら火災の被害を少しでも抑えられるのなら、それに越したことはありません。 2.火災に強い家を持てる 防火地域・準防火地域に建てられる物件は鉄筋コンクリート造住宅もしくは鉄骨造住宅と定められています。 例外として火災に強い木造住宅も含まれるものの、総じて火災に強い家を持てるわけです。 これは単純に火災の被害を受けにくいということはもちろん、自身が火災の原因となることも避けられることを意味します。 3.火災保険料が節約できる 防火地域・準防火地域では火災保険料が安くなります。 火災保険料は人によって異なるものの、毎日の生活を守るとはいえ高いと思っている方も多いかもしれません。 その一方、防火地域・準防火地域の物件なら火災保険料は節約が可能です。 これだけでも大きな魅力といえるでしょう。 まとめ 防火地域・準防火地域は火災を予防するために設定されている地域をいいます。 特に住宅地区や商業地区など、燃えやすい物件が密集している地域が指定されています。 また、緊急車両が通る幹線道路沿いなども防火地域・準防火地域に指定されているのが特徴です。 これらは家を建てる際にも制限がかかる可能性があるため、ぜひ建築前に確認しておきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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年収500～600万円で3,500～4,000万円の住宅ローンを組むときの返済額は？
2021.08.30
住宅を取得しようと思ったとき、ほとんどの方は住宅ローンを借りるはずです。 その単位は数百万ではなく数千万に膨らむことも多いです。 その結果、無理な借り入れをすることで住宅ローン破綻を引き起こすことがあります。 そのため、住宅ローンは自身の年収に合った金額を借りなくてはなりません。 しかし、現実には借入限度額や借入可能額を把握しないまま、住宅ローンを組んでしまう方もいます。 今回はその中でも年収500～600万円の方に向けて、3,500～4,000万円の住宅ローンを組むとどうなるのかを紹介します。 結論を先にいうならば、住宅ローン3,500～4,000万円であれば、年収800～1,000万円ほどは必要です。 まずは、この記事の解説を読み進め、年収500～600万円で住宅ローン3,500～4,000万円の場合、返済がどのように変化するのか比較検討してみましょう。 記事の最後には余裕を持って生活するための秘訣や極意も掲載しているので、ぜひ活用してみてください。 目次 年収500～600万円のときの手取から返済可能額を算出 3,500～4,000万円の住宅ローンの返済額はいくら？ 元利金等返済のシミュレーション 元金均等返済のシミュレーション 住宅ローン控除を算出 地震保険料と固定資産税について 頭金について 住宅ローンによるギリギリの生活を避けるためにできることは？ まとめ 年収500～600万円のときの手取から返済可能額を算出 まずは年収500～600万円の方の手取りを見ていきましょう。 早速結論となりますが、年収500万円であれば手取りは約387万円となります。 これを1ヵ月に換算すると約32万円です。 一方、年収600万円であれば手取りは約458万円となります。 これを1ヵ月に換算すると約38万円です。 これらの数字から返済可能額を算出して返済負担率なども考慮しながら試算すると、住宅ローンの目安も見えてきます。 返済負担率は年収によって決められている返済の負担率のことで、年収400万円を境に30％と35％に分けられています。 つまり、年収500～600万円の方は35％が基準となるわけです。 ただ、これだけでは抽象的でわかりにくいため、具体的に年収500～600万円で計算した場合にどうなるのかを見ていきましょう。 以下、それぞれの変動金利と固定金利による毎月返済額の例です。 ・変動金利（年0.525％）：毎月返済額7万8,208円 ・固定金利（年1.300％）：毎月返済額8万8,945円 これはあくまでも一例ですが、これに月の手取りを当てはめるとそれぞれの返済負担率が見えてきます。 たとえば、年収500万円であれば月の手取りが約32万円なので、上記の条件なら返済負担率は約24～28％となります。 また、年収600万円であれば月の手取りが約38万円なので、返済負担率は約20～23％となるわけです。 これらはあくまでも3,000万円の住宅ローンを借りた場合となるため、これが3,500～4,000万円のとなると、もう少し返済負担率は高くなります。 そのため、返済計画として無理ではないものの、年収500～600万円であれば3,000万円以下の住宅ローンを組むのが賢明です。 それ以上高くなると生活を圧迫するほか、車などをローンで購入した際に影響が出てきます。 ぜひ、そこは無理のない返済計画を立てられるよう計画を進めていきましょう。 3,500～4,000万円の住宅ローンの返済額はいくら？ 3,500～4,000万円の住宅ローンを借りると毎月の返済額は約10万円～12万円、返済総額は約4,000万円～4,500万円となります。 これらは金利ごとに大きく異なるため、自身の条件に当てはめて計算してみる必要が羅います。 ただ、どちらにせよ住宅ローンは金利というものが加わるため、数百万円～1,000万円ほど多く返済することには変わりません。 また、元利均等返済・元金均等返済それぞれで違うため、それらのシチュエーションも見ておく必要があります。 ここでは平均的な住宅ローンの借入額3,000万円を軸に、金利2％で返済期間35年と設定した場合の数字をまとめます。 年収3,500～4,000万円だと、さらに経済的負担は大きくなるため、そこは余裕を持って計画しましょう。 元利金等返済のシミュレーション 返済回数 1回目 120回目 240回目 420回目 元金返済額 49,378円 60,201円 73,517円 99,421円 利息返済額 50,000円 39,177円 25,861円 165円 毎月返済額 99,378円 返済総額 約4,174万円 元利均等返済では毎月返済額が決められており、当初は利息を多めに支払って残高が減るに従って利息の割合も減っていくのが特徴となります。 