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【同棲・新婚】二人暮らしで必要な月の生活費は？平均生活費や節約術
同棲や新婚で二人暮らしをする場合、月に必要な費用はどれくらいなのでしょうか。 これに関してはどのような生活を送るのかによって異なるため、一概にはいえません。 しかし、平均の生活費を知ることで、より収入と支出のバランスを調整しやすくなります。 そこで、今回は同棲や新婚で二人暮らしする場合、最低限必要となるお金について解説します。 また、当記事では生活費の分担方法や初期費用、節約術についても説明するので、これから二人暮らしを始める方はぜひ参考にしてみてください。 二人暮らしの生活費の平均と内訳はいくら？ まずは二人暮らしの生活費の平均と内訳について見ていきましょう。 二人暮らしの生活費の平均と内訳 ここでは一般的なライフスタイルの二人暮らしにおける出費についてまとめます。 費用項目 二人暮らしの月の出費 住居費（住宅ローンの場合） 7～10万円台 食費 6万5,000円台～7万5,000円台 水道光熱費 1万5,000円台～2万円台 通信費・交通費 2万5,000円台～3万5,000円台 洋服費・美容費 1万5,000円台～2万5,000円台 教養費・娯楽費 3万2,000円台～5万7,000円台 日用品費・雑貨費 1万円台～1万2,000円台 合計 約23万2,000円台～32万4,000円台 これらはあくまでも二人暮らしでかかる、おおよその生活費の平均と内訳となります。 これらのデータは統計を取るのが難しく、人によって生活費も十人十色です。 また、大都市なのか中都市なのかでも変わりますし、これらの生活費に加えて住居費（住宅ローン費用）がかかります。 そのため、平均や内訳を知ることも重要ですが、自分たちの生活費がどれくらいなのかを見定めることが何よりも大切です。 単身世帯の場合との比較 ここでは一般的なライフスタイルの一人暮らしにおける出費についてまとめます。 費用項目 一人暮らしの月の出費 住居費（賃貸の場合） 3万～6万円台 食費 3万2,500円台～3万7,500円台 水道光熱費 7,500円台～1万円台 通信費・交通費 1万2,500円台～1万7,500円台 洋服費・美容費 7,500円台～1万2,500円台 教養費・娯楽費 1万6,000円台～2万8,500円台 日用品費・雑貨費 5,000円台～6,000円台 合計 約11万1,000円台～17万2,000円台 これらは、一人暮らしでかかる大雑把な生活費の平均と内訳です。 これらのデータも統計を取るのは簡単ではなく、人によって生活費が千差万別です。 大都市なのか中都市なのかでも変わるほか、生活費に加えて住居費（賃貸費用）がかかります。 そのため、平均や内訳を知ることに加えて自分の生活費がどれほどなのかを見極めることも大切です。 二人暮らしの生活費は最低でもいくら必要？ 前述した二人暮らしの生活費に関してはあくまでも平均的なものです。 では、最低いくらあれば二人暮らしができるのでしょうか。 こちらに関しても「これ」という最適解はないのですが、目安として「生活費10万円+住居費+その他の維持費」で計算するのがおすすめとされています。 たとえば、前述した住居費を除くと食費や水道光熱費の他に通信費・交通費、洋服費・美容費や教養費・娯楽費、日用品費・雑貨費で月々おおよそ10～20万円ほどかかる計算となります。 基本的に住居費はなかなか節約が難しいものの、そのほかの生活費は節約しやすいため、方法によっては、20万円から10万円くらいまでは圧縮可能です。 そこに住居費とそのほかの維持費がかかることを考えると、最低限の生活費は15～20万円となるでしょう。 ただ、これらはあくまでも最低限の生活費であって、マイカーが必須の地域となると別途で費用がかさみますし、税金や保険料などもかかります。 その一方、住宅ローンや家賃などの住居費だけでなく生活費も低く抑えられる場合は、二人暮らしであってもそこまで費用はかからないかもしれません。 共働き世帯と片働き世帯の収入と支出 ここからは共働き世帯と片働き世帯の収入と支出についてまとめます。 同棲や新婚となるとどちらが働いているかどうかも重要です。 昨今は共働きの人もいる一方、片働きで生活している人もいます。そこは両者でどれくらい差があるのか知っておくことも大切です。 ▼収入の比較 収入 共働き 片働き 両者の差 金額 約70万円 約60万円 約10万円 全国的な平均年収を比較すると共働きで約70万円、片働きで約60万円という結果となっています。 その差は約10万円と、やはり一馬力より二馬力の方が稼げる金額も必然的に高くなることがわかります。 しかし、これはあくまでも全国平均であり、中央値を見るともう少し低めと考えられるでしょう。 仮に、1人当たり月20～30万円稼ぐとすると、共働きの場合は40～60万円、片働きの場合は20～30万円が中央値となります。 これらは年齢でも大きく変わるため、あくまでも参考程度にしかなりません。 ただ、これら収入を知っておくことで生活費や住居費に充てられる金額も計算しやすくなります。 ▼支出の比較 支出 共働き 片働き 両者の差 金額 約30万円 約30万円 大差なし 全国的な平均支出を比較すると、共働きも片働きも約30万円前後という結果となっています。 実のところ、一馬力でも二馬力でも出ていく金額は低いです。 こればかりは人によって違うので何とも言えませんが、収入と違って支出は工夫次第で節約できます。 実際に中央値を見るともう少し高めかもしれませんが、それでも年収と比べると十分生活できるレベルです。 これら支出に関しては100人いれば100人通りのパターンがあるため、一概にどれくらいになるのかは断言できません。 そのため、自分たちもしくは自分自身の生活を送るためには最低限どれくらいのコストが必要なのかを試算しておくことが必須です。 同棲や共働き世帯の生活費の4つの分担方法 これから同棲や新婚を考えている方は、パートナーとの生活費の分担方法を知っておくことが重要です。 ここをあいまいな状態にしておくと、後々にトラブルになることもあるかもしれません。 特に、単なる同棲であれば問題ないものの、新婚となると不平等な状況が不満につながることもあります。 事前に生活費の分担方法を決め、両者が納得した上で生活するようにしたいところです。 1．すべて割り勘 一番の安全策となるのが、すべて割り勘にするという方法です。 お互いに実家暮らしや一人暮らししている状態から同棲・新婚となると、引っ越し代がかかります。 これに関しては所有している物品はもちろん新居までの距離などで変わってくるので、自己負担がおすすめです。 しかし、以降の生活に関しては完全に割り勘にすることで、お互い平等な生活を送ることができます。 特に、共働き世帯などはお互いに収入があるわけなので、共同でかかる支出に関しては割り勘にするのが良いでしょう。 2．片方が全額負担でもう片方が全額貯蓄 共働きで両者に安定した収入があるということなら、片方が全額負担でもう片方が全額貯蓄という方法もあります。 たとえば、お金の管理が苦手な方が全額負担してお金の管理が得意な方が全額貯蓄すれば、生活費とは別途で貯金も貯められます。 これに関しては収支のバランスがきちんとしていないとどちらか片方の負担が大きくなってしまいますが、あらかじめどちらの役割を担うか決めることで生活費も分担しやすくなるでしょう。 3．両方が毎月定額を出し合って残りは貯蓄 共働きで両者に安定した収入があるのなら、毎月定額を出し合って残りは貯蓄するという方法もおすすめです。 たとえば、お互いに10万円と決めて出し合うと先に決めておけば、その負担はちょうど半々ということになります。 両者が毎月20万円ずつ稼いでいる場合、その負担も平等にできるということです。 もちろん、残った分は自分のために使用しても良いですし、貯蓄に回すというのも良いでしょう。 4．すべて別々 同棲や新婚の方たちの中で意外と多いのが、すべて別々にしているというところです。 生活費だけでなく生きていく上でかかるものすべて別々にすることで、完全に財布を分けているというところもあります。 そうすることでお互いに干渉することなく、ストレスフリーで生活できるわけです。 ただ、完全に財布を別々にすると、稼ぎに格差のある場合はどちらか片方の負担だけが大きくなってしまいます。 片方が月収30万円台の正社員で片方が月収10万円台の派遣社員だった場合、合計40万円という生活費が作れる一方で両者の負担の比重も変わってしまいます。 そこはお互いが納得できる分担方法を見つけた方が、後々にトラブルになることも防げるかもしれません。 二人暮らしを始める方へ！必要な3つの初期費用 ここからは二人暮らしをこれから始める方に向けて、最初にかかる3つの初期費用についてまとめます。 新生活を始める際に必要となる費用となるので、併せて確認しましょう。 1．部屋を借りる際の初期費用 部屋を借りる際の初期費用としては、合計で家賃の4～6ヵ月分かかるといわれています。 内訳は、以下となります。 敷金 退去する際の清掃費用として大家さんに預けておく費用 礼金 部屋を貸してくれる大家さんにお礼として支払う費用 前家賃 契約に当たって支払う家賃1ヵ月分の費用 仲介手数料 仲介してくれた不動産会社に支払う費用 保証委託料 保証してくれた保証会社に支払う費用 火災保険料 保険として保険会社に支払う費用 鍵交換費用 鍵を交換するための費用 以上で挙げた項目以外にも、部屋を借りる際は初期費用がかかることもあります。 これらの初期費用は条件次第で大きく変わるので一概にいえませんが、最低でも30万円、欲を言えば40～50万円ほどは確保しておきたいところです。 また、家を購入した場合は家賃の代わりに住宅ローンの支払いなどが発生するため、同棲ではなく新婚の場合は初期費用が大きく変わることも理解しておかなくてはなりません。 特に、一から新居を建てる場合は「着工金・中間金・竣工金」の他にさまざまな初期費用がかかるので、その点も入念に準備しておきましょう。 2．家具家電を揃える際の初期費用 すでに自分が使用している家具家電を新居に持っていくということなら問題ありませんが、新たにすべて買い揃えるとなると10～20万円ほどは予算を用意しておきたいです。 近年は高品質低価格の商品を扱っているメーカーも多いので、節約しようと思えば割安で済ませられます。 すでにある家具家電でこれからも使用できるものは据え置きにし、そのほかに必要なものは買い揃えるなど工夫することが重要です。 3．引っ越し業者に任せる際の初期費用 新生活に合わせて引っ越しする場合、すべて自分の手で行えば費用はかかりません。 しかし、荷物が多い場合は引っ越し業者に任せる必要があり、その場合は以下の範囲で費用が掛かります。 距離 一人暮らし 二人暮らし ～15km未満 2万9,000円 5万3,000円 ～50km未満 3万2,000円 5万9,000円 ～200km未満 4万1,000円 7万円 ～500km未満 5万2,000円 10万2,000円 500km以上～ 6万2,000円 12万6,000円 以上の相場を見てみるとわかる通り、引っ越し業者に任せる場合は距離によって値段も変わってきます。 金額を比較検討しつつ、時には交渉しつつ、賢く引っ越し業者を選ばなくてはなりません。 ここで挙げたのはあくまでも一例であり、荷物の量によっては割増料金がかかることもあります。 それらの点も含めて、まずは見積もりを出してもらいましょう。 二人暮らしで実践できる節約術 ここからは、二人暮らしで実践できる節約術の中でも、大きな比重を占める生活費の節約術を中心にまとめます。 1．家賃の節約術 家賃は毎月継続してかかる固定費の一種なので、ここをいかに抑えられるかによって結果が変わってきます。 仮に家賃5万円の部屋に住むのと7万円の部屋に住むのとでは、年間で24万円もの差が出てきてしまいます。 二人暮らしであればそこまで部屋数も必要ないので、まずは固定費の家賃から節約しましょう。 家を購入する場合も無理のない住宅ローンを組むことが重要です。 2．食費の節約術 食費は外食やコンビニが中心だと高くつくので、自炊は欠かせません。 一人暮らしだと食材を大量に買っても余らせて腐らせてしまうこともありますが、二人暮らしであれば必要に応じて消費できるので安心です。 そのため、スーパーなどで安売りしている時を狙ってまとめ買いするのがおすすめです。 外食だと1食1,000円前後かかってしまうこともざらですが、自炊なら1食500円前後にまで抑えられます。 また、コンビニでジュースを買うと1本150円ほどしますが、スーパーで買うと1本70円～80円ほどで買えます。 これだけでも半額で済ませられるなど、買い物の仕方次第で生活費も大きく抑えられるわけです。 3．水道光熱費の節約術 水道光熱費は何をする場合にも必要となります。 お風呂やシャワーに入る場合も洗濯する場合もエアコンを使用する場合も。 そのため、まずは電力会社やガス会社を見直すところから始めてみましょう。 日本では電力会社やガス会社を自由に選べるため、昨今はよりお得なプランを用意しているところもあります。 他社に乗り換えることで、数千円～数万円の節約になる場合もあります。 特に二人暮らしだと必要なプランも変わってくるので、できればライフスタイルにマッチした電力会社・ガス会社を選ぶようにしてください。 月々5万円で暮らせるマイホームという選択 若いカップルの二人暮らしであれば賃貸も良いのですが、思い切ってマイホームを購入するという選択もあります。 マイホームとなると住宅ローンを借りなくてはならない方がほとんどのため、どうしても「不安だな」と思うかもしれません。 しかし、すでに結婚を前提として同棲している場合や新婚の場合は、賃貸だけではなく購入も視野に入れる方向性で考えて見るのがおすすめです。 実際に、工務店やハウスメーカーによっては月々5万円の返済で済む家もあります。 どのような住宅にするのかで大きく変わりますが、これから子供を持つことも考えるのであればマイホームの計画は早い方が安心です。 そこも視野に入れつつ、数年先～数十年先の未来も考えてみましょう。 まとめ 同棲や新婚などで二人暮らしをする場合、月々最低でも10～20万円は必要です。 余裕のある生活をするなら30～40万円は欲しいところです。 しかし、生活費というのは人によって大きく違い、節約することで抑えられます。 そのため、現段階で同棲や新婚という方は、まずは自分たちのライフスタイルに合わせた生活を心がけてみてはいかがでしょうか？ 国分ハウジングでは家づくり相談会を実施しています。 ・マイホームを考え始めたけど、何から始めたらいいかわからない… ・マイホームに必要な資金って具体的にいくら？ ・何にお金がかかるの？追加費用ってどのくらい必要？ ・貯金を崩さずにマイホームを実現することって可能？ といった家づくりに関する様々な悩みを解消できますので、家づくりでお困りの方はお気軽にお問い合わせやご来場ください。 国分ハウジングのイベント・見学会情報は以下から！ https://kh-house.jp/event/
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注文住宅で失敗しない！打ち合わせにおけるポイントとは？
家を持つ方法には、大きく分けて2つの方法があります。 1つは土地と建物を一緒に取得できる建売住宅、もう1つ土地を購入してから建物の建築に入る注文住宅です。 どちらの方が優れているとは一概にはいえないものの、選ぶ方法によって打ち合わせの流れなども変わってきます。 今回の記事では、その中でも注文住宅で失敗しないために知っておきたい、打ち合わせにおけるポイントをまとめます。 注文住宅では、工務店やハウスメーカーと打ち合わせを何度も行って計画を進めていかなくてはなりません。 そのため、打ち合わせをする場合は何を決めるべきなのかはもちろん、その回数や期間や流れも知っておくべきです。 ここでは注文住宅の打ち合わせの際、気をつけておきたいポイントなどもまとめるので、これから夢のマイホームを手に入れたいと思っている方は最後までお読みいただけると幸いです。 注文住宅の打ち合わせで決めることは？ 注文住宅の打ち合わせでは家に関することすべてを一から決めていかなくてはなりません。 それが注文住宅の醍醐味でもあるのですが、やはり一から決めていくとなると「まず何から決めていくべきなの？」と立ち止まってしまう方も少なくありません。 そこで、ここではまず注文住宅の打ち合わせの際に決めるべきことについてまとめます。 まずは以下の流れを把握しておきましょう。 予算について決める 土地について決める ⇒立地 ⇒周辺環境 建物について決める ⇒内装部分 ⇒外装部分 住宅ローンについて決める ⇒金融機関 注文住宅の打ち合わせで決めることは多々あるのですが、主に以上の内容について詰めていき、最終判断をするというのが王道の流れとなります。 では、1つ1つさらに詳細を見ていきましょう。 1．予算について決める まずは建売住宅でも注文住宅でも必要なのが、予算について決めることです。 土地を購入するにしても建物を建築するにしても、先立つものがないと始まりません。 そのため、自分たちがどれくらいの予算まで大丈夫なのかを決めましょう。 たとえば、土地の購入代金や建物の建築代金など、より具体的な資金計画を立てていくことが重要です。 これらの資金に関しては金融機関の融資、つまりは住宅ローンで補う方も多いですが、欲を言えば貯金などである程度、まかなえるのが理想です。 事実、前金や頭金として貯蓄しておくことによって、より予算も確保できます。 予算を確保できるということは選択肢が広がるということなので、先に予算について決めましょう。 ただし、自分だけで判断するのは難しいため、工務店やハウスメーカーなど、複数の建築業者に見積もりを出してもらって判断するのがおすすめです。 2．土地について決める 次に土地について決めましょう。 土地に関しては立地や周辺環境など、自分たちにとって理想の土地の条件を決めていく必要があります。 すでに土地を所有している方であれば問題ありませんが、これから新たに取得する方は理想の土地を見つけなくてはなりません。 しかし、土地は限られているため、どのような立地や周辺環境なのかを先に決めて、条件を絞りつつ探してみるのがおすすめです。 3．建物について決める 次に建物について決めましょう。 建物に関しては内装部分と外装部分に分けて考えていくことが重要です。 内装部分は天井や内壁、床や廊下、間取りや建具、その他の設備や機材や備品などを決めなくてはなりません。 具体的には、外装部分も屋根や外壁、玄関や窓、ベランダやバルコニー、そのほかの設備や機材や備品などを決めます。 内装外装に必要なものをすべて決めていかなくてはならないため、ここが打ち合わせ最大の肝となります。 4．住宅ローンについて決める 最後に、忘れてはならない、住宅ローンについて決めましょう。 現金一括で住宅を取得できる方であれば良いのですが、多くの方は住宅ローンを組むことになります。 住宅ローンに関しては金融機関ごとに審査があり、その審査に合格しないと融資を受けられません。 審査は金融機関によって重視する基準が異なるため一概にはいえないものの、どの金融機関も契約者本人が返済可能かどうかを見て判断します。 特に、契約する金融機関とは数十年単位で取引することになるため、慎重に判断しましょう。 単に地元の銀行を選ぶというのも良いですが、フラット35など金融機関と住宅金融支援機構が提供している住宅ローンを選ぶのも手です。 住宅ローンは固定金利なのか変動金利なのかによっても返済総額が変わりますし、元利均等返済なのか元金均等返済なのかという返済方法によっても返済総額が変わります。 それゆえ、注文住宅の打ち合わせの際にある程度は住宅ローンについても決めておくのが良いでしょう。 打ち合わせの期間や回数・流れ では、注文住宅の打ち合わせの回数や期間はどれくらいが平均なのでしょうか。 これはこだわりなどによって大幅に異なるため、具体的に回数や期間を提示することはできません。 数ヵ月で決まることもあれば、半年以上かかる人もいます。 回数も5～10回で決まることもあれば、数十回以上行うという人もいるでしょう。 注文住宅の打ち合わせの回数 注文住宅の打ち合わせの回数は2つの流れで考えるとわかりやすいです。 まずは施主がイメージしている家の詳細を共有することになります。 次に、具体的な設計の申し込みなどを行うことになります。 それらを合わせると数回～数十回というのが注文住宅におけるおおよその打ち合わせの回数となるでしょう。 特に家はこだわりを詰め込みたい方も多く、打ち合わせを重ねるごとに理想が変わっていきます。 注文住宅の場合はプロの目線から提案してくれる建築業者も多く、気づけば希望と修正を何度も繰り返しているという状況にもなりかねません。 注文住宅の打ち合わせの回数は少なくて10回以下、多くて20回以上と考えておくと良いでしょう。 打ち合わせ開始から本契約までの期間 注文住宅の打ち合わせから契約までの期間は、おおよそ3～4ヵ月、長くて半年ほどと考えておきましょう。 たとえば、打ち合わせを週に1回したとしても、単純計算で10回打合せするなら2ヵ月半ほどかかります。 それが20回となると5ヵ月かかる計算となります。 つまり、慎重に注文住宅について決めたいという場合は、少なくとも半年かかると見て計画を進めていくのが良いでしょう。 建築業者によってはあらかじめ打ち合わせの回数が決まっているところもありますが、どうしても注文住宅となると「あれもこれも」と考えているうちに時間を消費していることも多いです。 注文住宅の契約までの期間は短くて2ヵ月以下、長くて半年以上と考えておきましょう。 注文住宅の打ち合わせで気をつけるポイント 最後に、注文住宅の打ち合わせで気をつけるべきポイントについて見ておきましょう。 特に、注文住宅の打ち合わせは理想を追い求めてしまうと終わりが見えない状況に陥りかねません。 ある程度、妥協点を探して、自分が納得して終えられる着地点を見据えて進めていくべきでしょう。 ここでは、注文住宅の打ち合わせの注意点をまとめます。 1．予算の上限を決めておく 注文住宅はこだわればこだわるほど予算も上がります。 それこそ、あれこれとすべて導入していると大幅に予算オーバーとなる可能性もあります。 打ち合わせを重ねるうちに、だんだんと感覚が麻痺して「どうせ住宅ローンを組むなら100万円くらい変わらないか」「住宅ローンを受ければ良いし300万円くらい構わない」と考えてしまう方もいます。 特に、注文住宅ではこれら予算でトラブルになる可能性も高いので、打ち合わせの際にはむやみにグレードを上げるのではなく、本当に必要なのかどうかを考えていくべきです。 逆に、最初に予算の上限を決めてしまえば、予算オーバーとなることも避けられます。 そこは打ち合わせでヒートアップしないよう、冷静になれる基準の予算を決めておいてください。 2．事前の準備を進めておく 注文住宅づくりでは、事前の準備が鍵になってきます。 家族で住むことになる家だからこそ、伴侶はもちろん子供や両親や祖父母とも話し合いを進めておきたいところです。 いずれは子供たちも巣立っていきますし、逆に両親や祖父母との同居が待っているかもしれません。 それらに備えて理想の家についてイメージを共有することが重要です。 モダン風にすべきか和風にすべきかなどはもちろん、二世帯にするかどうかなども事前に決めておくことで、打ち合わせもスムーズに進められます。 また、どうしても譲れないところも決めておくと良いでしょう。 担当者との打ち合わせが進むうちに、あれこれと詰め込みたくなることもあります。 そのため、住居における優先順位を決めるなど、家に取り入れるツールなどについても考えておくべきです。 最終的にスケジュールも併せて決めるなど、余裕のある計画を進めていきましょう。 3．打ち合わせの内容を記録しておく 注文住宅の打ち合わせは回数も期間も十人十色ですが、すべての内容を把握しているという方は稀です。 しかし、それこそが落とし穴で後々になってからトラブルになることもあります。 そのため、後から揉めないよう打ち合わせの記録は必ず残しておきましょう。 実際に着手してから「オーダーと違う」という事態になると、そこで変更を加えるのにさらに時間がかかります。 単にメモするのはもちろん、可能であれば担当者の許可を得てボイスレコーダーなどで録音するのも良いでしょう。 そのほか、必要に応じてカメラなどで撮影しておくのもおすすめです。 4．疑問や質問は解消しておく すべてに納得した上で着工できるよう、不安なことや心配なこと、疑問などは事前に解決しておくことが重要です。 建築業者によっては途中で変更を加えると追加のコストがかかることもあるため、後になってから「やっぱりここは変えたい」とならないようにしたいものです。 気になることは遠慮なく聞いておきましょう。 担当者も一生に一度の買い物だからこそ、真剣に対応してくれるはずです。 5．最終ラインを考えておく 注文住宅づくりでは、こだわろうと思えば何でもこだわれるのが最大の特徴ともいえるでしょう。 しかし、どこかで最終ラインを考えておかないと、本当に終わりがなくなってしまいます。 そのため、理想の家を想い描いたのなら、その家を実現できるよう計画していきましょう。 少しの仕様追加くらいなら良いですが、最終ラインを設定していないと、次々に理想を取り入れてしまうことになります。 そうなると逆に快適な家とは乖離してしまう恐れもあります。 まとめ 注文住宅はこだわりを詰め込める分、成功と失敗も明確に出てしまうものです。 だからこそ、依頼する工務店やハウスメーカーとはじっくり打ち合わせを行うべきです。 ただ、こればかりは正解も不正解もありません。 だからこそ、信頼できる建築業者を見つけ、夢のマイホームを作れるかどうか考えていく必要があります。 信用に値する担当者との出会いも大切です。 ぜひ慎重に判断してみてください。
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マイホームブルーとは？原因や克服方法、気をつけるポイントを解説
みなさんはマイホームブルーという言葉を聞いたことがあるでしょうか。 マイホームブルーというのは、マイホームの計画中や購入後に精神的に不安定な状態に陥ることをいいます。 人によっては肉体的な不調にも見舞われるなど、たかがマイホームブルーと侮れない症状もあります。 しかし、そもそもマイホームブルーとはどういった症状を意味するのでしょうか。 今回はこれから家を取得したい方やすでに住宅を手に入れた人に向けて、マイホームブルーについて解説します。 この記事では特に、マイホームブルーの原因や克服方法、気をつけるポイントなどを説明するので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。 マイホームブルーはマリッジブルーやマタニティブルーなどと同様に、誰にでも起こり得る症状です。 だからこそマイホームブルーについて深く知り、うまく切り抜けることが大切です。 目次 マイホームブルーとは？ マイホームブルーの原因 1.住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安 2.土地や建物に縛られることで生まれる意識 3.理想と現実の乖離によるギャップ マイホームを建てる前に気をつけるポイント 1.無理のない返済計画 2.立地や周辺環境の確認 3.間取りや生活動線の確保 マイホームブルーの克服方法 1.他人と比べない 2.模様替えをする 3.生活に楽しみを見出だす 4.インテリアやエクステリアで補う 5.暮らしの中で問題をクリアしていく まとめ マイホームブルーとは？ そもそもマイホームブルーとは何かというと、マイホームの計画中や購入後に襲ってくるさまざまな症状をいいます。 これらは肉体的にも精神的にも不調をもたらすものであり、具体的な症状としては以下のようなものがあります。 気分が落ち着かない 気持ちが落ち込む 心配が強まる 不安が増える イライラする 不安定になる マイホームブルーでは以上のような症状に苛まれる方が多いです。 これらは精神的な症状が主たるものですが、考え込むことによっていずれ肉体的な症状も出るようになります。 たとえば、マイホームブルーが長く続くことで八つ当たりすることが多くなり、家族間や親戚間でトラブルになることもあります。 最悪の場合は離婚や別居の原因となるなど、家庭崩壊にもつながる深刻なものだといえるでしょう。 これらマイホームブルーにならないためにはその原因を的確に紐解く必要があるため、以下でマイホームブルーの原因についても把握しましょう。 なかには、無意識のうちにマイホームブルーになっている方もいて、気づいた時には症状が深刻になっているケースもあります。 大切なのは自分の心身に耳を傾けることです。 特に次の項目でまとめる原因が少しでも当てはまる方はマイホームブルーの疑いがあるかもしれません。 マイホームブルーの原因 マイホームブルーは一つの事柄が原因となって引き起こされるというよりは、複数の原因が複合的に絡み合って引き起こされることが多いです。 そのため、まずはどのようなことが原因でマイホームブルーになるのか、一つひとつ詳しく見ていきましょう。 1.住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安 マイホームを手に入れることは人生でも一種の大きな夢となります。 その一方、現金一括で住宅を買える人は少なく、多くの人は住宅ローンを借りることになります。 当然、マイホームでの生活が始まるとともに住宅ローンの返済生活がスタートするわけです。 実はこれら住宅ローンの返済に対する漠然とした心配や不安がマイホームブルーを引き起こす原因になるとされています。 住宅ローンとなると家の規模によるものの、だいたい1,000～5,000万円ほどとなります。 条件によっては6,000万円以上もの住宅ローンを抱えることもあり、それら金額の大きさや期間の長さにプレッシャーを感じることも多いです。 その中で生活に余裕がなくなり、気づけばマイホームブルーになってしまっている方も少なくありません。 2.土地や建物に縛られることで生まれる意識 マイホームは人生の拠点となるため、賃貸のように何度も引っ越すことはできません。 原則として、一度、家を取得した場合、そこに一生住み続けることを覚悟しなくてはなりません。 もちろん、それが理想の生活であれば問題ないのですが、住み始めてから「日当たりが悪かった」「風通しが悪かった」「近所にトラブルメーカーがいた」「住み心地が良くなかった」など、何かしらの不満が生まれます。 しかし、一度住宅を手に入れてしまった以上、土地や建物に縛られて身動きが取れなくなることもあるわけです。 それが取得したばかりとなると、なおさら引っ越すのは難しいでしょう。 その結果、良い面よりも悪い面が目立ってしまって、毎日のように「こんなはずじゃなかった」と葛藤することになります。 それがマイホームブルーにつながる可能性も十分にあるわけです。 3.理想と現実の乖離によるギャップ マイホームは自分たちの理想を詰め込んだ夢の空間です。 