元金均等返済のシミュレーション 返済回数 1回目 120回目 240回目 420回目 元金返済額 71,428円 利息返済額 50,000円 35,833円 21,547円 119円 毎月返済額 121,428円 107,261円 92,975円 71,787円 返済総額 約4,052万円 元金均等返済では元金返済額が決められており、利息が減っていくことで毎月返済額も減っていく特徴を持っています。 これを年収500～600万円で当てはめると、毎月返済額は約14万5,000円から17万5,000円まで借りられる計算となります。 この条件で金利2％、返済期間35年とすると約6,000～8,000万円までは借り入れできるはずです。 ただし、これでは生活に無理が出てくるので、住宅ローンは4,000万円ほどまでが理想です。 仮にフラット35で金利1.27％とした場合、毎月の返済額は10～12万円となります。 その方が無理なく生活できて安心です。 住宅ローン控除を算出 マイホームを購入した際、最大10年間まで住宅ローン控除を受けられます。 これは住宅ローン残高の1％と定められているものの、条件に当てはまるのであれば活用しない手はありません。 この住宅ローン控除を活用すれば、控除の分だけ毎月収入が入る際に引かれている源泉徴収を差し引けます。 特に所得税や住民税を控除の分だけ還付してもらえるので、経済的負担を一気に軽減できます。 住宅ローン控除は「年間40万円まで」と決められているため、誰もが満額で控除できるかというと、そうではありませんが、それでも活用しない手はありません。 できる限りは満額まで控除を活用できるよう、賢く計算することが重要です。 場合によっては所得税も住民税も大幅な削減できるかもしれません。 たとえば、仮に住宅ローン控除額40万円、所得税30万円、住民税10万円をそれぞれ納めている場合は全額控除の対象となります。 ただ、所得税と住民税は控除できる最大額が異なるため、仮に所得税20万円で住民税20万円となった場合は、控除額が減ることを知っておきましょう。 特にその場合、住宅ローン控除は約33万6,500円となります。 これだけでもかなり目減りするため、住宅ローン控除はもちろん、所得税と住民税も含めて試算することが重要です。 なお、年収500万円の場合、所得税は約14万円で住民税が約24万円となります。 この場合は住宅ローン控除による還付金は約23万6,500円となります。 また、年収600万円の場合、所得税は約20万円で住民税が約30万円です。 この場合、還付金は約33万6,500円になります。 どちらの方が得をするかは条件次第ですが、これも状況ごとに違うため、専門家への相談がおすすめです。 地震保険料と固定資産税について 夢の住居を手に入れる際、多くの方は土地や建物ばかりに気を取られてしまいます。 しかし、実際にはほかにもお金がかかります。 なかでも注意しておきたいのが、地震保険料や固定資産税といった固定費です。 これらは毎月支払うものや毎年支払うものとなるため、住宅ローンとは別途で考えておく必要があります。 たとえば、年収500～600万円の人が3,500～4,000万円の住宅ローンを借りると、手取り33～40万円のうち10～12万円をローンの返済に奪われてしまいます。 一見すると手元に残る20～30万円残るため、やりくりによっては生活できないこともありません。 しかし、そこに保険料や税金が加わるとどうなるでしょうか。 このように厳密には住宅ローンの返済だけではなく、保険料や税金の支払いも必要となることを忘れないようにしましょう。 なお、地震保険料は最低でも毎月7,000円ほどかかり、最大であれば毎月3万円ほどかかります。 これはそこまで災害による損失を考えれば高くはありませんが、それでも毎月の支払いとなると安くもありません。 特に固定費は毎月支払わなくてはならないため、住宅ローンは上限まで借りるのではなく、余裕を持って組むことが重要です。 また、固定資産税も年間10万円近くかかる場合があります。 3,500～4,000万円の住宅となるとそれなりに固定資産税も高くなる可能性があるため、さらに経済的負担が大きくなる可能性もあるでしょう。 これら固定費にも十分気をつけておいてください。 頭金について 家を手に入れたいと数年以上考えているのであれば、その期間に頭金を用意しておくというのもおすすめです。 頭金というのは住宅ローンが実行される前に支払うもので、住宅ローンの借り入れを減らすためのものとなります。 そのため、頭金を用意しておけば用意しておくほど、経済的負担も減ります。 仮に頭金として500万円用意できれば、住宅ローンが3,500～4,000万円あるところを3,000～3.500万円まで落とせます。 その分、返済負担率も減るので、生活が少し楽になるでしょう。 事実、毎月の返済額や返済総額を減らせます。 また、返済額はそのままに返済期間を短くすることも可能です。 このように頭金を用意する魅力はたくさんあるので、もし生活を犠牲にしない程度に貯金できる場合は、頭金も用意しておくと良いかもしれません。 ただし、生活を切り詰めて節約して、ギリギリで生活してようやく数百万円貯めるというのはおすすめできません。 あくまでも可能な範囲で頭金を用意しましょう。 住宅ローンによるギリギリの生活を避けるためにできることは？ 巷では「住宅ローンの支払いが厳しい」と嘆く声も散見されます。 しかし、適正な住宅ローンを組めば、そこまで生活が困窮することもありません。 そのため、まずはギリギリの生活を避けるためにできることを知っておくべきです。 たとえば、複数の保険に加入している場合は「本当に必要なのかどうか」を考えてみましょう。 自動車に乗らないのに自動車保険に加入するという人はさすがにいないですが、見直してみると無駄な保険に加入してしまっている方もいます。 それらを削減するだけで、毎月数千円～数万円ほど浮くこともあります。 また、自動車などを持つ方も注意が必要です。 自動車は住宅と同じように固定費がかかります。 車検やメンテナンスだけではなく、自動車保険料や自動車税などもあります。 これらを持つ方はより住宅ローンの借り入れを減らすことが必要です。 まとめ 年収500万円～600万円の方であれば、3,500～4,000万円の住宅ローンを組んでも問題はありません。 しかし、これでは返済負担率が少し圧迫気味なので、少し落として3,000万円ほどの住宅ローンにするのがおすすめです。 住宅ローンは条件によって十人十色なので、専門家に相談するのが一番です。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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税金の控除や低金利でローンを借りられる！長期優良住宅の魅力