しかし、実は「間取りが悪かった」「生活導線を考えていなかった」など、問題も発生します。 それらの現実が押し寄せてくることによって、理想と現実のギャップが生じます。 生活する前は「ああしよう」「こうしよう」と思っていたものの、実際に暮らしてみると思い通りにならないことも多々出てくるのです。 それがマイホームブルーの原因になることもあります。 マイホームを建てる前に気をつけるポイント マイホームを作るとなると張り切ってしまって、ついつい理想と現実が見えなくなってしまうこともあります。 そのため、計画の段階で一度、冷静になり、購入してからのことも考えて話を進めていくことが重要です。 ここではその際に知っておくべき注意点をまとめます。 1.無理のない返済計画 住宅ローンを組む場合、背伸びをして「これくらいなら大丈夫だろう」と考えてしまう方もいます。 しかし、本来の住宅ローンはむしろ余裕を持って契約するものです。 収入に対する返済負担率は30～35％とされていますが、これらはあくまでも借入可能額であり返済可能額ではありません。 そのため、マイホームを建てる際には無理のない返済計画を立てましょう。 特に、返済負担率は20～25％、さらに余裕のある暮らしがしたいなら10～15％で考えましょう。 それだけでなく今後のライフプランに合わせた資金計画も必要です。 たとえば、出産や育児をするのなら教育資金が必要となりますし、両親や祖父母の介護資金が必要となることもあるでしょう。 これらの資金計画をマイホームの完成前に考えておくことで、余裕を持って生活できます。 2.立地や周辺環境の確認 家というのは外装内装を自分の理想に合わせて作っていくものですが、意外と見落としてしまうのが立地や周辺環境です。 実際に住み始めてから日当たりや風通しの問題に直面することもあるほか、近所からの騒音や振動に頭を抱えることもあるかもしれません。 そのため、住宅を申し込む前に立地や周辺環境を必ず確認してください。 特にこれらは日中の様子だけではなく夜中の様子もチェックしておくことをおすすめします。 なかには、早朝や深夜に爆音で走っていくバイクの走行ルートになっていたり、生活音がうるさい隣人がいたり、時間帯によって全然違ってくることもあります。 3.間取りや生活動線の確保 家を考える際、配線やコンセント、収納やスペース、窓や玄関などを事細かに決めていくわけですが、これら間取りや生活動線というのは実際に暮らしてみて初めて気づくことも多いです。 そのため、細かな使い勝手の部分に関しては、設計段階で十分に検討しておく必要があります。 住み始めてからではリフォームやリノベーションもそうそうできないため、いかに設計段階で気づけるかが重要となってくるでしょう。 マイホームブルーの克服方法 マイホームブルーは自然と抜け出せる人もいますが、なかには長引いてしまう人もいます。 そのため、克服方法をいくつか知っておくことが大事です。 ここからは、マイホームブルーの克服方法をまとめるので、「マイホームブルーかな」と思った方はぜひ試してみてください。 1.他人と比べない まず一番重要となるのが他人と比べないことです。 やはりどうしても隣の芝生は青く見えるもので、比べだすと止まりません。 なかには、友人の家と比べて「我が家はダメなところばかり」と嘆いたり、「うちはあんなに立派な家じゃない」と悲しくなったりすることもあるかもしれません。 しかし、比べたところでマイホームは何も変わりません。大切なのは受け入れることです。 2.模様替えをする もしマイホームブルーから抜け出せないということなら模様替えをしてみましょう。 リフォームやリノベーションはハードルが高いものの、家具家電を動かすくらいなら誰でもできます。 模様替えによって新たな発想が生まれるなど「ここはこうすれば見栄えが良くなるかも」と新たな楽しみを見つけることにもつながります。 模様替えで住みやすさが改善されれば、マイホームブルーも乗り越えられるはずです。 3.生活に楽しみを見出だす 単に悶々と頭を抱えていても何も始まらないので、できればマイホームでの楽しみを見出だしていくようにしてください。 毎日の「食事が美味しい」とか「お風呂が気持ち良い」とか、夢のマイホームを手に入れた人だからこそ得られる幸せを見つけていくことで、マイホームブルーも自然と溶けていくでしょう。 4.インテリアやエクステリアで補う どうしても生活のレベルを上げたいということなら、インテリアやエクステリアを充実させてみるのも1つの方法です。 マイホームブルーとなると悪いところばかり目立ってしまいますが、最新のインテリアや独自のエクステリアを導入して、付加価値を生み出していきましょう。 そうすることでマイホームの良いところも見えてくるようになるはずです。 5.暮らしの中で問題をクリアしていく 実際に問題に直面した際には、暮らしの中でクリアしていけるように工夫するのもおすすめです。 たとえば、騒音や振動が響いてくるならただ我慢するのではなく警察に相談するのも良いでしょう。 立地や周辺環境が気になるなら、何か自分の心が躍る場所がないか散歩しながら探してみるのも良いでしょう。 そうして1つずつ問題をクリアしていけば、おのずとマイホームブルーに苛まれることも減っていきます。 まとめ マイホームブルーは新生活を送り始めてから発症する方が多いです。 これらは精神的にも肉体的にも不調が続くもので、人によっては家を取得したことすら後悔してしまうこともあるくらいです。 最悪の場合はマイホームブルーが原因で家族離散という結果になってしまうこともあるかもしれません。 そのため、できれば設計段階からよりリアルな新生活を考え、間取りや生活導線についても考えてみましょう。 それだけではなく無理のない住宅ローンを組むことや資金計画を立てること、立地や周辺環境について確認することも重要となってきます。 その中で1つひとつの問題をクリアし、マイホームブルーを乗り越えていくことが大切です。 まずはありのままのマイホームを受け入れ、日々のちょっとした幸せに目を向けてみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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家の建て替えにはいくらかかる？建て替えの費用や節約するポイントを解説
家の建て替えを考えている方の中には、いくらかかるのか曖昧な方も多いのではないでしょうか。 実際のところどのような建物でどのような土地なのか、それぞれ条件によって立て替えの費用は大きく異なります。 しかし、相場を知ることで節約するポイントも見えてくるのは間違いありません。 そこで今回の記事では家の建て替えの流れや費用、相場、注意点や対策などについて解説します。 併せて、コストを抑えるポイントについても説明するので、これから建て替えを検討中の方は参考にしてみてください。 リフォームやリノベーションを考えている方の役にも立つはずなので、併せてご確認いただけると幸いです。 目次 建て替えの前に確認しておくこと 仮住まいの確保 再建築の可否の確認 登記の再確認 建て替えの流れ 建築業者の選定＆建築計画の決定 住宅ローンの申請 解体業者の選定 仮住まいの選定＆引っ越しの実行 地盤の調査と改良 解体工事の実行 新築住宅の着工と竣工 建て替えにかかる費用一覧 坪数ごとの建て替え費用相場 建て替え費用の注意点と対策 1.解体工事と新築工事はまとめて依頼する 2.地盤工事が必要となることがある 3.優良住宅だと別途費用がかかる 4.完全分離型2世帯住宅は割高になる 5.支払いの順番に気をつける 建て替え費用を抑えるポイント 建て替えかリフォームか迷ったときはどう決める？ 建て替えのメリット・デメリット リフォーム・リノベーションのメリット・デメリット まとめ 建て替えの前に確認しておくこと まず、いきなり家の建て替えを決めてしまうのは時期尚早です。 最初は慎重に判断するためにも、家の建て替えの前に確認しておきたいことを知っておきましょう。 以下が、家の建て替えの前に知っておくべき3つの事柄です。 仮住まいの確保 再建築の可否の確認 登記の再確認 仮住まいの確保 家の建て替えをする際には仮住まいを確保しておくことが先決です。 当然ながら、建て替え中の物件に住むことはできないので、仮住まいを見つけておきましょう。 仮住まいの候補としては実家・賃貸・その他の宿泊施設などがあります。 予算に余裕のない方は実家がおすすめですが、短期間でも賃貸可能であればマンションやアパートもおすすめです。 近年は、ウィークリーやマンスリーの賃貸物件も多く、1週間単位～1ヵ月単位で借りられる物件もあります。それらも活用したいところです。 再建築の可否の確認 また、家の建て替えをする前に再建築の可否を確認しなくてはなりません。 物件によっては再建築不可物件とよばれるものがあります。 これら再建築不可物件の場合、そもそも建て替えはできません。 なかでも、接道義務を果たしていないものは再建築不可物件といわれ、たとえ解体したとしても建て替えはできません。 その一方、住居が建つ位置を後退させるセットバックを行った場合は例外として再建築可能物件として扱われます。 そこは家の建て替えの前に再建築の可否を確認しておきましょう。 登記の再確認 不動産はそれぞれの物件ごとに不動産登記というものが行われます。 不動産登記には該当の土地や建物がどこにあり、どのような状態なのかが記載されています。 併せて所有者や住宅ローンなどの情報も記載されているのが特徴です。 これらは建て替える前に一度、確認しておきましょう。 そうすることでトラブルを未然に防げます。 建て替えの流れ ここからは家の建て替えの流れについて見ていきましょう。 これら家の建て替えの流れは対応する工務店やハウスメーカーによっても異なるものの、大まかな流れは同じです。 以下、その流れについてまとめます。 建築業者の選定 建築計画の決定 住宅ローンの申請 解体業者の選定 仮住まいの選定 引っ越しの実行 地盤の調査と改良 解体工事の実行 新築住宅の着工と竣工 建築業者の選定＆建築計画の決定 まずは工務店やハウスメーカーなどの建築業者を選定し、建築計画を決定していきます。 これらはインターネットで探す他、住宅展示場やモデルルームで探すのがおすすめです。 その後、建築業者が決まったら具体的に建築計画を進めていきます。 ただし、建築業者によって建築計画も大幅に異なるため、できる限りは複数の工務店やハウスメーカーに相談しつつ、見積もりなども出してもらいましょう。 住宅ローンの申請 主にどのような住宅になるのか決まったら金融機関に住宅ローンの申請を行います。 この際、無理のない返済計画を立てていないと審査に落ちる可能性があるほか、審査に通ったとしても生活が苦しくなる場合もあります。 そのため、住宅ローンの申し込みの際には金融機関とよく相談して決めましょう。 解体業者の選定 家の建て替えは土地を選定する必要がない一方、既存の建物の解体が必要となります。 旧居が残っている状態では新居を作ることもできないので、必ず解体業者を挟まなくてはなりません。 これら解体業者はそれぞれの業者ごとに対応も異なるため、じっくりと選定していきましょう。 ただし、工務店やハウスメーカーの中には解体工事から請け負ってくれるところもあるため、そこは建築業者に相談してみることをおすすめします。 建築業者によっては地元の解体業者と太いパイプを持っていることもあり、選定の手間が省けることもあります。 仮住まいの選定＆引っ越しの実行 解体の予定が決まった段階に入ったら引っ越しの準備を始めましょう。 そのためには仮住まいが必要となるため、実家に帰るなり集合住宅を契約するなり、自分たちに合った方法を選ぶ必要があります。 なお、不動産業者によっては短期間の仮住まいに対応していないことがあるので、早目に物件探しをしておくことが重要です。 もし工期が短いならウィークリーやマンスリーの賃貸物件にするなど、工夫して選ぶことで賢く立ち回れます。 地盤の調査と改良 解体を行う前にやっておきたいもう1つのこと、それが地盤の調査と改良です。 なかでも地盤の強度については、基準を満たしているかどうか調査してもらわなくてはなりません。 そのなかで万が一、強度が不十分であるということであれば改良も必要となってくるでしょう。 それら建築に取り掛かるまでの期間が長引くとコストもさらに増していくので、これら地盤関連の調査や改良も前もって進めておくことが大切です。 解体工事の実行 諸々の予定が決まったらいよいよ解体工事の実行となります。 これにより、旧居を取り壊し、新居を作るためのスペースを確保するわけです。 ただ、解体工事は騒音や振動が発生するだけではなく、粉塵や瓦礫も発生します。 そのため、近所への挨拶も必要となるでしょう。 さらには電気や水道、ガスなども一時的に停止しなくてはならないため、意外とやることは多いです。 その間、解体業者は足場や養生を設置するなど、作業に必要な準備を進めてくれます。 無事に解体工事が終われば、新築住宅の建築へと進みます。 新築住宅の着工と竣工 家の建て替えのクライマックスが新築住宅の着工と竣工です。 解体工事によって更地になり地盤も整ったら、建築業者が新築工事に入ります。 最後に完成して引き渡しが済めば、家の建て替えは完了となります。 建て替えにかかる費用一覧 では、家の建て替えにはどのような費用がかかるのでしょうか。 ここでは家の建て替えで必要となる費用を一覧にしてまとめます。 解体費用 ・木造住宅：1坪あたり2～3万円 ・鉄骨住宅：1坪あたり3～6万円 ・鉄筋コンクリート住宅：1坪あたり4～7万円 登記費用 ・約5万円 測量費用 ・約30万円 地盤費用 ・地盤調査：約5～25万円 ・地盤改良：約3万円 引越費用 ・約10～15万円 建築費用 ・1坪あたり約50万円 税金 ・不動産税：建築価格×1/2×3％ ・登録免許税：不動産価格×0.4％ 以上が主な建て替えの費用一覧です。 なお、解体費用は約30坪の住宅であれば最低60～100万円以上かかることもあります。 併せて登記費用が約5万円、測量費用が約30万円、地盤費用が約30坪の住宅で約100万円かかります。 さらには引越費用や建築費用、税金などもかかるため、総じて約200万円前後の建て替え費用がかかる計算です。 それらに加えて新築住宅を建てる際のコストが上乗せされるため、最低でも3,000～4,000万円ほどの建て替え費用がかかる計算となります。 ただし、これらら坪数によっても異なるため、次の項目「坪数ごとの建て替えの費用相場」もご確認ください。 坪数ごとの建て替え費用相場 立て替えは数千万円単位でお金が必要となるわけですが、それらは坪数によっても大きく異なります。 原則として立て替えする坪数が広くなるほど高く、狭くなるほど安くなると覚えておきましょう。 以下、それぞれの坪数ごとの建て替え費用相場です。 ちなみに、ここでは一般的な家庭を想定するため、30～50坪の費用相場をまとめます。 30坪 約2,653万円 40坪 約3,537万円 50坪 約4,421万円 以上が坪数ごとの建て替え費用相場です。 なお、全国の平均立て替え費用相場は約3,392万円となります。 あくまでもこれらは相場に過ぎませんが、これから家の建て替えを計画している方は「おおよそ3,000万円かかる」と覚えておきましょう。 建て替え費用の注意点と対策 立て替えをする際には注意点と対策を知っておくと有効です。 ここからは建て替え費用の注意点と対策をまとめていくので、より賢く立て替えしたいという方は併せてご確認ください。 1.解体工事と新築工事はまとめて依頼する 立て替えの際、解体工事と新築工事を別々の業者に依頼してしまうこともあるかもしれません。 