2021.08.30
家を建てる際、どのような住宅にするのか考えるのが楽しいものです。 しかし、どのようなマイホームにするかによって、実は住宅ローンの金利や税金の控除が変わってきます。 特に、長期優良住宅とよばれる家の場合、低金利でローンを組めるだけでなく税金の控除も受けられます。 そのため、もしマイホームを手に入れるなら長期優良住宅にするのがおすすめです。 しかし、そもそも長期優良住宅がどのようなものなのかわからない方も多いでしょう。 長期優良住宅として認められるためには条件もあるため、概要はもちろん条件も把握しなくてはなりません。 今回は、これから新築で家を建てる方に向けて、どのようなマイホームが長期優良住宅として認定されるのか紹介します。 また、それによって得られる恩恵についても解説します。 この記事を読めば長期優良住宅について理解が深まるため、よりお得に物件を取得したい方はぜひ最後までお読みいただけると幸いです。 目次 長期優良住宅とはどんな家？ 長期優良住宅の目的 長期優良住宅の概要 長期優良住宅の認定を受けるための条件 長期優良住宅にはどんなメリットがあるの？ 住宅ローン控除 不動産取得税 登録免許税 固定資産税 住宅ローンが低金利で借りられる 長期優良住宅に使える補助金 長期優良住宅の申請手続き まとめ 長期優良住宅とはどんな家？ まずは長期優良住宅がどのような家なのかを説明します。 これは噛み砕いて説明すると「長く快適かつ健康に暮らせる家」のことです。 2009年から始まった認定制度によって認められるもので、正式には長期優良住宅認定制度とよばれています。 その認定を受けている物件のことを長期優良住宅と呼ぶわけです。 この長期優良住宅に認定されるためには主に9つの条件をクリアする必要があります。 ただ、そちらは後の「長期優良住宅の認定を受けるための条件」にて説明するので、ここでは簡単な長期優良住宅の目的と概要についてまとめます。 長期優良住宅の目的 長期優良住宅は2009年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって、その目的が明確にされています。 該当の法律によると長期優良住宅は「住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図ること」が目的とされています。 法律の文言はやたらと長くてわかりづらいですが、要は「環境に良くて災害に強い次世代の家を認定すること」が目的ということになるでしょう。 近年は質の高い家も多くなっているものの、それらの中でもより豊かで優しい家を認定するのが長期優良住宅認定制度の目定期となります。 長期優良住宅の概要 長期優良住宅はどのような家が当てはまるのかというと、これは無数にあるためすべて説明していると時間が足りません。 しかし、ある程度、大枠が決まっているため、それら長期優良住宅の概要について簡単に説明します。 まず、長期優良住宅は長く使うための構造及び基礎を有している物件をいいます。 それだけではなく、搭載されている設備や機材に関しても長く用いることを前提としているのが特徴です。 さらに、居住環境などへの配慮を行っていることや一定面積以上の住戸面積を有していることなどが概要となります。 その他、維持保全の期間や方法を定めていることなども含まれます。 こちらも難しくなってしまったのですが、まとめると次世代の家に相応しい基準を満たしているかどうかが長期優良住宅の概要となるわけです。 長期優良住宅の認定を受けるための条件 1.バリアフリー性 将来に備えてバリアフリーのための工事が行えること 2.省エネルギー性 断熱性能を保てるようにしていること 3.可変性 間取りを変更できるようにすること 4.耐震性 地震による変形の度合いを一定以下にすること 5.住居面積 戸建ては75m2以上、集合住宅は55m2の床面積があること 6.住居環境 地域の景観を損なわないデザインになっていること 7.維持保全 保全のための点検や補修の計画が策定されていること 8.維持管理 管理のための更新が簡単であること 9.劣化対策 数世代にわたって生活できること 長期優良住宅の認定を受けるためには、大きく分けて9つの条件があります。 その9つの条件は以上の表にまとめています。 長期優良住宅の認定を受けるためにはこれらの条件を満たさなくてはならないため、1つひとつ確認しておきましょう。 条件を満たせない物件は長期優良住宅としては認められないため、住宅ローンの金利や税金の控除など恩恵を受けられなくなります。 長期優良住宅への認定を目指して家を新築するのなら、きちんと条件を満たしておくことを前提に考えましょう。 ただ、これらは素人がいくら計画したところで形にはできないため、工務店やハウスメーカーに依頼する際に「長期優良住宅の条件を満たした家にしたい」という旨を伝えるのが一番です。 そうすれば不動産業者や建築業者も長期優良住宅となるよう話を進めてくれます。 長期優良住宅にはどんなメリットがあるの？ 長期優良住宅がどのようなものか理解したところで、次に長期優良住宅に認定されることでどのような恩恵が受けられるのかを見ていきましょう。 住宅ローン控除 長期優良住宅最大の恩恵といえるのが、住宅ローン控除です。 通常の家でも住宅ローン控除は受けられるのですが、一般住宅だと最大控除額400万円までとなっています。 一方、長期優良住宅だと最大控除額500万円までが住宅ローン控除となります。 つまり、長期優良住宅に認定されるだけで、100万円の控除分がお得になるということです。 住宅ローン控除は確定申告することで、その年から10年間だけ控除を受けられます。 年間で最大40万円まで控除されるため、10年間で400万円とされています。 しかし、長期優良住宅は年間で最大50万円まで控除されるので、10年間で500万円となるわけです。 ただ、住宅ローン控除は実際の納税額が控除額の上限となります。 長期優良住宅を建てたすべての人が10年間で500万円の控除を受けられるわけではありませんので、その点は注意が必要です。 不動産取得税 長期優良住宅であれば不動産取得税もお得になります。 不動産取得税は土地や建物を取得した際にかかる税金です。 売買はもちろん贈与や交換、増改築を含む建築であっても発生する税金となります。 主に床面積が50m2以上～240m2以下の物件が対象です。 これらは各都道府県の条例で定められた申告に対し、課税標準から一定の控除額を引いた後に税率3％をかけて計算されます。 なお、一般住宅では評価額から1,200万円が控除された状態で不動産取得税が計算されます。 一方、長期優良住宅では1,300万円が控除された状態で不動産取得税が計算されるのです。 つまり、不動産取得税も100万円分お得になるということです。 登録免許税 長期優良住宅は登録免許税でも恩恵が受けられます。 物件を新築した場合、法務局にて所有権保存登記が必要となります。 その際にかかる税金が登録免許税です。 これは一般住宅だと評価額に対して0.15％の税金がかかります。 しかし、長期優良住宅だと0.1％まで優遇されます。 その誤差はわずか0.05％ですが、不動産などの評価額は桁違いに大きいため恩恵も大きいです。 固定資産税 長期優良住宅は固定資産税でもお得になります。 固定資産税は床面積が50m2以上～280m2以下の場合に一般住宅の戸建てで3年間、集合住宅で5年間それぞれ2分の1減額されます。 しかし、長期優良住宅であれば戸建てで5年間、集合住宅で7年間それぞれ2分の1減額になるのです。 これも大きな恩恵といえます。 住宅ローンが低金利で借りられる 長期優良住宅は良質な住宅だと認定されているため、さらに低い金利の住宅ローンが組めます。 たとえば、フラット35などではフラット35Sというプランが用意されており、このプランの場合は金利が10年間0.25％引き下げられる場合があります。 特に金利Aプランであれば、通常よりも低金利で住宅ローンが組めるわけです。 これは一見すると誤差に思えるかもしれませんが、条件次第では100万円～数百万円ほどの恩恵を受けられる場合もあります。 特に、借り入れが多くなればなるほど低金利の恩恵も大きいため、長期優良住宅との相互性も高いです。 長期優良住宅に使える補助金 新築住宅 地域型住宅グリーン事業 中古住宅 長期優良住宅化リフォーム推進事業 長期優良住宅の場合、新築であれば地域型住宅グリーン事業、中古であれば長期優良住宅化リフォーム推進事業として補助金が受けられます。 それぞれの補助金は以下の通りです。 ・地域型住宅グリーン事業：最大140万円まで ・長期優良住宅化リフォーム推進事業：最大250万円まで それぞれ条件を満たす必要があるものの、新築で新たに家を建てる場合はもちろんリノベーションなどによって家を蘇らせる場合も補助金が出ます。 これらは申請しないと受けられないため、条件に当てはまるようなら申請しておくべきです。 長期優良住宅の申請手続き ここまで長期優良住宅について学んだわけですが、では、どうやって申請手続きをするのでしょうか。 これに関しては登録住宅性能評価機関で審査を受けた後、所管行政庁へ申請するというのが大まかな流れとなります。 そこで登録住宅性能評価機関での審査に受かれば「適合証」が発行されます。 また、所管行政庁での審査に受かれば「認定通知書」も発行されるため、そこまで認定されてようやく長期優良住宅となるわけです。 なお、申請には数千円～数万円の手数料が必要となるため、あらかじめ用意しなくてはなりません。 これらは認定手数料とよばれるものなので、事前に用意しておきましょう。 まとめ 長期優良住宅は住宅ローンの金利や税金の控除などで恩恵を受けられます。 これから新築で家を建てる場合は、ぜひ長期優良住宅を目指して計画してみるのも良いでしょう。 これらは恩恵として数百万円単位でお得になることもあるので、中古の物件をリノベーションする場合も長期優良住宅にできないかどうか考えてみましょう。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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つなぎ融資って何？使い方や費用・金利などつなぎ融資をわかりやすく解説！
2021.08.30
夢のマイホームを購入する際、多くの方は住宅ローンを借りるはずです。 しかし、住宅ローンは契約した瞬間に実行されるわけではありません。 住宅ローンは購入した物件が完成してから実行されるのが普通です。 つまり、契約から実行までの間に発生するコストに関しては住宅ローンを利用できず、支払いが困難になることもあり得るのです。 特に、注文住宅は建築途中で着工金・中間金・竣工金などのコストがかかるため、住宅ローンが実行される前から数十万円～数百万円という単位でお金が必要になります。 注文住宅を購入予定かつ住宅ローンを組む予定の方は、注意が必要です。 ただし、その間をつないでくれる「つなぎ融資」とよばれるものがあります。 今回は、つなぎ融資について紹介します。 目次 つなぎ融資とは？ つなぎ融資の使い方 つなぎ融資の利用の流れ つなぎ融資の返済のタイミングは？ つなぎ融資で発生する費用は？ つなぎ融資の試算方法 つなぎ融資を利用する際の注意点 つなぎ融資を使わない選択肢 まとめ つなぎ融資とは？ つなぎ融資とは、文字通り住宅ローンが実行されるまでのつなぎとして受けられる融資のことを指します。 住宅ローンの融資が実行されない場合、注文住宅などにかかる着工金・中間金・竣工金などの支払いが困難となることもあるでしょう。 加えて建物代だけではなく土地代などもかかります。 そうした支払いに必要なお金を補填できるのがつなぎ融資です。 まずは、つなぎ融資で知っておきたいことを詳しく見ていきましょう。 つなぎ融資の使い方 つなぎ融資を利用するためには、各金融機関への申し込みが必要となります。 金融機関によってはつなぎ融資に対応していないところもありますが、大手銀行などであれば扱っています。 各金融機関に申し込みをして審査に通れば、融資実行となります。 つなぎ融資もローンの一種であることには変わらないため、当然ながら審査があります。 住宅ローンの審査に受かっている方であれば問題なく通るはずですが、つなぎ融資との兼ね合いで返済負担率に影響が出ることもあるので、注意しましょう。 つなぎ融資の利用の流れ つなぎ融資は各金融機関に申し込んで、審査に受かればすぐにでも実行されます。 