事実、解体工事は解体業者、新築工事は建築業者、それぞれのプロに依頼した方が良いと考えるのが普通です。 しかし、別々に契約して話を進めていくのは大変です。 そのため、解体工事と新築工事はまとめて依頼しましょう。 特に、工務店やハウスメーカーによってはどちらも請け負ってくれるところもあるので、依頼するならまとめて任せられるところがおすすめです。 2.地盤工事が必要となることがある 解体工事後には地盤工事が必要となることもあります。 地盤がゆるい場合は強化しなくてはなりませんし、埋設物がある場合は撤去してもらわなくてはなりません。 これらを依頼するとなるとさらに別途でコストがかかります。 何も問題ない場合は良いのですが、地盤工事が必要な場合もあるということを念頭に起きておきましょう。 3.優良住宅だと別途費用がかかる 人によっては老後のことを考えてバリアフリーを導入したり、環境のことを考えて省エネを導入したり、いわゆる優良住宅にする場合は別途費用がかかります。 育児や介護でバリアフリーにする世帯があるのはもちろん、省エネで節約しながら生活する世帯もあります。 これらは非常に先進的な生活で、飛びつきたくなるかもしれませんが、それらの設備や機材を取り入れるとなると、別途費用がかかることも忘れてはなりません。 4.完全分離型2世帯住宅は割高になる もし2世帯で住居空間を完全に分けている場合、工事にかかるコストが割高になるケースもあります。 特に完全分離型の住宅は設備や機材も2世帯分が必要となるため、その分割高になってしまうのです。そのため、2世帯の方はコストの概算も多めに設定しなくてはなりません。 5.支払いの順番に気をつける 立て替えをする場合、工事ごとに支払いが発生するわけですが、実はそれぞれの支払いごとに支払うタイミングが異なります。 たとえば、契約金は契約時に支払いますが、着工金は着工時、竣工金は竣工時にそれぞれ支払わなくてはなりません。 最後には最終金として引き渡し時にもお金がかかることもあります。それら支払いの順番にも気をつけておきましょう。 建て替え費用を抑えるポイント では、建て替え費用を抑えるにはどうすれば良いのでしょうか。 これらに関しては以下のポイントを押さえておきましょう。 見積もりは複数の業者に依頼する デザインや素材は慎重に厳選する シンプルな構造や間取りにする エクステリアにこだわらない タイミングを見計らう まずは見積もりを複数の業者に依頼しましょう。 それによって安い業者と高い業者が主観的にも客観的にも判断できます。 また、コストをより抑えたい場合はデザインや素材を慎重に選ぶことも大切ですし、シンプルな構造や間取りにすることも重要です。 もしベランダやバルコニー、ウッドデッキなどのエクステリアを設置する場合も、あまりこだわらないことが重要といえます。 それだけではなく、建て替えする際はタイミングを見計らうことも重要です。 建て替えはもちろん引っ越しなどには繁忙期と閑散期があり、どちらかというと繁忙期よりも閑散期の方が割安です。 そのため、より費用を抑えたいなら、あえてタイミングをずらしてみるのもおすすめといえるでしょう。 建て替えかリフォームか迷ったときはどう決める？ もしも建て替えすべきかリフォーム・リノベーションすべきか迷った場合は、両者のメリット・デメリットを比較検討して決めるのが一番です。 以下に、それぞれのメリットとデメリットをまとめるので、ぜひ参考にしながらどちらにすべきか考えてみましょう。 建て替えのメリット・デメリット 建て替えのメリット ・間取りを自由に決められる ・最新の設備や機材を導入できる ・住宅ローンを組みやすい 建て替えのデメリット ・コストが高い ・工期が長い 建て替えは間取りを自由に決められて最新の設備や機材を導入できるため、生活をまったく新しいものにしたい方が選ぶべきです。 ただし、コストが高くなりがちで工期も長いため、その点を受け入れられるかどうかが判断基準となります。 リフォーム・リノベーションのメリット・デメリット リフォーム・リノベーションのメリット ・コストを安い ・工期が短い リフォーム・リノベーションのデメリット ・間取りを自由に決められない ・改修できる範囲が限られる ・追加補修が必要となる ・地盤の工事ができない リフォーム・リノベーションはコストが安くて工期が短いので、少しでも生活を良くしたいという方が選ぶべきです。 ただし、間取りは自由に決められないことが多く、改修できる範囲も限られてしまうので、その点は慎重に判断しましょう。 まとめ 家の建て替えにはいくらかかるのか、その費用相場は約3,000万円です。 しかし、これらは坪数によっても変動し、主に2,000～4,000万円が相場となってくるでしょう。 これらは新築住宅の取得とあまりコストも変わりません。 その一方、費用に関しては節約できる部分もあります。 逆にリフォームやリノベーションでも十分に住環境を改善できるので、その点は本当に建て替えが必要なのかどうかも考えながら判断していきましょう。 それがきっと理想のマイホーム作りにつながってくるはずです。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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財形住宅融資とは？メリットやデメリットをわかりやすく解説
財形貯蓄を1年以上行うことで利用できるのが、財形住宅融資とよばれる住宅ローンです。 財形住宅融資は一定条件さえ満たせば受けられる住宅ローンであり、勤労者財産形成促進法に基づいて会社や企業が導入している福利厚生の一種とされています。 しかし、その内容に関してはわからないという方も多いのではないでしょうか？ そこで今回の記事ではそれら財形住宅融資がどのようなものなのかを詳しく解説します。 ここでは融資を受けるための条件はもちろん、銀行などの金融機関が提供する住宅ローンとの違いについても説明します。 併せて財形住宅融資のメリット・デメリットなどもわかりやすくまとめていくので、これから家を手に入れようと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。 この記事を読めば、住宅ローンの選択肢が増えるだけでなく、財形住宅融資を有効活用できる可能性が高まるかもしれません。 目次 財形住宅融資とは？ 財形住宅融資の申し込み条件 融資を受けられる土地・建物の条件 新築住宅建設 新築住宅購入 中古住宅購入 財形住宅融資の申し込み方法 銀行住宅ローンと財形住宅融資の違い 1.金利見直しの違い 2.融資の手数料の違い 財形住宅融資のメリットとデメリット 財形貯蓄をしているなら「財形持家転貸融資」の利用も まとめ 財形住宅融資とは？ まずは財形住宅融資とはどのようなものなのか知る必要があります。 これは冒頭でも話した通り、財形貯蓄を1年以上行った上で一定条件を満たした方のみが契約できる住宅ローンとなっています。 簡単にいえば、貯蓄型の住宅ローンといえるでしょう。 これら財形住宅融資は勤労者財産形成促進法に基づき、会社や企業が導入している福利厚生の一種です。 そのため、住宅ローンの側面を持っているものの、福利厚生としての側面も持っている特殊な住宅ローンとなるわけです。 その特徴は金利にあり、財形住宅融資は返済開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制が採用されています。 これらは個人での加入は原則として認められておらず、勤め先を通して加入しなければならないのも特徴となっています。 そのため、ある意味では勤め人として働く方に向けて提供されている住宅ローンともいえるでしょう。 ちなみに、財形貯蓄には主に以下の3つの種類があります。 一般財形貯蓄 財形年金貯蓄 財形住宅貯蓄 以上の3つの種類から選んで加入するかたちとなります。 ただし、いずれの財形貯蓄も所属する会社や企業が一定金額を天引きするのが特徴です。 それを金融機関に送金することで貯蓄していくというかたちとなります。 いわば半強制的に貯金できる方法、それを財形貯蓄といいます。 そして、それらを活用して契約するのが財形住宅融資となるわけです。 財形住宅融資の申し込み条件 では、どのようにして財形住宅融資を申し込むのでしょうか。 これに関しては条件を先に知ることが重要です。 財形住宅融資は主に以下の5つが条件となります。 自身で所有・居住するための住宅を建築・購入する方 次のすべてに該当する方 （1）各種財形貯蓄のうち1つでも1年以上継続している （2）申込日前の2年以内に財形貯蓄に預け入れている （3）申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある 勤務先から住宅についての特例措置や援助を受けられる方 申込日時点で70歳未満の方 返済負担率が30～35％以下の方 以上、5つの条件を満たして初めて財形住宅融資を受けられます。 そのため、これから財形住宅融資を申し込みたいという方は、自身が条件に適合しているのかを確認しなければなりません。 特に住宅ローンだけではなく、ほかにも自動車ローンや教育ローン、カードローンなどを利用している方は、合算で計算する返済負担率に注意しましょう。 仮に年収に対して返済負担率が30～35％を超えている場合、審査に落ちてしまいます。 年齢も70歳を過ぎると審査に落ちるので注意しましょう。 何より大前提として会社や企業に属していて、なおかつ財形貯蓄をしていることが条件となるため、その点も今一度確認しておきましょう。 融資を受けられる土地・建物の条件 ここからは融資を受けられる土地や建物の条件についても見ていきましょう。 財形住宅融資は新築なのか中古なのかでも変わるほか、建築なのか購入なのかでも変わるので、その点を重点的に確認しておいてください。 新築住宅建設 土地の条件 ・申込年度の2年前の年の4月1日以降に取得した土地 ・取得予定の土地 建物の条件 ・住宅部分の床面積70m2以上～280m2以下の建物 ・機構の定める技術基準に適合する建物 新築住宅購入 申込日前2年以内に完成または工事中の建物（未着工を含む） 機構の定める技術基準に適合する建物 一戸当たりの住宅部分の床面積が次の面積である建物 ⇒共同建て（専有面積）：40m2以上280m2以下 ⇒一戸建て・連続建て・重ね建て：70m2以上280m2以下 申込日前に売主から契約者本人または第三者に所有権の登記がされていない建物で、申し込み後に契約者本人の所有になる建物（土地を含む） 現在までに人が居住したことのない建物 敷地の権利が所有権または借地権（地上権・賃借権）である建物 中古住宅購入 次のいずれかに当てはまる建物（新築後の経過年数は問わない） (1)適合証明書にて財形住宅のリユース住宅のタイプのいずれかに適合する建物 (2)フラット35に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが適合証明省略に関する申出書により確認された建物 (3)リユースマンション適合確認書により要件に適合すると確認された建物 2つ以上の居住室（食事室を含む）ならびに台所、トイレおよび浴室がある住宅で店舗などとの併用でない建物 建築後2年を超えた建物（建築後2年以内の場合は現在までに人が住んだことのある建物） 申込日前に売主から申し込み本人に所有権の登記がなされていない建物で、申し込み後、申し込み本人の所有になる建物（土地を含む） 敷地の権利が所有権または借地権（地上権・賃借権）である建物 財形住宅融資の申し込み方法 前述の条件を満たしている方は、財形住宅融資の申し込みを行えます。 これら財形住宅融資は住宅金融支援機構への申し込みとなるため、銀行などの金融機関と勘違いしないよう注意しましょう。 なお、必要書類は郵送にて行えるものの以下の複数の書類が必要となるため、併せて確認しておきましょう。 財形住宅資金借入申告書 負担軽減措置などの証明書 財形貯蓄残高計算依頼書 財形住宅融資の金利に関する確認書 住宅金融機構の財形住宅融資商品概要説明書 以上の書類を封筒にまとめ、82円切手を貼って郵送すれば申し込みは完了です。 これらの必要書類に漏れがある場合、原則として財形住宅融資の申し込みはできません。 必ずすべてまとめて郵送するようにしましょう。 なお、これら財形住宅融資についてわからないことがある場合は住宅金融支援機構に相談することをおすすめします。 銀行住宅ローンと財形住宅融資の違い ここまで財形住宅融資について学んだ方の中には「銀行の住宅ローンとはどう違うの？」と疑問に思うこともあるかもしれません。 ここからはそうした疑問について回答します。 結論を先にいうと、金利を見直すという違いと手数料の違いがあります。 1.金利見直しの違い 財形住宅融資の金利は約0.7％と低金利に設定されています。 これが財形住宅融資最大の魅力といっても過言ではありません。 しかし、これら財形住宅融資の金利は5年固定金利制とされています。 つまり、金利が決定してから5年間は同じ金利となるというわけです。 逆にいえば5年ごとに金利が見直しされるため、現時点から金利が下がることもあれば上がることもあることを意味します。 たとえば、現状で0.7％の金利だったものが0.5％になることもあれば、1％になることもあるということです。 これは非常に極端な例なので参考にはなりませんが、財形住宅融資は金利の影響を受けやすいということです。 銀行が提供する住宅ローンも変動金利と固定金利が用意されており、変動金利の場合は常に金利が変わっていきます。 しかし、固定金利であれば完済まで金利が変わることはありません。 このように財形住宅融資と銀行の住宅ローンでは、金利の見直しがあるかどうかが大きな違いとなるわけです。 2.融資の手数料の違い 財形住宅融資は融資の際に手数料がかかりません。 それに加え、保証料なども必要ありません。 こちらも財形住宅融資最大の魅力といえるでしょう。 端的な話、財形住宅融資は無駄に手数料を取られることがないわけです。 通常、銀行などでは手数料がかかります。 それも数万円～数十万円単位でかかることもあり、それら手数料が経済的負担につながることも少なくありません。 また、それに加えて保証料なども必要となります。 これら手数料の有無という点も財形住宅融資と銀行の住宅ローンの大きな違いとなるでしょう。 財形住宅融資のメリットとデメリット ここまで財形住宅融資について知った方は良いところも悪いところもあると気づいているかもしれません。 ここではそれら財形住宅融資のメリットとデメリットをより明確にすべく、利点欠点の両者をまとめます。 財形住宅融資のメリット ・金利が低い ・手数料がかからない ・財形貯蓄残高の10倍まで融資を受けられる 財形住宅融資のデメリット ・最高4,000万円までしか借りられない ・団体信用生命保険料は自己負担となる ・金利見直しによるリスクがある 以上が財形住宅融資のメリットとデメリットとなります。 事実、財形住宅融資は金利が低く手数料がかからないというのが最大のメリットです。 また、財形貯蓄残高の10倍まで融資を受けられるのもメリットとなります。 その一方、財形住宅融資は最高4,000万円までしか借りられないのはもちろん、団体信用生命保険料などが自己負担となります。 それでいて金利見直しによるリスクにも注意しなければなりません。 特に財形住宅融資の金利見直しには上限が設定されていないため、金利が上がれば上がるほど経済的負担も大きくなります。 金利が下がれば下がるほどその恩恵も大きくなりますが、逆のパターンとなる可能性があることは忘れてはなりません。 財形貯蓄をしているなら「財形持家転貸融資」の利用も 本来、財形住宅融資は住宅金融支援機構から融資を受ける直接融資というかたちとなります。 しかし、実はもう1つ融資の方法があります。 それが財形持家転貸融資です。 これは勤め先の事業主などを通じてから融資を受けられる制度で、長期かつ低金利で受けることのできる財形住宅融資です。 これらは財形貯蓄を行っている勤労者がマイホームを取得する際、必要な資金を事業主から融資してもらえる制度です。 住宅の建築・購入だけでなく、リフォームやリノベーションなどの増改築にも活用できるため、活用方法によってはとても便利です。 融資限度額は財形貯蓄残高の10倍以内で最高4,000万円までとなるものの、住宅の建築・購入・増改築に要するコストの90％以内であれば活用可能です。 こちらも選択肢の1つとして加味しておくと財形住宅融資の幅も広がるでしょう。 まとめ 財形住宅融資とは住宅金融支援機構が提供している住宅ローンの一種です。 住宅ローンとはいわれるものの、銀行など金融機関のものとは異なり、財形貯蓄を原資として借り入れできるものとなっています。 そのため、会社や企業に務めている方であれば、銀行の住宅ローンを契約するよりも便利に活用できる可能性があります。 ただし、財形住宅融資にもメリットとデメリットが存在するため、この記事を何度も読み返しながら財形住宅融資を活用するかどうか検討してみましょう。 もしこれから家を手に入れる予定であれば、銀行などの金融機関はもちろん住宅金融支援機構などにも相談しながら判断していくことをおすすめします。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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転職直後でも住宅ローンは組める？転職に関する住宅ローンのポイントを解説