まずはつなぎ融資に対応している大手銀行に申し込みをしましょう。 すでに住宅ローンの申し込みを行っている場合は、同じ金融機関に相談してみるのも良いでしょう。 その後、つなぎ融資が実行されたら土地代に当てたり、着工金・中間金・竣工金などに当てたりします。 つなぎ融資の利用に関しては、あくまでも必要な分だけを試算しておくことが重要です。 なお、つなぎ融資の試算方法は後の項目で詳しく説明します。 つなぎ融資の返済のタイミングは？ 当然ながら、つなぎ融資もそのほかのローンと同じように返済が必要です。 住宅ローンと同じで借金の部類に含まれるため、来るべき期日までに返済しなくてはなりません。 返済開始のタイミングとしては、住宅ローンが実行されてからが一般的です。 工事のコストを工務店なりハウスメーカーなりに支払うためにつなぎ融資を受けるので、住宅ローンが実行されたときがベストなタイミングです。 住宅ローンが実行されたタイミングであれば、土地代はもちろん着工金・中間金・竣工金を支払っているはずなので、その後にまとめて返済する形が一般的です。 ただ、そこに利息や手数料が加わってくるため、融資を受けたときよりもつなぎ融資の返済総額は膨らんでいます。 そこも含めて考えておかないと、返済が苦しくなってしまうため、十分な返済計画を立てておくことが大切です。 つなぎ融資で発生する費用は？ つなぎ融資はただ借りたものをそのまま返せば良いということではありません。 当然ながら、利息や手数料などが発生します。 それだけ以外にもコストがかさむことがあるため、十分に気をつけたいところです。 たとえば、印紙代や印鑑証明代などがかかります。 それだけなら数千円～数万円で済みますが、そこに手数料も別途かかってくることが多いです。 金融機関によっては手数料だけで10万円前後かかることもあります。 多くの金融機関では、それらをまとめて返済するよう定めているため、くれぐれも「住宅ローンが実行されておしまい」ではなく、つなぎ融資の返済についても考えておきましょう。 特に、利息は日割りで計算しなくてはなりません。 これらも後の項目でご説明します。 つなぎ融資の試算方法 つなぎ融資は金利を含めて日割りで計算しなくてはなりません。 そもそも工事がどれくらいで終わるのかは、依頼する工務店やハウスメーカーによって異なるため、それに伴う着工金・中間金・竣工金もそれぞれ違ってきます。 それぞれを計算し、「どれくらい融資が必要なのか」を計算しておく必要があります。 ただし、計算自体はそう難解なものではありません。 土地代はもちろん着工金・中間金・竣工金にそれぞれ金利を掛けて365日で割り、180日や120日や90日など必要な日数を掛けて割り出すだけです。 仮に土地代1,000万円であり金利が3％で180日借りる場合、以下のような計算式となります。 ・1,000万円×3％÷365日×180日＝約15万円 そのほかに着工金・中間金・竣工金がそれぞれ必要となるので、上の計算式に当てはめて考えていきましょう。 仮に着工金・中間金・竣工金がそれぞれ600万円であり金利が3％で90～120日借りる場合、以下のような計算式となります。 ・600万円×3％÷365日×90日＝約4.5万円（着工金） ・600万円×3％÷365日×120日＝約6万円（中間金） ・残りは残金ごとに計算（竣工金） 特に金利と日数は間違いやすいので注意しましょう。 金利はそれぞれの金融機関によって異なるのはもちろん、借りる日数も人によって異なります。 ただし、多くの場合は工事の3ヵ月後に着工金、4ヵ月後に中間金、半年後に残金などという流れで支払うことになります。 その点も目安に日数を計算すると、より必要なつなぎ融資が見えてくるはずです。 住宅ローンが実行される前に必要となるお金を計算しておくことで、おおよそのつなぎ融資が計算できます。 これに合わせて計算していくことで余計な融資を受けずに済みますので、きちんと返済計画を立ててつなぎ融資を活用しましょう。 ただ、つなぎ融資の計算がわからない方も多いでしょう。 その場合は、専門家に相談してみるのもおすすめです。 特に、お金の計算を間違うとつなぎ融資自体に失敗することもあるので、十分に気をつけておきたいところです。 つなぎ融資を利用する際の注意点 つなぎ融資は一見すると住宅ローンが実行されるまでに活用できる便利な融資のように思えます。 たしかに、つなぎ融資は便利なものですが、利用しなくて良いのならそれに越したことはありません。 なぜなら、金利が割高だからです。 ほかのローンと比べても高金利に設定されているため、借りれば借りるほど経済的負担は大きくなります。 以下、主な金融機関別のつなぎ融資の金利（2021年8月時点）となります。 ・楽天銀行：2.620％ ・全宅住宅：2.900％ ・ARUHI：3.475％ 金融機関によってもそれぞれ金利は異なるのですが、どんなに低い金利の金融機関であってもつなぎ融資となると2.5％以上の利息がかかるのです。 金融機関によっては3.5％以上の利息がかかることもあります。 こうした金利の高さがつなぎ融資の注意点です。 つなぎ融資はあくまでも借りているものなので、いずれは返済しなくてはなりません。 そこに大きな利息がかかるとなると、住宅ローンが実行されてからもギリギリの生活を送ることになってしまいます。 原則として、つなぎ融資はまとめて支払うことが多いですが、それでも返済計画に無理がある場合はリスクもそれ相応に大きいです。 そこに手数料などの負担もかかってくるため、事前にシミュレーションを行っておくべきです。 どうしてもシミュレーションが難しい場合は、専門家に相談しましょう。 賢くつなぎ融資を活用したいということなら、金利や手数料の低い金融機関を選ぶなど工夫することも考えてみてください。 つなぎ融資を使わない選択肢 つなぎ融資はあくまでも注文住宅などでかかる土地代のほか、着工金・中間金・竣工金などの支払いが困難な場合に活用すべきものです。 夢のマイホームを建てるためにもともと貯金をしていたという方であれば、つなぎ融資を使わないという選択肢も考えられます。 つなぎ融資も借金と同じなので、組まなくて良いのなら組まないのが一番です。 それこそ頭金を用意している中で余分に貯金できた場合は、工事の前後にかかるコストの支払いに当てても良いでしょう。 あくまでもつなぎ融資は住宅ローンの実行までお金が足りない場合に活用するものです。 なお、近年はつなぎ融資の利息や手数料の高さから、利用する人の数は減りつつあります。 あくまでも、最初から工事で必要となるコストを試算しておき、それに合わせて貯金しておく方が断然、お得です。 なぜなら、あらかじめ用意した貯金で対応できるのなら、利息も手数料も無駄に支払う必要がないためです。 また、そのほかの方法で資金調達する方法もあります。 たとえば、両親や祖父母から援助してもらう方法を選ぶ方も多いです。 贈与というかたちであれば「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を活用することで最大3,000万円まで非課税となる可能性があります。 もし、両親や祖父母が援助してくれるということなら、その言葉に甘えてみるのも良いでしょう。 そのほか、住宅ローンの分割融資によって資金調達する方法もあります。 金融機関によっては土地先行融資などといった名目で住宅ローンの実行よりも前に融資してくれる場合もあるのです。 それら分割融資を活用すれば、お金がない方でも注文住宅などを立てられます。 まとめ 理想のマイホームを建てる際、住宅ローンは欠かせません。 しかし、その住宅ローンは物件が完成した際に実行されるため、その前に必要となるコストは自分の貯金などから支払う必要があります。 そのコストが支払えないという方もいるでしょう。 その際は、金融機関が提供するつなぎ融資を活用しましょう。 ただ、つなぎ融資は必ずしも便利なだけのものではないため、注意点なども確認しながら計画する必要があります。 住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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【2021年最新版】薩摩川内市で良い土地を探すには？薩摩川内市の土地相場や土地情報をご紹介
2021.07.29
薩摩川内市は自然に囲まれたのどかな田舎町です。 鹿児島県でも有数の歴史や文化を体感できる地域であり、意外に知られていないものの鹿児島県最大の面積を誇る市でもあります。それでいて北薩地区の中心都市でもあります。 今回はそれら薩摩川内市で良い土地を探すには、何を基準にすれば良いのかをご紹介します。 土地相場や土地情報を知れば、これから建物を建てて生活基盤を作りたい方の参考にもなるはずです。 ここではそれらを含め、地域情報から土地平均購入価格、土地評価額の動向などを解説します。ぜひ、薩摩川内市で土地選びをしている方は参考にしてみてください。 目次 薩摩川内市の地域情報 薩摩川内市の土地平均購入価格 薩摩川内市の土地評価額の動向 薩摩川内市の地価ランキング 薩摩川内市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 薩摩川内市の地域情報 薩摩川内市は鹿児島県北西に位置する市です。 鹿児島県最大の面積を誇り、豊かな自然と都会の両面を持つ市となっています。 それゆえ、薩摩川内市は北薩地区の中心都市として機能しており、多くの人が往来するエリアでもあります。 インフラはもちろん、漁業も農業も盛んで生産物に恵まれた通している住みやすい地域です。 なお、薩摩川内市はその面積の大きさから、隣接している市も多いのが特徴です。 たとえば、鹿児島県でも有数の規模を誇る鹿児島市や霧島市などと隣接しているため、車さえあれば往来しやすいのが強みとなっています。 薩摩川内市だけでも市としての機能は十分に果たしており、閑静な住宅地区から賑やかな商業地区まで広がっています。 もし薩摩川内市の土地を探しているという場合は、それぞれの地区ごとに情報を集めて厳選していくことが重要です。 地域情報のほかにも人それぞれ知っておきたい情報はたくさんあるでしょうから、具体的な数字を参考にしながら最適な土地を選んでいきましょう。 薩摩川内市の土地平均購入価格 薩摩川内市の土地平均購入価格に関しては、そこまで高いということはありません。 しかし、同県の市に比べると若干ながら高く設定されている地域もあります。 エリアによっては数万円～十数万円の差があるため、十分に注意しておきましょう。 なお、土地平均購入価格はあくまでも目安となるのですが、薩摩川内市の場合は6.7万円前後とされています。 このことから考えると坪単価でどれくらいの予算まで出せるのかを考えれば、おのずと選ぶべき土地というのも見えてきます。 ただ、それぞれの家庭によって予算というのは違ってくるため、住宅ローンを組むことなども視野に入れて考えてみましょう。 特に薩摩川内市の土地平均購入価格であれば返済負担率を大幅に超えることはそうそうないですが、それでも明確な試算は重要です。 薩摩川内市の土地評価額の動向 薩摩川内市の最新公示地価は2021年時点で平均2万9,969円/m2、坪単価平均9万9,071円/坪、全国順位744位となっています。 これは同県に比べると可もなく不可もなくというところでしょうか。前年との変動率は-2.09％で近年の土地評価額は低下傾向にあります。 なお、これら変動率の全国順位は1,126位です。 また、薩摩川内市の2020年時点での最新基準地価は平均1万5,912円/m2、坪単価平均5万2,604円/坪となっています。 これらは全国順位が1,080位であり、近年はさらに低下する動向を見せています。 ちなみに前年から見ると-2.20％の変動率となっており、今後も低下する傾向が強いでしょう。 これら変動率の全国順位は1,314位であり、さらなる土地評価額の低下が見られます。 そのため、購入の数年後に売却を考えている方には向いていないかもしれません。むしろ一生住むことを前提に考えると、取得しやすくて便利です。 その他、宅地の平均地価は2020年時点で1万8,862円/m2、坪単価6万2,355円/坪、変動率‐1.56％となっています。 一方で商業地の平均地価は4万9,160円/m2、坪単価16万2,512円/坪、変動率‐1.98％です。 どちらも低下傾向にあるため、どちらにしても今後土地評価額が上昇することは期待できません。 ただ、その分、手に入れやすくなっているため、どう活用するかで変わってきます。 薩摩川内市の地価ランキング 次に薩摩川内市の地価ランキングを見ていきましょう。 こちらはあくまで目安となるものですが、地価ランキングを見ればどの土地が安くてどの土地が高いのかを判断できます。 