住宅ローンは安定性や継続性が審査されるため、転職直後だと「契約できないのではないか」と不安になっている方も多いかもしれません。 転職直後は収入も安定していないことがあるだけでなく、継続して稼げるかどうかも不透明です。 そのため、金融機関としても慎重にならざるを得ません。 しかし、結論を先にいうと、転職直後でも金融機関が適正だと判断した場合は住宅ローンを組めます。 実際に、転職直後に住宅ローンを借り、返済を続けているという方も少なくありません。 今回は、転職直後の住宅ローン事情について解説します。 この記事を読めば、たとえ転職したとしても住宅ローンを活用できるようになるため、迷っている方は最後まで一度お読みいただけると幸いです。 目次 転職直後は住宅ローンが組めない？ 住宅ローンの審査項目 住宅ローンの申込は転職の前と後、どちらにすべき？ 転職後の住宅ローン契約で注意するポイントは？ 1.年収の計算に注意 2.年収の変動に注意 審査落ちした場合の対処法 1.前職と合算できないか相談 2.条件がゆるい借り入れ方法を利用 3.仕事が落ち着くまで待機 住宅ローン返済中に転職をするときの注意点 1.住宅ローン控除の申請方法が変わることに注意 2.金融機関に対する転職の報告に注意 3.年収の上下に注意 住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安？ まとめ 転職直後は住宅ローンが組めない？ 転職直後というのは一般的に見て生活基盤が構築できておらず、まだまだ見通しが立たないと考えられがちです。 それは金融機関から見ても同じです。 むしろ金融機関は返済能力のある方にのみ融資を行うのが原則なので、転職直後だとどうしても審査が厳しくなることは否めません。 しかし、だからといって住宅ローンが組めないわけではありません。 実際に、転職直後でも住宅ローンを借り、返済ができている方もいます。 その一方、金融機関によっては審査に落ちることもあるということは覚悟しておかなくてはなりません。 もちろん、その際も予防や対策はあるので、詳しくは後の項目「審査落ちした場合の対処法」をご覧ください。 住宅ローンの審査項目 まずは住宅ローンでどのような審査項目が設定されているのか見ていきましょう。 これに関しては金融機関ごとに異なるのですが、主に以下の8つが主要な審査項目とされます。 完済時年齢 借入時年齢 健康状態 担保評価 融資可能額 年収 連帯保証 勤続年数 以上、8つの審査項目はどの金融機関も重視する場合が多く、これらの審査項目に引っかかると審査落ちしてしまう可能性が高まります。 逆にこれらの審査項目をクリアできさえすれば、審査も通りやすくなるわけです。 なかでも特に、完済時年齢と借入時年齢は返済計画に直結するほか、健康状態や担保評価も返済計画に関連してきます。 これらの審査項目は実に金融機関の約80～90％以上が考慮していると考えられており、契約者本人の返済能力をシビアに判断される傾向にあります。 それに加えて転職時はさらに年収の安定性や継続性、連帯保証、勤続年数なども審査されます。 そのため、今後、転職と住宅の取得の両方を考えているのなら、住宅ローンの審査項目についてもクリアできるよう準備を進めなくてはなりません。 住宅ローンの申込は転職の前と後、どちらにすべき？ では、住宅ローンの申し込みは転職の前と後、どちらにすべきなのでしょうか。 これに関しては結論を先にいうと、転職の後に申し込むのが望ましいです。 なぜなら転職前は年収が確定していないため、今後年収が上がる望みがあったとしても実際の収入より低い金額で審査されてしまうことになるからです。 逆に転職前は年収が下がることも想定しなくてはならないため、そうなってくると返済計画自体にも無理が生じる可能性があります。 だからこそ、住宅ローンの申し込みは転職の後が最適です。 転職した後であれば年収が確定しており、それらの収入を見て審査を受けられます。 これによって借入可能額なども決定するため、返済計画も立てやすくなります。 特に、適用金利や返済総額、借入期間などは入念に検討しなくてはならないため、年収が確定してから申し込んだ方が安全です。 なかには事前審査中に転職することもあるかもしれませんが、その場合は提出書類を再提出しなければならないこともあります。 そのため、やはり転職してから住宅ローンを申し込んだ方が諸々の手続きも楽といえるでしょう。 逆に転職の前に住宅ローンを申し込むと、再審査や違約金が発生するリスクもあります。 これらは多大な手間と面倒がかかるので、極力、転職の後に申し込みましょう。 転職後の住宅ローン契約で注意するポイントは？ ここからは転職後の住宅ローン契約で注意しておきたいポイントをまとめます。 気になる注意点を1つずつまとめていくので、転職後に住宅ローン契約する方はこちらも併せてご確認ください。 1.年収の計算に注意 転職後に年収が確定しているのなら、そちらの収入を軸に審査が進められるのですが、金融機関によっては年収が確定していない場合は、見込み額で計算することもあります。 仮にフラット35だと最低1ヵ月分の収入を軸に計算されるため、月収が20万円だった場合はその12ヵ月分で年収240万円とみなされるわけです。 これらは月収30万円であれば年収360万円、月収40万円であれば年収480万円という計算となります。 これらはボーナスなど、計算対象期間外にあるものは見込み額に含まれません。 そのため、実際の年収よりも見込み額が低くなることもあるわけです。 その場合は借入可能額も減ってしまうので、より注意が必要となります。 2.年収の変動に注意 転職後は必ずしも年収が上がるとは限りません。 変わらないかもしれないし、逆に減るかもしれません。 この年収の変動の何が怖いのかというと、返済負担率が変わってしまうことにあります。 本来、住宅ローンは返済負担率というものが設定されており、年収400万円を境に30～35％までが借り入れできる計算となります。 これは年収400万円を超える方であれば返済負担率も35％まで借り入れできるのですが、年収400万円未満の方だと返済負担率が30％までとなります。 これが何を意味するのかというと、単に融資してもらえる金額が上下することを指します。 もちろん、無理のない返済計画を立てるならそもそも返済負担率は20～25％ほどまで落とすべきなので、そこまで上限ギリギリで住宅ローンを借りる人は稀でしょう。 しかし、より良い土地や建物を手に入れようと思ったら、それら返済負担率が変わるだけで選択肢も変わってきます。 だからこそ、年収の変動にも注意が必要となるわけです。 審査落ちした場合の対処法 転職直後は金融機関もシビアになる傾向が強いため、審査落ちしてしまうこともあります。 しかし、だからといって諦める必要はありません。 もし審査落ちしたなら、以下でまとめる対処法を実践してみましょう。 1.前職と合算できないか相談 住宅ローンの審査項目は無数にありますが、金融機関の中には勤続年数などから本人の安定性や継続性を判断するところもあります。 仮に数週間や数ヵ月で転職を繰り返すような人であれば、さすがに金融機関も融資を渋る可能性があります。 しかし、審査落ちしてしまった際はその一部だけを見られてしまっている可能性もあるわけです。 たとえば、転職したばかりの方は勤続年数も数週間数ヵ月だと判断されてしまいます。 しかし、仮に前職で数年数十年と務めていたということなら、その素質も加味されるべきです。 だからこそ、金融機関に前職の勤続年数を合算できないか相談してみるのがおすすめです。 これらはすべてが通るわけではありませんが、同業種への転職であれば年収が上がるかもしれませんし、知識や技術が上がることもあるでしょう。 その点も判断してもらえれば、再審査で通る可能性が高くなります。 特に、役職に就いていた方もしくは今後役職に就く予定の方は前職と合算して、さらに審査に通りやすくなる可能性もあります。 2.条件がゆるい借り入れ方法を利用 住宅ローンは借り入れ方法も無数にあります。 借り入れ方法によっては条件がゆるいものもあります。 たとえば、フラット35などの借り入れ方法であれば、勤続年数などの審査項目がありません。 そのため、転職直後であっても年収の見込み額などだけで判断してくれます。 ほかにも金融機関ごとの借り入れ方法によっては勤続年数が1年に満たなくても融資してくれる場合があります。 これらはフラット35のほか、金融機関によっても審査項目が異なるので、一度落ちた場合は他の金融機関に申し込むのもおすすめです。 3.仕事が落ち着くまで待機 住宅ローンは本人に返済能力があると認められない限り、審査落ちすることがあります。 そのため、あえて転職直後ではなく転職してから1～3年ほど経ってから申し込むという方法もあります。 それなら年収が確定しているほか、勤続年数などの条件もクリアしやすいです。 今すぐに家が欲しいという方には向いていませんが、仕事が落ち着くまでは待機するのも1つの方法です。 その間に頭金を貯金するなど、住宅ローンの融資額自体を減らすことでさらに審査にも通りやすくなります。 時間を有効に活用して、審査に通りやすい状況を作っていきましょう。 住宅ローン返済中に転職をするときの注意点 ここまでは転職直後に住宅ローンを契約することについてまとめてきました。 しかし、逆に住宅ローンをすでに組んでいる状態で転職する際はどうすれば良いのでしょうか。 ここからは住宅ローン返済中に転職する際の注意点をまとめます。 1.住宅ローン控除の申請方法が変わることに注意 仮に住宅ローン控除を適用している状態で転職した場合、転職の時期によっては住宅ローン控除の申請方法が変わってしまいます。 たとえば、退職した年内に転職した場合は転職先の年末調整によって住宅ローン控除を受けられます。 しかし、退職した翌年に転職した場合は年末時点でどの組織にも属していないと判断されるわけです。 その場合、住宅ローン控除の手続きは自身にて確定申告しなければならないので、余計な手続きが増えてしまいます。 その点は注意しましょう。 2.金融機関に対する転職の報告に注意 住宅ローンの返済中に転職した場合、返済計画にも影響が出る場合があります。 そのため、転職した場合は速やかに契約している金融機関に報告しなければなりません。 これは契約者本人だけではなく転職先も住宅ローン契約における届出事項となるため、転職が決まった時点で伝えておく必要があると覚えておきましょう。 3.年収の上下に注意 転職によって年収が上がる場合は良いのですが、下がる場合は要注意です。 なぜなら返済計画は前職の年収を軸に計算しているものなので、年収が下がった場合は返済に無理が生じる可能性が出てきます。 逆に年収が上がった場合は返済に余裕が出てくるので、そちらも併せて返済計画の変更を試みることが重要です。 住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安？ 最後に住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目が目安となるのかを確認しておきましょう。 これに関しては結論をいうと転職して数ヵ月後が目安となります。 転職直後は年収が確定していないため、実際の年収よりも低い年収で審査されてしまう場合があります。 その一方、年収見込証明書があれば、そちらの情報を参考にして審査が進められるのです。 あくまでも金融機関によって必要となる書類は異なりますが、年収見込証明書を手に入れてから住宅ローンに申し込むのが最適です。 より確実に審査に通りたいということなら、転職後1年続けて働き、その後に住宅ローンの審査を受けるのが確実です。 金融機関ごとにも異なるため、まずは契約しようと考えている金融機関に相談してみましょう。 まとめ 転職直後でも住宅ローンは借りられるのかどうか、その結論は「借りられる場合もあるが審査に落ちる場合もある」となります。 転職直後は年収も不確実なため、金融機関も厳正な審査ができません。 そのため、もしどうしても転職後に住宅ローンを申し込みたいのなら、前職の年収から見込み額を計算してもらったり、転職先の1ヵ月分の月収から見込み額を計算してもらったりするのがおすすめです。 ただし、それでも審査に落ちる場合もあるので、その際は諦めずに他の金融機関にも相談してみましょう。 金融機関によっては前職と合算して考えてくれるところもあるため、諦めずに申し込めば審査に通る可能性もゼロではありません。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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土地の権利書って何？登記簿との違い、紛失時の対応方法は？