ここでは薩摩川内市エリア内でのランキングとしてまとめます。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 川内 5万9,666円/m2 19万7,245円/坪 ‐1.31％ 2位 上川内 3万6,633円/m2 12万1,101円/坪 ‐1.63％ 3位 隅之城 2万100円/m2 6万6,446円/坪 ‐1.47％ 4位 甑島列島 8,700円/m2 2万8,760円/坪 ‐3.12％ ランキングを見ると川内エリアと上川内エリアが目立って高い水準となっています。 これらの地域は地価平均も高く、坪単価平均も高いです。 そのため、土地の価値を極力下げたくないということなら川内エリアと上川内エリアがおすすめです。 ただ、薩摩川内市は総じて地価平均も坪単価平均も低下傾向なので、リセールバリューではなく取得する際のコストを考えるのが賢明です。 事実、薩摩川内市の公示地価は平均2万9,969円で全国順位744位です。 それを考えると安く取得して建物に予算を割くというのが良いのではないでしょうか。 土地自体は安く手に入るところも多いため、他の隅之城や甑島列島で見つけてみるのもありです。 ただし、エリアによっては不便な土地もあるため、自分たちの生活を明確に想定してから取得することをおすすめします。 薩摩川内市の土地探しのコツ 薩摩川内市は面積だけでいえば鹿児島県で最も大きいので、土地は探せば見つかるでしょう。 ただ、薩摩川内市の土地はどこも自然が豊かで住みやすい一方、人によって求める条件が異なるため、その土地が良いかどうかは判断が難しいところです。 地域情報を調べる他、土地平均購入価格と土地評価額の動向を見て判断しましょう。 地域情報を調べておく 薩摩川内市に関しては地域情報を調べて土地探しをするのが基本です。 もちろん、薩摩川内市に限ったことではないですが、購入予定の土地周辺にどのような施設があるのかも知っておくべきです。 教育や医療はもちろん、スーパーやコンビニなど生活に必要不可欠なものもあるかどうかをきちんと調べておきましょう。 その上で選ぶと失敗する確率も下がります。 土地平均購入価格を調べておく 薩摩川内市は少し地域が変わっただけで、土地平均購入価格も変わってしまう傾向にあります。 これらはその土地が不便であればあるほど安くなる傾向にあるのですが、どちらにしても車などを購入して生活する場合は大差がありません。 そのため、中心部から少し離れた土地を狙うのも良いでしょう。 ただ、交通機関が整っているところはやはり価格も高いので、今後の生活も見据えて選ぶことが重要です。 土地評価額の動向を調べておく 薩摩川内市は土地評価額の動向も調べておくと良いでしょう。 全体的に薩摩川内市の土地評価額は年々下落の一途をたどっています。 そのため、今後さらに土地評価額が上がり、高騰するということは期待できません。 これは鹿児島県全域にいえることですが、このエリアでは売却を考えるのではなく、自分たちが取得した後、老後もどう生活するかを考えた方が賢明です。 土地自体は今後も価値が下がるはずなので、売却以外の活用方法も考えておくことをおすすめします。 まとめ 薩摩川内市は自然に囲まれながらも閑静な住宅街と賑やかな商業街があり、中心部は独自の発展を遂げています。 ただ、川を挟んで地域が分かれている分、土地平均購入価格や土地評価額の動向もそれぞれのエリアごとに異なります。 土地探しではそれらの情報を収集しながら選んでいくと失敗も避けられます。 ぜひ、ここでまとめた情報を参考に、自分に合った土地選びを実現していきましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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【2021年最新版】鹿屋市で良い土地を探すには？鹿屋市の土地相場や土地情報をご紹介
2021.07.29
鹿屋市は鹿児島県に位置する市の1つであり、大隅半島の政治・経済の中心となる地域です。 事実、大隅半島の中核を担う都市として位置しており、豊かな自然と都会に囲まれているのが特徴となっています。 今回は鹿屋市で土地探しをする方にむけて、知っておきたい地域情報を紹介します。 なお、ここでは土地選びに便利な土地平均購入価格や土地評価額の動向、地価ランキングについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。 鹿屋市の中でもエリアごとに土地の良し悪しも変わってくるため、建物を建てる前に十分に検討しましょう。 目次 鹿屋市の地域情報 鹿屋市の土地平均購入価格 鹿屋市の土地評価額の動向 鹿屋市の地価ランキング 鹿児島市の土地探しのコツ 地域情報を調べておく 土地平均購入価格を調べておく 土地評価額の動向を調べておく まとめ 鹿屋市の地域情報 鹿屋市は鹿児島県に位置する市であり、九州南東部の大隅半島の中心部に位置しています。 大隅半島には他にも発展した地域があるものの、鹿屋市は優れた自然と都会を有することで知られています。 実際に、鹿屋市は大隅半島の行政や経済の中心でもあるのです。 また、鹿屋市は平均気温17℃ほどであり、過ごしやすい気候も特徴となります。 そのため、老後の隠居先として鹿屋市を選ぶという人も少なくありません。この安定した気候により、農業や畜産業などが盛んに行われているのも特徴です。 特に黒豚やブロイラーはもちろん落花生やサツマイモなどの名産品もあります。 その暮らしやすさと相まって、鹿屋市は鹿児島県の中でも三番目の規模を誇る地域となっています。 その一方で美しい自然に囲まれている地域ということもあり、とても暮らしやすい場所であることは間違いありません。 鹿屋市の土地平均購入価格 鹿屋市全体の土地平均購入価格は坪単価で約3.8万円であり、ほかの地域に比べてもとても安価なのが特徴となっています。 あくまでも目安というだけのことですが、相場自体が低いので手に入れやすいのが特徴です。 もちろん、手に入れやすいということはそれほど価値も低いということなのですが、鹿屋市の場合は自然と都会が共存しているからこその相場となっています。 単純に土地は安価で手に入れて建物を充実させたいという方にとっては、魅力も大きいでしょう。 同県中心部となると土地価格相場が約20万円以上となることもあるため、それらに比べると鹿屋市は非常にリーズナブルといえます。 そのため、中心部からは少し離れてしまうものの、鹿屋市を拠点に住居を構えるというのも良い判断でしょう。 むしろ手に入れやすい土地だからこそ、予算を抑えつつ建物に予算を割くという選択ができるわけです。 より居住空間にこだわりたいということなら、そういった点にも注目して購入を検討してみてはいかがでしょうか。 ただ、今後、地価が上がる気配はないため、リセールバリューに関しては期待できません。自分たちが住むためだけに利用することを前提にマイホーム購入を考えましょう。 鹿屋市の土地評価額の動向 鹿屋市の最新公示地価は2021年時点で、平均2万69円/m2、坪単価は平均6万6,344円/坪ほどとなっています。 これは全国順位に照らし合わせてみると1,036位となります。そのため、全国的に見ても評価額自体は低いといえるでしょう。 また、前年からの変動率は-1.36％であり、変動率の全国順位は872位となっています。今後も評価額は下がる可能性が高いです。 また、鹿屋市の最新基準地価は平均1万3,302円/m2、坪単価は平均4万3,976円/坪です。 これは2020年時点の記録であり、全国順位は1,193位となっています。前年との変動率は‐1.36％となり、変動率の全国順位は953位です。こちらも下落傾向にあります。 その他、宅地の地価は平均1万2,393円/m2、坪単価は4万971円/坪となります。変動率で見てみると2020年の時点で‐0.76％となっています。 一方、商業地の地価は平均3万2,900円/m2、坪単位は10万8,760円/坪で変動率は‐1.48％です。 これも2020年のデータなので、最新のものを参考にしてみましょう。 鹿屋市の地価ランキング 次に鹿屋市の地価ランキングについて見ていきましょう。 ランキングを見ることによって土地選びの参考になるため、自分の予算がどれくらいなのか考えて照らし合わせてみましょう。 選ぶ地域によってはかなり差があるかもしれません。 順位 エリア 地価平均 坪単価平均 変動率 1位 寿-7-8-50 5万5,100円/m2 18万2,148円/坪 ‐0.90％ 2位 大手町3-18-2 4万4,700円/m2 14万7,768円/坪 ‐0.67％ 3位 白崎町1-23 4万3,700円/m2 14万4,462円/坪 ‐1.80％ 4位 札元2丁目3763番3外内 3万5,800円/m2 11万8,347円/坪 ‐1.10％ 5位 西原1-12-26 2万7,100円/m2 8万9,586円/坪 ‐0.37％ 6位 寿3-5-31 2万2,600円/m2 7万4,710円/坪 ＋0.00％ 7位 新川町635番外 2万2,500円/m2 7万4,380円/坪 ‐2.17％ 8位 西原2-24-19 2万800円/m2 6万8,760円/坪 ＋0.00％ 9位 寿7-3-18 1万9,700円/m2 6万5,123円/坪 ‐0.51％ 10位 吾平町麓字宮前3560番7 1万8,200円/m2 6万165円/坪 ‐2.67％ 鹿屋市では寿エリアなどを中心に地価が高くなっています。それに次いで大手町エリアや白崎町エリアなどが高く設定されています。 ただ、鹿屋市は総じて地価が低い傾向にあるため、そこまで予算がなくても購入できる方は多いです。 どんなに高くても平均5万円台なので、住宅ローンを組む方は経済的負担も軽減できるでしょう。 なお、鹿屋市の地価に関しては全国で見ると1,036位となっています。これはほかの地域に比べても相場がかなり安いことを示しています。 どうしても中心部は地価が高くなるのですが、鹿屋市は鹿児島県有数の都市でありながらも地価がリーズナブルという状況となっています。 これは土地を取得したいと思っている方にとっては嬉しいのではないでしょうか。 鹿児島市の土地探しのコツ 鹿屋市は同県の他の地域に比べてそこまで人気エリアというわけではありませんが、購入するのであればきちんと土地選びをすべきです。 その一方で土地選びに関してはわからないことが多いのも事実です。そこで、ここからは土地探しのコツについて解説します。 特に土地平均購入価格と土地評価額の動向を把握しておけば選びやすくなるため、情報収集を徹底して選んでいくことをおすすめします。 地域情報を調べておく 鹿屋市は自然と都会が程よく混在した地域のため、鹿児島県内でも住みやすい地域として認識されています。 もちろん、インフラなどの面を見ると不便もあるものの、農業や畜産業に携わる方にとっても魅力は無数にあるといえるでしょう。 また、実は観光地なども多く、他県からやってくる人も多かったりします。 それに合わせて住宅地区だけではなく商業地区もあるため、周辺の情報を調べてから選ぶとより良い土地が見つかります。 土地平均購入価格を調べておく 鹿屋市は土地平均購入価格が他の地域に比べても低いので、予算が限られている方でも安心して選べます。 やはりどうしても予算オーバーとなると住宅ローンの経済的負担が大きくなるだけではなく、そもそも融資の審査に通らないということもあります。 しかし、逆に土地平均購入価格が低ければ、無理のない返済計画で契約できるでしょう。土地選びはそれらに返済負担率も加味しながら考えていくと失敗しません。 土地評価額の動向を調べておく 鹿屋市の土地評価額の動向は徐々に下がってきている傾向があります。 地方都市の場合は土地の評価額がこれから急上昇するということは考えにくいため、今後も徐々に下降していく覚悟を持っておくことが重要です。 特にリセールバリューで考えると、取得したときよりも評価額が下がっていることがあるため、単に居住用として割り切って取得するのがおすすめです。 そのため、子供や孫に残すというよりは自分たちが暮らすためだけのものとして選ぶと良いかもしれません。 まとめ 鹿屋市は総じて地価が安く、今後もその価値は低下する可能性が高いです。 しかし、逆に考えるととても気軽に取得できるため、良い土地も選びやすいです。 あまり利便性を求めないのであれば、自然にも都会にも近い鹿屋市はおすすめの土地がたくさんあります。まずは具体的な数字と相談しながら、判断していきましょう。 家づくりをしたいものの何から始めればよいか分からないなど、住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