不動産関係の言葉でよく耳にするのが土地の権利書や登記簿です。 しかし、両者の違いについて明確にわかるという方は少ないのではないでしょうか。 土地を売買する際には権利書はもちろん登記簿についても把握しておく必要があります。 そこで今回の記事では土地の権利書がどのようなもので、登記簿とはどのように違うのかを解説します。 また、紛失してしまった場合や盗難に遭ってしまった場合など不測の事態に陥ってしまった際の対応方法についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 土地権利書とは？ 登記簿との違いは？ 権利書を紛失した場合はどうする？ 1.専門家による本人確認証明情報の提供 2.管轄の法務局による事前通知 3.公証役場の公証人による証明 万が一権利書を盗まれたら悪用されるのか？ 不正登記防止申出 登記識別情報の失効申出 土地権利書を紛失した場合の土地売却の方法 土地の権利書はどんなときに必要なのか 権利書を紛失しても土地売却は可能 土地売却では権利書の他に何が必要？ 1.住所変更・氏名変更登記 2.所有権移転登記 3.抵当権抹消登記 土地の権利書に関するよくある質問 1.手元にあるのは登記済権利証だけど登記識別情報に交換できますか？ 2.登記済権利証や登記識別情報を盗まれたら悪用されますか？ まとめ そもそも不動産登記とは まず土地の権利書と登記簿について理解するためには、不動産登記について知らなくてはなりません。 不動産登記とは文字通り、不動産の登記のことを意味します。 不動産というのは土地や建物など動かない資産のことであり、登記は権利関係を公に明らかにするために設けられた制度のことをいいます。 なかでも登記には無数の種類があり、その1つが不動産登記となるわけです。 これら不動産登記を行うことで、土地や建物などの不動産情報が記録されます。 特に、これら不動産登記の情報は一般にも公開されており、手数料を支払うことで誰でも閲覧可能です。 つまり、不動産登記は土地や建物などの不動産について情報を明確にしたものといえます。 土地権利書とは？ 土地の権利書は世間一般で使用されている呼称であり、これらの正式名称は登記済権利証となります。 これは土地や建物を売買した場合だけでなく、相続した場合などに交付されるものです。 しかし、2004年の法改正により、2021年現在は登記済権利証の発行が停止されています。 その代わりに登記識別情報というものが発行されています。 これらは英数字12桁の番号で提示され、これが土地権利書の代わりとなるわけです。 ちなみに、登記識別情報の発行には不動産の住所や番号だけでなく、登記の目的や登記名義人の名前などを登記所に提供する決まりとなっています。 その上で発行されるもの、それが土地権利書とよばれます。 登記簿との違いは？ 登記簿は登記所に保管されている帳簿の呼称であり、不動産情報が記載されているものを指します。 これらは大きく分けて不動産登記簿と商業登記簿の2種類があり、さらに不動産関連の登記簿は土地登記簿と建物登記簿に分かれているのが特徴です。 登記簿は簡潔の法務局で手数料を支払えば誰でも閲覧可能な登記情報を指します。 いわゆる対象となる土地の経歴を見られるものを表しています。 その一方、土地権利書は登記された時にのみ発行される証明書のことを意味するため、また別物となるのが特徴です。 まとめると登記簿は継続的なもので土地権利書は一時的なものと覚えておくとわかりやすいです。 権利書を紛失した場合はどうする？ 権利書は登記された時にのみ発行されるため、人によっては紛失してしまうこともあります。 ここからは権利書を紛失してしまった場合の対処方法についてご紹介します。 1.専門家による本人確認証明情報の提供 最初に行っておきたいのが、司法書士や弁護士などの専門家に本人確認証明情報の提供を依頼することです。 専門家に本人確認証明情報を書面で作成してもらい、それを登記所へ提出することが重要です。 管轄の法務局に提出するだけなので、難しいことはありません。 本来、権利書は再発行できませんが、これらの手続きによって再発行せずとも土地の所有者であることを証明できます。 2.管轄の法務局による事前通知 次に行っておきたいのが、管轄の法務局の事前通知制度を使用する方法です。 まずは権利書を添付せずに登記申請を行いましょう。 そうすると後日、登記内容が記載された書類が本人限定郵便にて郵送されてきます。 この書類を管轄の法務局に返送することで、その土地の所有者であることが証明されます。 2週間以内に書類を返送しなくてはならないために意外とシビアですが、別途費用がかかることもなく安心です。 ただし、期限を過ぎると登記申請自体が却下されてしまうので、その点には十分に注意しましょう。 3.公証役場の公証人による証明 最後に行っておきたいのが、公証人立ち会いのもと手続きを行う方法です。 これは公証人立ち会いのもと手続きを行うことで土地の権利を証明し、その委任状を権利書として認めてもらう方法です。 この方法では本人が公証役場に出向かなければならないので少し大変ですが、専門家に依頼するよりは無駄に費用をかけずに済みます。 万が一権利書を盗まれたら悪用されるのか？ 状況によっては権利書を盗まれるという事態に陥ることもあるかもしれません。 しかし、その場合も焦る必要はありません。 そもそも権利書だけで本人の名義変更などはできない仕組みとなっています。 そのため、仮に誰かから盗んだ権利書があったとしても、それだけでは土地の名義変更もできないのです。当然、売買もできません。 名義変更には権利書のほかに本人の実印ならびに3ヵ月以内に発行された印鑑証明も必要です。 それらが揃って初めて名義変更が可能となります。 もちろん、それでも権利書が盗まれるのは避けたいので、予防として「不正登記防止申出」「登記識別情報の失効申出」を行いましょう。 以下、それぞれの対策方法です。 不正登記防止申出 不正登記防止申出とは、申し出た時点から3ヵ月以内に何かしらの申請があった場合に通知してもらえる制度のことです。 これらは3ヵ月以内という制限がありますが、それでも第三者が不正に登記しようとしていることが明確になります。 そのため、盗まれた疑いがある中で先に手を打っておきたい時に活用しましょう。 登記識別情報の失効申出 登記識別情報の失効申出とは、申し出た時点で不動産番号を無効にできる制度です。 これらは期限も設定されておらず、失効した情報の悪用を防げます。 完全に情報を抹消したい際にも活用できます。 土地権利書を紛失した場合の土地売却の方法 もし仮に権利書を紛失している状態で土地売買を行いたい場合、前述の「権利書を紛失した場合はどうする？」でまとめた方法が活用できます。 まず、売買したい土地については本人が所有者であることを証明しなくてはならないため、権利書を紛失した際は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。 それら専門家に相談すれば本人確認証明情報を書面で提供してもらえるので、それらの書類があれば権利書が再発行できなくとも土地の売買は可能です。 また、コストをかけたくない場合は自身にて管轄の法務局で事前通知をしてもらうか、公証役場の公証人を通して証明してもらう方法もあります。 これらの方法を活用すれば権利書を紛失してしまった場合でも不動産の売買が可能です。 土地の権利書はどんなときに必要なのか 権利書を紛失してしまっても、方法によっては土地の所有者であることを証明できます。 そのため、人によっては「それなら権利書など必要ないのでは」と思うかもしれません。 しかし、例外として権利書が必要となる場合があります。 たとえば、相続などの際に権利書が必要となることがあるので注意しましょう。 本来、権利書は相続による登記において不要とされているのですが、ほかの必要書類で取得困難なものがある場合は必要となります。 その際、登記名義人を住民票の除票によって被相続人であることを確認する必要が出てきます。 登記されている所有者の住所が住民票によって被相続人の最後の住所と一致しているかどうかを確認しなくてはならないため、状況次第では権利書が求められることがあることを覚えておきましょう。 権利書を紛失しても土地売却は可能 権利書を紛失した場合、多くの方は不安や心配に苛まれるかもしれません。 しかし、権利書がないからと言って土地売買ができなくなるわけではありません。 そのため、適切な対応をすれば焦る必要もないわけです。 もちろん、悪用されることもありません。 その一方、権利書を紛失した場合は代替の方法によって土地の所有者であることの証明が必要となるため、手間や面倒がかかるのも事実です。 そのため、権利書があることに越したことはありません。 可能であれば、土地の権利書はわかりやすいところに保管しておきましょう。 土地売却では権利書の他に何が必要？ 土地の売買では権利書の他に必要となる書類があります。 こちらも併せて確認しておきましょう。 以上の3つは必ず必要となります。 ここからさらに詳しくそれぞれの内容を確認していきましょう。 1.住所変更・氏名変更登記 条件によっては結婚や離婚などで指名が変わった際、登記簿上の住所・氏名と登記名義人の住所・氏名が一致しなくなることがあります。 その場合、所有者である確認ができなくなるので、住所変更・氏名変更登記が必要となります。 これらの住所・氏名が一致しないと土地の売買が原則できないため、変更があった際は早めに変更登記を済ませておきましょう。 なお、変更登記には住民票と戸籍謄本（除籍謄本）が必要となります。 それに加えて収入印紙などで1,000～2,000円ほどかかるため、そちらの費用も用意しておきましょう。 仮に司法書士や弁護士に依頼するとなると1～2万円ほどかかるので、自分で手続することをおすすめします。 2.所有権移転登記 不動産を相続した場合、所有者が被相続人のままになっていることもあります。 その場合、相続人に所有権を移転させなくてはなりません。 その際に必要となるのが所有権移転登記です。 その際、以下のものが必要となります。 ・実印 ・印鑑証明書 ・固定資産評価証明書 ・遺産分割協議書 ・遺言書 ・戸籍謄本 ・住民票 ・除票 単なる所有権移転登記であれば実印と印鑑証明書と固定資産評価証明書の3つがあれば申請可能です。 しかし、相続の際などは他にも以上で挙げた書類が必要となるため、司法書士や弁護士などに確認することをおすすめします。 なお、所有権移転登記には3～10万円ほどかかるので、その点はあらかじめ予算を確保しておきましょう。 3.抵当権抹消登記 不動産の中には抵当権が付与されたままの土地もあります。 それらの土地を売買する際、抹消登記が必要となります。 これら抹消登記をするには以下のものが必要です。 ・登記済権利証もしくは登記識別情報 ・登記原因証明情報（弁済証明書） ・金融機関の代表者事項証明書もしくは商業登記簿謄本 ・委任状 以上の書類をまとめて手続きをしなくてはなりません。 これらは自分でやる場合、3,000～5,000円ほどかかります。 しかし、確実に抵当権抹消登記を済ませたい場合は司法書士や弁護士に依頼するのが良いです。 なお、その際は1～3万円ほどかかるので、その点も注意しましょう。 土地の権利書に関するよくある質問 最後に土地の権利書に関するよくある質問をまとめます。 1.手元にあるのは登記済権利証だけど登記識別情報に交換できますか？ 原則として登記済権利証を登記識別情報として交換することはできません。 そもそも、法改正により、登記済権利証の発行は2004年で終了しているものの、土地を売買する際には既存のもので対応可能です。 そのため、登記識別情報に交換しなくても問題はありません。 2.登記済権利証や登記識別情報を盗まれたら悪用されますか？ 登記済権利証や登記識別情報には不動産情報が記載されていますが、それだけで登記情報の変更はできません。 勝手に所有権を移されてしまうこともありません。 そのため、悪用される可能性は低いです。 ただし、これらは再発行が認められていないため、仮に盗まれたということであれば本人確認情報の作成など、そのほかの手続きが必要となるので注意しましょう。 まとめ 土地は誰が所有者なのかを明確にすべく、権利書や登記簿にて管理されています。 それら権利書がないことには土地の売買ができません。 しかし、権利書を紛失した場合であっても、既定の手順を踏めば土地の売買は可能です。 そのため、権利書を失ったとしても盗まれたとしても、うろたえる必要はありません。 ただし、相続など不動産の所有権が移る際には、権利書だけではなくその他の書類が必要となることもあります。 その点は自身にて用意するか、もしくは司法書士や弁護士などの専門家に相談して準備を進めましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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老後はマンションと戸建てのどちらが良い？老後の住まいの選び方
老後の生活を考えた時、マンションにすべきか戸建てにすべきか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。 マンションにも戸建てにもメリット・デメリットがあるため、両者を比較しつつ選択しなくてはなりません。 老後の住まいは自分に合った物件を厳選することがとても重要です。 そこで今回の記事では老後に住むならマンションと戸建て、どちらがおすすめなのかを解説します。 なかでもここでは両者のメリットとデメリットをそれぞれ説明します。 さらに持ち家と賃貸の費用比較はもちろん、老後の住まいの選び方などもまとめるので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。 記事の最後にはマンションが向いている人と戸建てが向いている人についても詳しくまとめています。そちらも併せてご検討ください。 目次 老後の住まいに関する統計 老後におけるマンションと戸建てのメリット・デメリット 老後のマンションのメリット・デメリット 老後の戸建てのメリット・デメリット 持ち家と賃貸の費用比較 1.今後50年間の総住居費に大差はない 2.先に払うか後に払うか 3.老後世代は持ち家で現役世代は賃貸がおすすめ 老後はマンション？戸建て？それぞれの向いている人 老後にマンションが向いている人はこんな人 老後に戸建てが向いている人はこんな人 まとめ 土地売却では権利書の他に何が必要？ 1.住所変更・氏名変更登記 2.所有権移転登記 3.抵当権抹消登記 土地の権利書に関するよくある質問 1.手元にあるのは登記済権利証だけど登記識別情報に交換できますか？ 2.登記済権利証や登記識別情報を盗まれたら悪用されますか？ まとめ 老後の住まいに関する統計 まずは老後の住まいに関する統計を見ていくと、老後を迎える同世代の方がどういった住宅を取得しているのかが見えてきます。 たとえば、2020年に国土交通省が実施した令和元年度住宅市場動向調査によると60代における分譲マンション・中古マンションの住宅取得が最も高い割合となっています。 これらはいわゆる2回目以降の住宅取得に関するデータとなっており、結論をいうと60代で新たにマンションを取得する方が非常に多いことを示しています。 また、2015年に国土交通省が発表した平成27年度住宅市場動向調査のデータを見ても、新たにマンションを二次取得する方の約半数を50代以上が占めている結果となっているのです。 つまり、何が言いたいのかというと老後の住まいとしてマンションを選ぶ方の平均年齢が上昇傾向にあるといえるわけです。 そのほかは戸建てなどの住宅を二次取得もしくは既存の住宅に住み続ける方が占めており、老後の住まいに関しては人によって千差万別といえます。 ※出典1：令和元年度住宅市場動向調査報告書～調査結果の概要～（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001348001.pdf） ※出典2：平成27年度住宅市場動向調査報告書～調査結果の概要～（https://www.mlit.go.jp/common/001135952.pdf） 老後におけるマンションと戸建てのメリット・デメリット 老後にマンションと戸建てを選ぶ人がいるのは当然の結果ともいえるわけですが、ではそれぞれのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 ここからはマンションのメリット・デメリット、戸建てのメリット・デメリットについてまとめます。 老後の住まい選びに迷っている方は、ぜひこれらの利点と欠点を比べて選びましょう。 老後のマンションのメリット・デメリット 老後のマンションのメリット ・購入費や維持費を抑えられる ・生活の変化に合わせやすい 老後のマンションのデメリット ・半永久的に家賃がかかる ・契約の審査に通りにくい ・自由に増改築ができない 老後のマンションのメリットとしては購入費がかからないことや維持費を抑えられることなど、経済的負担が少ない点にあります。 それでいてライフスタイルやライフステージの変化に合わせて引っ越しもしやすいため、柔軟な老後生活を送れます。 その一方、老後のマンションのデメリットとしては半永久的に家賃がかかることが挙げられます。 老後は高齢ということもあって賃貸契約の審査に通りにくいのはもちろん、自由にリフォームやリノベーションなどの増改築ができないことにも注意しなければなりません。 老後の戸建てのメリット・デメリット 戸建てのマンションのメリット ・完済後は生活が楽になる ・契約の審査に通りやすい ・自由に増改築できる 戸建てのマンションのデメリット ・購入費や維持費がかかる ・生活の変化に合わせにくい 老後の戸建てのメリットとしては完済後に生活が楽になることが挙げられます。 それだけでなく無理のないローン契約であれば審査にも通りやすいですし、自分好みに自由に増改築できます。 人生100年時代と言われる中、60代であればまだまだ現役という方もいるので、その点はより快適な老後を送れるよう自分で生活を作れるのが魅力と言えるでしょう。 その反面、老後の戸建てのデメリットとしては購入費がかかることや維持費がかかることなど、経済的負担が多い点にあります。 それでいてリタイア後の生活に変化が生じてもなかなか引っ越しできないなど、選択肢が制限されることには要注意です。 持ち家と賃貸の費用比較 では、持ち家と賃貸だと費用はどのように変わってくるのでしょうか。 これに関しては戸建てなのかマンションなのかなど条件によって大幅に違うので一概には言えませんが、具体的にどれくらい費用が違ってくるのかについてまとめます。 1.今後50年間の総住居費に大差はない 仮に3,000万円のマンションと戸建てを比べた際、ランニングコストなどを加味すると総額で約5,000～6,000万円ほどの費用がかかるといわれています。 これらは賃貸で物件を契約する場合も同様の水準となります。 たとえば、家賃9～10万円の物件に50年住み続ければ、家賃だけで5,000～6,000万円ほどの費用がかかる計算です。 要はどちらを選択しても費用に大差はありません。 ただし、購入するのか賃貸にするのかで節約できるかどうかも変わります。 一度、購入してしまえば住宅ローンを毎月決まった額支払っていくことになるのですが、賃貸であれば生活水準に合わせて家賃を上下させられます。 生活に余裕がありそうなら家賃10万円以上の物件を選んでも良いですが、生活が困難であれば家賃5万円の物件に引っ越すことも可能です。 そうすれば節約も可能なので、持ち家と賃貸にも差が出てきます。 要は選択肢によって費用が変わるといえるため、老後にどのような生活を望むかが鍵となります。 2.先に払うか後に払うか 持ち家の場合は初期費用として数十万円～数百万円ほどかかります。 これらは住宅ローンにて賄う方も多いですが、老後となると多額の住宅ローンは組めません。 そのため、自身にて貯金するなど、ある程度の資金を貯めておく必要があります。 しかし、それらのローンさえ完済してしまえば、生活はどんどん楽になります。 逆に賃貸の場合は敷金礼金などの費用がかかるものの、最初から大金が必要となることはありません。 そのため、家計が安定さえしていれば誰でも借りられます。 しかし、それらの物件に住み続ける限り、家賃が発生します。 それだけでなく2年ごとに更新料もかかるため、生活が楽になるということはありません。 3.老後世代は持ち家で現役世代は賃貸がおすすめ 上記の理由から老後世代は持ち家が理想で、現役世代は賃貸がおすすめといえます。 若い頃は転勤や転職なども多く、身動きが軽い方が何かと都合も良いです。 しかし、逆に年齢を重ねてくる頃には生活も落ち着くので、地盤を固められる方が都合も良いでしょう。 そのため、老後世代は持ち家を選び、現役世代は賃貸を選ぶのがおすすめです。 ただ、これらはあくまでも好みによる面も強いため、自身が後悔しない方を選ぶべきです。 それでもどうすれば良いのか判断できない場合は建築業者や不動産業者のほか、ファイナンシャルプランナーなどにも相談すると何かヒントを得られます。 老後はマンション？戸建て？それぞれの向いている人 最後に老後はマンションが良いのかそれとも戸建てが良いのか、それぞれ向いている人の特徴をご紹介します。 老後どちらに住むべきか迷っている方は、ぜひこちらの情報にも目を通しておいていただけると幸いです。 老後にマンションが向いている人はこんな人 購入費や維持費を抑えたい人 生活が変化しやすい人 ▼購入費や維持費を抑えたい人 老後にマンションが向いている人は購入費や維持費を抑えたい人が当てはまります。 前述の通り、マンションは敷金礼金だけで初期費用が抑えられるほか、固定資産税や都市計画税などの維持費を抑えられます。 それでいて保守点検なども管理会社に任せられるので、老後にそれら経済的負担や精神的負担を避けたい人にとってはマンションがおすすめです。 ▼生活が変化しやすい人 それでいて生活が変化しやすい人にとってもマンションが最適といえます。 マンションであれば契約を解除するだけで引っ越しできます。 そもため、ライフスタイルやライフステージが変化しても対応可能です。 当然、リタイア後の生活の変化にも合わせられます。マンションなら生活様式に合わせてワンフロアの物件を選んだり、生活導線を汲みやすい物件を選んだりすることも難しくありません。それでいて物件によってはセキュリティにも強く、ユーティリティの高い物件も選べます。 老後に戸建てが向いている人はこんな人 完済できる人 審査に通りたい人 自由に増改築したい人 ▼完済できる人 老後に戸建てが向いている人は住宅ローンを完済できる人が当てはまります。 老後は定年を迎える方も多く、その時点で住宅ローンが完済しているなら、後は年金だけで生活できる可能性が高いです。 さすがに老後に巨額のローンは組めないので制限もあるものの、購入するための資金さえ貯金できているのなら戸建てを購入して住み続けられます。 ▼審査に通りたい人 さすがに高額な住宅ローンを組むことは難しいですが、退職金などで資金繰りをするのなら、貯金と併せて戸建てを取得することも可能です。 そうなればローンを組む必要がそもそもない場合もありますし、必要だとしても数百万円で済むかもしれません。 それらの条件なら審査にも通りやすく、老後に無理のない生活を送れます。 ▼自由に増改築したい人 老後はバリアフリーを取り入れたり、省エネを取り入れたり、自身の住環境を自由に作っていきたいという方もいらっしゃいます。 それら戸建ての場合、管理会社などの許可を得ずにリフォームやリノベーションが可能です。 当然、オーナーは自分自身となるため、年齢に合わせて増改築を取り入れられるわけです。 それは理想の生活を構築する上で欠かせないものなので、自由に住環境を整えたいという方にも戸建てはおすすめといえます。 まとめ 老後はマンションと戸建てどちらが良いのか、これは人によって違うというのが結論となります。 しかし、両者のメリット・デメリットを比較すると、老後世代は戸建てがおすすめで現役世代は賃貸がおすすめといえそうです。 まずは早い段階で老後の住まいについて深く考え、リタイアしてからの生活をどうするのか計画していきましょう。 これら老後は当人の数だけ存在するため、もしアドバイスが必要ということなら建築業者や不動産業者、ファイナンシャルプランナーに相談して最適なプランを練っていくのがおすすめです。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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ローコスト住宅ってどんな住宅？ローコスト住宅のメリット・デメリットをわかりやすく解説
近年、人気を集めてきている住宅、それがローコスト住宅です。 文字通り、ローコストで建てられる住宅のことを指します。 どうしても「家＝高い」という印象があるかもしれませんが、ローコスト住宅であれば「家＝安い」という発想に転換可能です。 しかし、そもそもローコスト住宅がどのような家なのかわからない方も多いのではないでしょうか。 今回はそういった方に向けて、ローコスト住宅とは何かを解説します。 それだけではなく、実際の家選びにも活用できるようメリット・デメリットも説明します。 もし夢のマイホームを予算的な問題で諦めようとしている方は、ローコスト住宅という選択肢も選んでみてはいかがでしょうか。 もしかしたら限られた予算でも素敵な家が建てられるかもしれません。 目次 ローコスト住宅とは？ ローコスト住宅のメリット 1.誰でも手が届く価格設定 2.背伸びしてできる自由設計 3.増改築や建て替えが簡単 4.無駄のない洗練された見た目 5.生活導線を組みやすい間取り ローコスト住宅のデメリット 1.理想が多いと実現しきれないことも 2.間違いやすい表示価格と実質価格 3.グレードの低い標準仕様 4.オプションが高額なケースも 5.メンテナンスが頻繁に必要な場合も ローコスト住宅を選ぶならここに注意 月々5万円から叶う国分ハウジングの注文住宅 まとめ ローコスト住宅とは？ そもそもローコスト住宅とはどんな家を指すのでしょうか？ 実はこれに関しては具体的な定義が定められているわけではありません。 「○○万円以下の家をローコスト住宅とする」というような定義が決められているわけでもないわけです。 ただし、坪単価などの相場はあるため、その点からローコスト住宅の定義を割り出すことは可能です。 ローコスト住宅の坪単価はおおよそ30～50万円の範囲とされます。 通常の住宅であれば坪単価はおおよそ60～90万円の範囲となるため、条件次第では半額もしくはそれに近い金額で建てられる可能性があるわけです。 以下は、それらの相場を参考にしやすくした一覧です。 ここではローコスト住宅と通常の住宅の坪単価ごとの違いをまとめます。 坪/単価 ローコスト住宅（坪30万円） 通常の住宅（坪60万円） 30坪 900万円 1,800万円 40坪 1,200万円 2,400万円 50坪 1,500万円 3,000万円 60坪 1,800万円 3,600万円 以上の表のように坪単価30万円のローコスト住宅と坪単価60万円の通常の住宅とでは、倍近い差となるわけです。 それを考えると、格安な住宅のことを総じてローコスト住宅と呼べるといっても良いかもしれません。 定義こそないものの、高い家は通常の住宅に分類され、それよりもリーズナブルなものはローコスト住宅に分類されると覚えておくとわかりやすいでしょう。 ローコスト住宅のメリット ここからはローコスト住宅のメリットを見ていきましょう。 1.誰でも手が届く価格設定 ローコスト住宅は何よりも安いのがメリットとなります。 家を持つということは理想の人生においてかなり重要な部分となります。 しかし、数千万円の現金を用意できる人は稀で、住宅ローンを組む人がほとんどです。 それら住宅ローンが負担となり、生涯を返済のために消費するという生活となってしまう人もいるくらいです。 一方、ローコスト住宅なら誰でも手が届く価格設定となっているため、住宅ローンの返済も重荷になりません。 中には月々5万円ほどの支払いで購入できる家もあります。 その分、浮いたお金を生活や娯楽に当てられます。 また、妊娠や出産や育児などにかかる費用にも当てられるでしょう。 2.背伸びしてできる自由設計 ローコスト住宅は選択肢が限られると思われがちですが、意外にも自由設計が可能なものもあります。 若干お金はかかるものの、他の家に比べて安価で自由設計できるのもローコスト住宅のメリットです。 ローコスト住宅を提供する工務店やハウスメーカーの規格住宅のまま建てるのが一番割安ですが、それでも自由設計ができればライフスタイルの幅も広がります。 なかには豊富なオプションを用意しているところもあるため、思っているよりもユニークな家を持てる可能性があります。 3.増改築や建て替えが簡単 ローコスト住宅は増改築や建て替えにも対応しやすいのがメリットとなります。 どんな住宅もいつまでもきれいな新品のままではなく、数年数十年と経過するごとに劣化していきます。 これを不動産業界では経年劣化などと呼ぶのですが、ローコスト住宅であればそもそも住宅ローンなどを押さえられるため、余った自己資金を増改築や建て替えに当てられるのです。 家は建てて終わりではなくその後のメンテナンスも必要となるため、それらを見越してあえてローコスト住宅を選ぶのも良いでしょう。 特に、リフォームやリノベーションなども加味すると、躯体など構造にお金をかけておいてその他は抑えるという方法もおすすめです。 4.無駄のない洗練された見た目 ローコスト住宅はお金をかけていないから「ダサいのでは」と思うかもしれません。 しかし、ローコスト住宅でも無駄のない洗練された見た目の家を作れます。 複雑なデザインにするほどお金はかかりますが、あえてシンプルに仕上げることによって美しい家を作ることが可能です。 もちろん好き嫌いはあるものの、むしろローコスト住宅の方が気に入るという方もいらっしゃいます。 近年は安っぽく見えることはなく、高く見せる工夫を取り入れたローコスト住宅も多いです。 スマートかつスタイリッシュな家も増えているため、雑味のない家を持ちたい方におすすめといえます。 5.生活導線を組みやすい間取り ローコスト住宅はお金をかけずに作るため、逆に間取りがスッキリとします。 入り組んだものを取り入れることもないため、生活導線が組みやすいのも特徴です。 部屋を区切るほどに予算もかかってしまうので、そこはあえてオープンな空間として作り込むなど、工夫次第で素敵な家を持つことは十分に可能です。 完璧な家を目指す方にとっては物足りないかもしれませんが、無駄をそぎ落としたシンプルなライフスタイルを目指す方にとっては最適です。 ローコスト住宅のデメリット 次にローコスト住宅のデメリットを見ていきましょう。 1.理想が多いと実現しきれないことも ローコスト住宅はどうしても理想を詰め込むというよりも、とにかく家を持つという夢を叶えるための家となります。 そのため、理想をすべて実現できないという限界に直面します。 こればかりは低価格であるローコスト住宅だからこそ、選択肢が限られてくるわけです。 ただし、ローコスト住宅を提供している業者の中には、豊富なプランを用意しているところもあります。 その中から自分の理想に近いローコスト住宅を選べます。 逆に、制限されても構わないということなら、そこは自由に選んでみるのもありです。 2.間違いやすい表示価格と実質価格 ローコスト住宅の広告などを見てみると「○○万円」などのように表記を行っている会社もあります。 しかし、それら破格の住宅情報に引かれてよく確かめもせずに契約を進めると、後々になって「ほかにもお金がかかります」といわれることがあるわけです。 特に、契約時の価格と完成時の価格が乖離していることもあるため、表示価格と実質価格を間違わないようにしたいところです。 3.グレードの低い標準仕様 ローコスト住宅は標準仕様と銘打っておきながら、通常の住宅に比べてそもそものグレードが低いということもあります。 これは設備や機材にかかるお金を削減するためなので仕方ないことなのですが、当然ながら過度な期待をしていると裏切られる可能性があります。 その点は事前によく確認しておく必要があります。 4.オプションが高額なケースも ローコスト住宅であってもより理想の家に近づけるために、多種多様なオプションを選びたいという方もいるかもしれません。 しかし、ローコスト住宅では高額なオプションを用意している場合が多いです。 そのため、オプションにオプションを重ねていくと、結局は通常の住宅とあまり変わらない予算となってしまうこともあります。 あくまでもローコスト住宅は家にこだわりがない人に向けて提供されているものと覚えておきましょう。 5.メンテナンスが頻繁に必要な場合も ローコスト住宅はメンテナンスを頻繁に行わなくてはなりません。 通常の住宅に比べてリーズナブルな建材を採用しているところも多く、耐用年数が低いケースもあります。 そうなると暮らせば暮らすほどにメンテナンスがかさみ、結局は高額な維持費がかかるということもあるわけです。 そのため、自分で普段からの管理を徹底するなど、意外にも負担は大きくなったりします。 ローコスト住宅を選ぶならここに注意 もしローコスト住宅を選ぶということなら、業者選びに注意しましょう。 ローコスト住宅のニーズが増加傾向にあることを受け、近年は対応している業者も幅広くなりつつあります。 しかし、その反面で業者によっては手抜き工事となってしまうこともあるわけです。 たとえば、極端に工期が短いローコスト住宅となると、手抜き工事を引き起こす可能性も出てくるわけです。 業者が工期を短くしようとするあまり、対応する職人たちの単価を削っていることもあります。 そうなると、単価が低い現場でも数をこなさなくてはならないため、職人たちの負担は増えるばかりです。 その結果、手抜き工事をしてしまう可能性が出てくるのです。 また、ローコスト住宅は新しく開拓されてきた業界ということもあり、担当者が異様に若いところもあります。 それはそれでフレッシュなのかもしれませんが、やはり若すぎると実績や経験も乏しく、知識や技術も持ち合わせていない可能性が否めません。 向こう数年数十年と住む家を任せるには心許ない担当者もいるため、そこは新人ではなくベテランも多く在籍しているような業者を選びましょう。 そのほか、ローコスト住宅は建材の質を落としていることもあるので、もしかしたら欠陥が出てくることもあるかもしれません。 併せて、シックハウス症候群などにもつながる可能性があります。 不具合なども出やすい傾向があるため、今後生活していくことも考えてローコスト住宅を選びましょう。 もちろん、優れたローコスト住宅なら問題ないものの、節約ばかりでアフターサービスなども手厚くない業者を選んでしまうと失敗します。 ローコスト住宅を選ぶなら十分に慣れている業者などを選びましょう。 月々5万円から叶う国分ハウジングの注文住宅 国分ハウジングの注文住宅であれば、月々5万円からローコスト住宅を持てます。 国分ハウジングは建材の仕入れを独自のルートで行っているため、高品質でありながら低価格を実現しています。 それでいて不動産に精通した地元のスタッフも在籍しているため、建物だけではなく土地探しにも対応可能です。 すべて任せられるからこそ、オーナーの方の負担となる部分もほとんどありません。 ちなみに、国分ハウジングには、点検などの管理を行う専門担当者も常駐しているため、いつでもどこでも対応可能です。 もし、「家を建てたいけれど予算が…」と頭を抱えていらっしゃる方は、国分ハウジングでローコスト住宅を実現する方向で検討してみてはいかがでしょうか？ まとめ ローコスト住宅は具体的な定義はないものの、通常の住宅よりもリーズナブルに家を建てられるのが特徴です。 相場によっては通常の住宅の半額となることもあるくらいです。 もちろんその限りではないものの、総じてローコスト住宅は格安で家を持てます。 ただし、メリットもあればデメリットもあるため、注意点なども含めて慎重に検討していく必要があります。 その点は担当者などとも相談を重ね、具体的な計画を立てていきましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
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戸建てを現金一括で買うメリットはあるのか？ローンを組まない一括購入のメリット・デメリットを紹介
住宅購入をする際に多くの方が住宅ローンを利用されます。 しかし、住宅ローンは必ず使わなければならないというわけではなく、戸建てを現金一括で買うことにもメリットはいくつかあります。 ただし、実際にはデメリットもあるため、必ずしも「現金一括でマイホームを手に入れるべきだ」とは断言できません。 実際にローンを組まないことで得られる利点もあるものの、欠点も忘れてはなりません。 今回の記事ではこれから家を購入する方に向けて、一括購入のメリット・デメリットの観点から解説します。 なかには現金一括で取得できる余裕があったとしても住宅ローンを組んだ方がお得な場合もあるため、専門家などとも相談しながら慎重に判断していきましょう。 目次 住宅ローン利用時にはこれだけお金がかかる 現金一括購入のメリット 1.購入から入居までが早い 2.住宅ローンの審査がない 3.数百万円の金利が不要に 4.肉体的にも精神的にも楽になる 5.カーローンなどのほかの融資を組みやすくなる 現金一括購入のデメリット・注意点 1.住宅ローン控除を受けられない 2.給付金や補助金を受けられない 3.手持ちの資金がなくなる 4.税務調査が入ることがある 5.保険への加入を忘れることがある 住宅ローン利用時のシミュレーション 住宅ローン減税によるメリットの低下も まとめ 住宅ローン利用時にはこれだけお金がかかる まずは住宅ローン利用時にかかるお金について知っておきましょう。 住宅ローン利用時には、金利だけではなく諸経費もかかります。 諸費用は利用する住宅ローンによっても変わるため、自身の条件に合わせて諸経費を計算する必要があります。 ここでは仮に3,000万円の住宅ローンを組んだ場合にどれくらいのお金がかかるのかを紹介します。 まずは以下の諸経費一覧をご覧ください。 住宅ローンの融資：数千万円 住宅ローンの金利：数百万円 ローン保証料：状況次第 事務手数料：約3～5万円 登記手数料：約3～5万円 融資手数料：約3～5万円 仲介手数料：状況次第 火災保険料：約15～40万円 地震保険料：約1～3万円（保険金額1,000万円当たり） 団体信用生命保険料：約10～12万円 登録免許税：約3～5万円 印紙代：約2万円 以上で挙げた住宅ローン利用時のお金はあくまでも一例となるのですが、諸経費だけでも数10万円～100万円近くかかる場合があります。 住宅ローンを利用すれば金利分もお金が必要となりますし条件次第でさらにお金がかさむこともあります。 単に現金一括購入とはいっても土地と建物の代金を用意すれば良いということでもありません。 余裕のある資金計画を立てておく必要があります。 現金一括購入のメリット 現金一括で購入する際はメリットもいくつかあります。 ここからは現金一括購入のメリットを1つずつまとめるので、ぜひ参考になさってください。 1.購入から入居までが早い 現金一括購入の場合、面倒で手間のかかる手続きを削減できます。 契約の段階で必要となる手続きがあるのですべて省略できるわけではありませんが、それでも現金一括購入なら購入から入居までが早いです。 そのため、すぐにでも新生活を始めたい方に最適です。 2.住宅ローンの審査がない 現金一括購入なら住宅ローンを借りる必要がないため、審査も受けずに済みます。 住宅ローンを借りるためには審査に通らなくてはならず、なかには適正ではないと判断されて審査に落とされることもあります。 現金一括購入ならそれら煩わしい審査も必要ありません。 3.数百万円の金利が不要に 現金一括購入であれば住宅ローンはもちろん金利もかかりません。 住宅ローンを借りるとなると融資だけで数千万円かかり、そこに金利が数百万円ほど上乗せされます。 現金一括購入で取得すればそもそもそれら住宅ローンを組む必要もないため、金利を払う必要もありません。 つまり、それは経済的な負担が減ることを意味します。 また、契約の際にかかる諸経費も最小限に抑えられます。 4.肉体的にも精神的にも楽になる 多額の住宅ローンを抱えながら生活するのは決して楽ではありません。 毎月の返済が数年数十年と続くため、人によっては「病気や怪我で働けなくなったらどうしよう」と不安になる方も少なくありません。 それらが心配で肉体的にも精神的にも気が休まらない方もいるくらいです。 しかし、現金一括購入しておけば少なくとも路頭に迷うことはありません。 その最後のセーフティゾーンを守れるだけで、体も心も楽になります。これは現金一括購入の大きな魅力といえるでしょう。 5.カーローンなどのほかの融資を組みやすくなる 融資を受ける際、返済負担率というものが設定されています。 これは本人の年収を基準に定められているもので、原則として年収に対して30～35％を超える融資は受けられないようになっています。 住宅ローンを組むと、返済負担率をかなり圧迫してしまうため、ほかの融資を受けようと思った際に足枷となることもあるわけです。 しかし、現金一括購入しておけば、そもそも住宅ローンの返済がないため、カーローンなどの審査に通りやすくなります。 家のほかに何か大きな買い物をしようと考えている方は、そういった点でも現金一括購入の恩恵を受けられるのではないでしょうか。 現金一括購入のデメリット・注意点 現金一括で購入する際はデメリットも忘れてはなりません。 ここからは現金一括購入のデメリットを注意点と併せてまとめるので、ぜひ参考になさってください。 1.住宅ローン控除を受けられない 現金一括購入は住宅ローンを組まないため、住宅ローン控除を受けられません。 住宅ローン控除は住宅ローン残高に応じて1％までを所得税や住民税から控除できる制度です。 年間40万円前と定められているものの、住宅ローン控除は10年間（一定条件を満たした場合13年間）適用されますので、満額まで控除できれば相当な節税効果を生みます。 しかし、現金一括購入であればそれら住宅ローン控除の恩恵を丸ごと手放すことになってしまいます。 住宅ローン控除についての詳細はこちら 2.給付金や補助金を受けられない 現金一括購入を行うと国や自治体の給付金や補助金を受けられなくなる可能性があります。 たとえば、消費税引き上げ分の負担を減らす目的で実施された「すまい給付金」などが受けられなくなることがあります。 それら補助金が受けられないのも痛手です。 3.手持ちの資金がなくなる 現金一括購入は長い目で見るとお金にも余裕が生まれやすくなるわけですが、短い目で見るとお金に余裕が亡くなるかもしれません。 苦労して貯めた貯金をすべてマイホームの購入資金に充てた場合、貯金が付きてしまったという状況にもなりかねません。 そうなると当面の生活で苦労することも増えます。 あくまでも現金一括購入は余裕のある方が行うべきものであり、余裕がない方が行うと生活破綻のリスクが潜んでいるわけです。 4.税務調査が入ることがある 税務署は不穏なお金の動きに目を光らせています。 そのため、現金一括購入をすると税務署から連絡や「お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね」という文書が送られてくることもあります。 ほとんどは相続や贈与の有無などを確認するための連絡なのですが、場合によっては不正な資金が使用されていないかどうかの税務調査が入ることもあるわけです。 そのため、資金の流れがわかる書類などをあらかじめ管理しておくことをおすすめします。 5.保険への加入を忘れることがある 住宅ローンを組む際は保険への加入が条件となっていることも多いですが、現金一括購入の場合は任意となります。 そのため、火災保険や地震保険などに加入し忘れてしまう方もいます。 保険は必要なければ加入する必要もありませんが、火災保険や地震保険は最低でも加入しておくべき保険といえるでしょう。 特に、現金一括購入だと忘れがちなので、注意してください。 住宅ローン利用時のシミュレーション 住宅ローン利用時にはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。 ここからは3,000万円の住宅ローンを頭金200万円、返済期間35年、固定金利1.5％、元利均等返済で組んだと仮定してシミュレーションを紹介します。 なお、この場合は頭金を差し引いた2,800万円の融資を受けることになるわけですが、その際の諸費用は約100万円かかることを前提とします。 詳しい諸経費は前述の項目「住宅ローン利用時にはこれだけお金がかかる」をご参照ください。 今回の一例で考えると、完済までの総返済額は約3,600万円となります。 そこに諸経費の約100万円が追加されるため、合計で約3,700万円かかることになります。 もしも、仮に現金一括購入をしていた場合は3,000万円だけで済むので、その差額700万円を無駄に支払うこととなります。 そのため、マイホームの購入資金を準備できるということなら、一括で支払ってしまった方が楽ではあります。 しかし、住宅ローン控除を10年間適用すれば、差額700万円のところ約400～500万円まで圧縮可能です。 より頭金を多く用意できれば金利も抑えられる住宅ローンもいくつかあるため、条件次第では現金一括購入とさほど差が大きくならない場合もあります。 現金一括購入の方が経済的に楽になるのは事実ですが、人によっては住宅ローンという選択肢もありです。 住宅ローン減税によるメリットの低下も 住宅ローンはすべての負担をそのまま背負わなくてはならないわけではありません。 事実、公式な制度として住宅ローン減税とよばれるものも用意されています。 これは前述の住宅ローン控除と同じものであり、年間40万円の控除、10年間で400万円の控除を受けられる制度となっています。 むしろ住宅ローン控除を満額で受けられるのなら、現金一括購入をすることで逆にその恩恵を受けられなくなる可能性もあるので注意しましょう。 年間40万円の控除は所得税や住民税から差し引かれるため、それだけでも大きな節税効果となります。 それを10年継続すれば400万円の控除が所得税や住民税から差し引かれるわけです。 これらのメリットは現金一括購入では受けられません。 むしろ住宅ローン減税だけで見ると現金一括購入することがデメリットに繋がる場合もあるわけです。 住宅ローン減税を受けることが前提なら、現金一括購入に慎重になるべきです。 もし、これら税金の計算がわからないという場合は、税理士などのプロにも相談しながら決めることをおすすめします。 まとめ 戸建てを現金一括で買うメリットは十二分にあります。 購入から入居まで早いのはもちろん、住宅ローンの審査もなく経済的負担も少なくなります。 家の現金一括購入では住宅ローンを借りずに済むため、肉体的にも精神的にも楽なだけでなく他の融資も受けやすくなるのが強みです。 ただし、現金一括購入することで住宅ローン控除を受けられず、助成金や補助金も受けられないなどのデメリットもあります。 また、手持ちの資金が少なくなったり、税務調査が入ったりする可能瀬もあります。 それだけでなく保険への加入を忘れることもあるので、その点は十分に注意してどちらの選択肢を選ぶか考えてみましょう。 土地探しに不安がある、住宅資金に不安がある、家づくりをしたいが何から始めれば良いか分からないなど住宅についてのお悩みがある方は、以下より来場にてお気軽にご相談ください。
